解雇を巡るトラブル

1. １０年間勤務し、毎月３０万円の月給を支払っていた労働者を解雇したところ、解雇した労働者が不当解雇だとして会社への復職を求めてきた。そこで労働者との交渉を弁護士に依頼し、交渉の結果、労働者の退職と訴訟の回避に成功した場合。

着手金   30万円＋税
報酬金   30万円＋税

2. １０年間勤務し、毎月30万円の月給を支払っていた労働者を解雇したところ、解雇した労働者が不当解雇だとして会社への復職と解雇した後の賃金の支払いを求めて、労働審判の手続きをとってきた。そこで弁護士に労働審判の対応を依頼し、労働者の退職に成功した場合。

着手金   45万円＋税
報酬金   45万円＋税