許認可

1. 許認可庁から事業について法令違反を指摘されたため、弁護士が事実説明に赴き、行政処分を免れた場合。

着手金   50万円＋税
報酬金   80万円＋税

2. 許認可庁から事業について法令違反を指摘され、3日間の営業停止処分を受けた。営業再開にあたり、法令違反の再発を防止する施策が整備されているかを第三者に確認してもらい、その結果を許認可庁に文書で報告するように指導を受けた。 そのため、弁護士が会社に赴き、法令上の問題点がないかどうかを検討して、報告書をまとめ、許認可庁に提出した。これにより、会社は営業再開を認められた。

着手金   50万円＋税
報酬金   50万円＋税