契約社員との雇用契約書を作る場合に注意するポイント

企業法務に強い弁護士に今すぐ相談 受付時間 9:00 〜 19:00(平日)
閉じる
労務問題について

契約社員との雇用契約書を作る場合に注意するポイント

2012年01月17日

今回は、契約社員との雇用契約書を作る場合の注意点についてお話します。

 

 正社員と契約社員の違いは、正社員が原則として定年までの雇用であるのに対し、契約社員は期間を区切っての雇用であることです。

 

 臨時的な業務のために一時的に期間を区切って採用したいというような場合や、会社が忙しいために臨時的に雇用したが業務が暇になればやめてもらうというような雇用調整的な意味合いがある場合に、契約社員を採用することになります。

そこで、契約社員との雇用契約を作るにあたっては、会社がひまになったり、その契約社員に担当させる業務がなくなった場合は、契約期間の満了を待って、契約社員にスムーズに退職してもらえるように契約書を作成しておくことがポイントになります。

 

 

 しかし、現在の労働裁判の判例の傾向からすれば、契約期間が満了したからといって、契約社員にスムーズに退職してもらうことは簡単ではありません。

 

 

期間を区切って契約社員として採用し、期間が満了したときに会社側が更新しない扱いをする場合、契約社員の側から契約の更新の拒否は不当だとする主張を受けるケースが増えています。

しかも、判例では、契約社員であっても、期間満了後に契約を更新してもらえることについて期待をもたせるような合理的な事情があれば、特に理由がない限り更新の拒否を不当と判断する例が増えています。

たとえば、ほとんどの契約社員が更新されているのに、1人だけ更新を拒否されたというようなケースでは、その契約社員が契約を更新してもらえることについて期待をもっても当然であるから、相応の事情がない限り会社側は更新を拒否できないと考える裁判所が増えています。

 

契約社員との雇用契約を作るにあたっては、このような判例の傾向を踏まえたうえで、更新を拒否した場合もトラブルになりにくく、あるいはトラブルになった場合も会社側として有利に交渉していけるような文言にする配慮が必要です。

特に大切なのは、

厚生労働省が定めた「有期労働契約の基準」で、期間を区切って雇用契約を結ぶ場合には、契約の期間の満了後の更新の有無や、更新するかどうかの判断の基準をあらかじめ明確にしておかなければならないとされている点です。

このため、多くの会社では雇用契約書に更新の有無や更新するかどうかの判断の基準を記載しています。

 

 では、いったいどのように記載すればいいのでしょうか?

この点については、「契約は更新しない」などと書かれている会社や「○回を限度として更新することがある」と書かれている会社もあります。

確かに、このように書いておけば明確です。

 

 しかし、このような書き方をしてはいるものの、現実には契約書を巻きなおすなどして、契約の更新を行っている会社もあります。

これでは、契約書の記載と、現実があいません。

 

契約書では「更新しない」などとしていても、実際には更新している実態があれば、裁判所では、契約社員が更新をしてもらえることについて期待をもつのは当然であると判断されてしまいます。

そこで、弊事務所では、更新に明確な回数制限を設けることが難しい場合には、更新の有無については『更新することがある』と記載した上で、その判断基準として『更新については、従業員の勤務成績、会社の経営状況、契約期間満了時の業務量により従業員ごとに個別に判断する』と記載することをお勧めしています。

 

このような記載をすることによって、

更新の有無は従業員ごとに個別に判断される事柄であり、ほかの従業員がほとんど全員更新していても、自分だけ更新されないことがありうるんだということを明示することができます。

また、従業員の勤務成績だけでなく、期間満了の時の業務量や会社の経営状況も判断要素にすることにより、更新するか否かがあらかじめ決まっているものではなく、将来の事情によって決まることを明確にしています。

そして従業員の側に非がなくても、社の経営状況や業務の量によっては、契約が更新されないことがあることを明確にしています。

 

このように記載することにより、

会社は、契約社員の側に更新を期待させるような事情はなかったことを主張して、更新の正当性を主張していくことができるのです。

 

 ぜひ、御社の雇用契約書もチェックしてみてください。

 ▼ この記事を読んでいただいた方にお勧めの記事はこちらです。 ▼

○ 契約社員を採用する場合の有期雇用契約の注意点  http://kigyobengo.com/blog/2107

○ 派遣労働者を受け入れる場合に会社が注意しなければいけないこと http://kigyobengo.com/blog/1790

○ 労働問題でお困りの方はこちら http://roumubengo.com/

○ ご相談はこちらから http://kigyobengo.com/contact

○ ブログの一覧はこちらから http://kigyobengo.com/blog

 

 

 

ご相談はhttp://kigyobengo.com/contactから気軽にお申し込みください。

顧問契約をご希望の経営者の方の面談を随時行っておりますので、http://kigyobengo.com/adviser.htmlからお申し込みください。

なお、このブログの内容はメールマガジンによる配信も行っております。

http://kigyobengo.com/mailmagazinにメールマガジン登録フォームを設けておりますので、ぜひご登録をお願いいたします。

顧問実績140社 以上!企業法務に特に強い弁護士が揃う 顧問弁護士サービス

企業法務の取扱い分野一覧

お問い合わせ状況

昨日のお問い合わせ件数5
今月のお問い合わせ件数90

企業法務に強い弁護士紹介

西川 暢春 代表弁護士
西川 暢春(にしかわ のぶはる)
大阪弁護士会、近畿税理士会/
東京大学法学部卒
小田 学洋 弁護士
小田 学洋(おだ たかひろ)
大阪弁護士会/広島大学工学部工学研究科
池内 康裕 弁護士
池内 康裕(いけうち やすひろ)
大阪弁護士会/大阪府立大学総合科学部
片山 琢也 弁護士
片山 琢也(かたやま たくや)
大阪弁護士会/京都大学法学部
堀野 健一 弁護士
堀野 健一(ほりの けんいち)
大阪弁護士会/大阪大学
荒武 宏明 弁護士
荒武 宏明(あらたけ ひろあき)
大阪弁護士会/大阪大学文学部
米田 光晴 弁護士
米田 光晴(よねだ みつはる)
大阪弁護士会/関西学院大学法学部
渕山 剛行 弁護士
渕山 剛行(ふちやま よしゆき)
大阪弁護士会/大阪大学法学部法学科
弁護士紹介一覧へ

メディア掲載情報

「わかりやすい・説明親切な対応・迅速なレスポンス」を徹底している弁護士として、フジサンケイビジネスアイに掲載されました。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所 YouTube
大阪弁護士会