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平成27年9月労働者派遣法改正に対応した「労働者派遣契約書」の作り方 ※ひな形有り

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  • 派遣法改正における契約書の作り方

    平成27年9月に労働者派遣法が改正され、労働者派遣のルールが大きく変更になりました。
    これに伴い、派遣会社の対応のひとつとして、労働者派遣契約書の修正が必要になります。

    今回は、「平成27年9月の労働者派遣法改正に対応する労働者派遣契約書の作り方」についてご説明したいと思います。

     

    ▼契約書について今スグ相談したい方は、以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。

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    この記事を読めばわかること

    ●平成27年9月労働者派遣法改正に対応する「労働者派遣契約書の作り方」
    ●ポイント1:「派遣労働者が就業する事業所の組織単位」の追記
    ●ポイント2:「派遣対象となる派遣労働者の種類」の追記
    ●ポイント3:「派遣終了後の直接雇用の場合に当事者間の紛争を予防するための措置」の追記
    ●咲くやこの花法律事務所なら派遣会社のご相談について、「こんなサポートができます」
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    1,平成27年9月労働者派遣法改正に対応する「労働者派遣契約書の作り方」

    派遣改正における労働者派遣契約書の対応ポイント

    今回の労働者派遣法改正により、これまで派遣会社で使用されていた労働者派遣契約書に、「3点の修正を加えること」が必要になります。

    平成27年9月の労働者派遣法改正で必要となる契約書の修正点3つのポイント

    ポイント1:
    「派遣労働者が就業する事業所の組織単位」の追記

    ポイント2:
    「派遣対象とする派遣労働者の種類」の追記

    ポイント3:
    「派遣終了後の直接雇用の場合に当事者間の紛争を予防するための措置」の追記

     

    労働者派遣契約書の記載事項は法律で決められていますが、今回、記載事項についても法改正があり、上記の修正が必要になりました。

    記載事項の変更は、法律上の義務であり、記載がもれている場合は、労働局からの指導の対象になりますので、必ず対応しておく必要があります。

    以下で、3つのポイントを順番に詳しくご説明していきます。

     

    2,ポイント1:
    「派遣労働者が就業する事業所の組織単位」の追記

    労働者派遣法改正に伴う労働者派遣契約書の修正点の1つ目は、「派遣労働者が就業する事業所の組織単位」を追記することが必要になるという点です。

    労働者派遣法の改正以前は、労働者派遣契約書に「派遣労働者が就業する事業所の名称」を記載する必要がありました。

    今回の労働者派遣法改正で、派遣法26条1項2号が改正され、「事業所の名称」だけでなく、「組織単位」についても記載することが必要になりました。

    具体的な記載の方法は以下の通りです。

    「派遣労働者が就業する事業所の組織単位」の具体的な追記の方法

    これまで事業所の名称として「本社」などと記載していたところを、「本社営業部」などというように、「部」や「課」、あるいは「グループ」などの部署を追記する必要があります。また、その部署の電話番号まで記載することが望ましいとされています。

    「派遣労働者が就業する事業所の組織単位」の追記が必要になった理由

    「派遣労働者が就業する事業所の組織単位」の記載が新たに義務付けられたのは、今回の労働者派遣法改正で、「部」や「課」、「グループ」などの組織単位ごとの派遣期間のルールが設けられたためです。

    つまり、「同じ事業所の同じ組織単位に同じ派遣社員の派遣をすることができるのは最大で3年まで」というルールができました。

    逆に言えば、別の組織単位に配置転換すれば同じ派遣社員を3年を超えて就業させることができることになります。

    たとえば、本社営業部に労働者派遣で就業していた派遣労働者が、3年間たって、同じ本社の人事部で、引き続き、派遣労働者として就業することが認められています。

    このようなことから、「派遣労働者がどの部署(組織単位)で就労していたか」が、派遣期間のルールの適用にあたって重要なポイントとなります。

    そのため、労働者派遣契約書に「就業する事業所の組織単位」を記載することが義務付けられました。まずは、「派遣労働者が就業する事業所の組織単位」を追記することが必要になったという点をおさえておきましょう。

     

    3,ポイント2:
    「派遣対象となる派遣労働者の種類」の追記

    労働者派遣法改正に伴う労働者派遣契約書の修正点の2つ目は、「派遣対象とする派遣労働者の種類」に関する項目を追記することが必要になるという点です。

    具体的には、新たに設けられた派遣法施行規則22条5号により、「無期雇用派遣労働者又は60歳以上の者に限定して派遣する内容の派遣契約にするか否か」を派遣契約書に記載することが必要になります。

    ここでいう「無期雇用派遣労働者」とは、派遣会社との契約が無期の雇用契約になっている派遣社員のことです。

    たとえば、以下のような規定が考えられます。

    「派遣対象となる派遣労働者の種類」の規定例

    規定例1:
    派遣労働者は、無期雇用派遣労働者又は60歳以上の者に限定しない。

    規定例2:
    派遣労働者は、無期雇用派遣労働者に限定する。

    規定例3:
    派遣労働者は、60歳以上の者に限定する。

     

    「派遣対象となる派遣労働者の種類」に関する項目の追記が必要になった理由

    「派遣対象となる派遣労働者の種類」に関する項目の追記が必要になった理由も、今回の労働者派遣法改正で設けられた新しい派遣期間のルールに関連するものです。

    前述のとおり、今回の労働者派遣法改正で、「同じ事業所の同じ組織単位に同じ労働者を派遣できるのは3年まで」というルールが設けられました。

    しかし、そのルールの例外として、「無期雇用派遣労働者」と「60歳以上の派遣労働者」については、3年の制限が適用されません。

    そのため、派遣される労働者が、「無期雇用派遣労働者」あるいは「60歳以上の派遣労働者」である場合は、3年を超えても、同じ部署に派遣することが可能です。

    このことから、派遣先の会社にとっても、派遣される労働者が「無期雇用派遣労働者又は60歳以上の者のどちらかにあたるか否か」により、以下のような違いが生じることになり、この点が、重要な関心事になります。

    「無期雇用派遣労働者又は60歳以上の者のどちらかにあたるか否か」による派遣可能期間の違い

    (1)「無期雇用派遣労働者」あるいは「60歳以上の者」のどちらにもあたらない場合

    この場合、同じ人を同じ事業所の同じ部署で派遣労働者として就労させることができるのは、「3年まで」です。

    (2)「無期雇用派遣労働者」又は「60歳以上の者」のどちらかにあたる場合

    この場合、同じ人を「無期限」で同じ事業所の同じ部署に派遣労働者として就労させることが可能です。

     

    上記のような派遣可能期間の違いが生じることから、「無期雇用派遣労働者又は60歳以上の者に限定して派遣する内容の派遣契約にするか否か」を追記することが必要になったことをおさえておきましょう。

     

    4,ポイント3:
    「派遣終了後の直接雇用の場合に当事者間の紛争を予防するための措置」の追記

    労働者派遣法改正に伴う労働者派遣契約書の修正点の3つ目は、「派遣終了後の直接雇用の場合に当事者間の紛争を予防するための措置」に関する項目の追記が必要になるという点です。

    具体的には、新たに設けられた派遣法施行規則22条4号により、労働者派遣が終了した後に、派遣先が派遣労働者を直接雇用する場合に、派遣会社と派遣先の間でトラブルになることを予防するための措置を規定することが求められています。

    たとえば、以下のような規定が考えられます。

    「派遣終了後の直接雇用の場合に当事者間の紛争を予防するための措置」の規定例

    規定例1:
    直接雇用をすることをあらかじめ派遣会社に通知することを義務付ける内容の規定をおくケース

    「労働者派遣契約の終了後に、派遣先が当該派遣労働者を雇用しようとする場合は、雇用の1か月前までにその旨を派遣元に通知するものとする。」

    規定例2:
    直接雇用の場合に派遣会社に手数料を支払うことを義務付ける内容の規定をおくケース

    「労働者派遣契約の終了後1年以内に、派遣先が当該派遣労働者を雇用する場合には、手数料として、派遣先は派遣元に、当該派遣労働者の直接雇用後の想定年収(賞与、諸手当等一切の賃金を含む)の●%に相当する額を支払うものとする。」

     

    なお、「規定例2」のような手数料の項目を盛り込むことができるのは、有料職業紹介事業の許可を受けている派遣会社に限られます。

    この「派遣終了後の直接雇用の場合に当事者間の紛争を予防するための措置」は、労働者派遣終了後に派遣先が派遣労働者を直接雇用する際に派遣会社と派遣先の間でトラブルが生じることを防ぐために、今回の改正で新たに契約書の記載事項とされました。

    この3つ目の修正点についても、きっちり対応しておきましょう。

     

    5,まとめ

    今回は、平成27年9月の労働者派遣法改正に対応する労働者派遣契約書の作り方についてご説明しました。

    平成27年9月30日以降に労働者派遣契約を締結、あるいは更新する場合には、上記の3つのポイントを踏まえた労働者派遣契約書の作成が必要になりますので、必ず確認しておきましょう。「基本契約書」と「個別契約書」の2つの契約書を用意されている派遣会社も多いと思いますが、その場合は、「個別契約書」に上記の修正を加えれば問題ありません。

    念のため、労働者派遣個別契約書のひな形もアップしておりますので、下記よりダウンロードしてください。

     

     

    なお、今回の労働者派遣法改正による、新たに記載が必要になった契約書の記載事項は3つのポイントとしてご説明したとおりですが、従来使用されてきた契約書の内容によっては、3つのポイントとは別に修正が必要になることもあります。

    労働者派遣法改正への対応についてお困りの場合は、労働者派遣法に強い弁護士が在籍する「咲くやこの花法律事務所」にご相談ください。

     

    6,咲くやこの花法律事務所なら派遣会社のご相談について、「こんなサポートができます」

    咲くやこの花法律事務所の利用規約に強い弁護士

    咲くやこの花法律事務所では、派遣会社の顧問先が多くあり、派遣会社からのご相談を随時承っています。

    咲くやこの花法律事務所の「派遣会社向けの主なサポート内容」は以下の通りです。

    (1)派遣契約書、就業規則、派遣元管理台帳の整備

    平成27年9月の派遣法改正で、「派遣契約書」や「就業規則」、「派遣元管理台帳」など派遣業で使用する各種書類について改正法に対応した変更が必要になりました。

    改正法に対応できていない場合は、労働局から指導を受けたり、次回の更新のときに更新ができなかったりというおそれがあります。

    咲くやこの花法律事務所では、派遣会社からのご依頼により、次回の更新も見据えて、派遣法改正により変更が必要になる各種書類の整備のサポートを行っております。

    (2)派遣先とのトラブルに関するご相談

    咲くやこの花法律事務所では、派遣先とのトラブルについてのご相談を派遣会社からお受けしています。

    「派遣料金の不払い」や、「派遣契約の解除のトラブル」、「派遣社員の交代を求めるトラブル」、「派遣先からの損害賠償請求に関するトラブル」などを派遣法や派遣の契約関係に強い弁護士にご相談いただくことができます。

    弁護士がトラブルの内容に即応した具体的な解決策をご提案します。

    (3)派遣社員とのトラブルに関するご相談

    咲くやこの花法律事務所では、派遣社員とのトラブルについてのご相談を派遣会社からお受けしています。

    「派遣社員による横領」や、「派遣先と派遣社員のトラブル」、「派遣社員の病気や休職」、「派遣社員間のトラブル」、「派遣社員との契約更新をめぐるトラブル」など、あらゆるトラブルのご相談に対応しております。

    派遣法や派遣の契約関係に強い弁護士がトラブルの内容に即応した具体的な解決策をご提案します。

    (4)派遣会社の従業員による顧客引き抜きや情報漏洩のトラブルに関するご相談

    咲くやこの花法律事務所では、「派遣会社の従業員による顧客の引き抜き」や「派遣社員の引き抜き」、あるいは「情報漏洩のトラブル」についてもご相談を承っております。

     

    事案の緊急性その他の状況をを踏まえ、弁護士がベストの解決策をご提案します。

    派遣会社で契約書、就業規則、各種書類の整備でお困りの方、あるいは派遣先や派遣社員、従業員とのトラブルでお困り方はいつでも気軽に咲くやこの花法律事務所にご相談ください。

     

    7,「咲くやこの花法律事務所」の派遣会社向けサポートに関する弁護士へのお問い合わせについて

    「咲くやこの花法律事務所」のお問い合わせページへ。

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    9,派遣法改正に関連する他のお役立ち記事一覧

    今回は、派遣会社向けに平成27年9月労働者派遣法改正に対応した「労働者派遣契約書の作り方」をご説明しました。派遣法の改正については、他にも確認しておくべきお役立ち情報をまとめましたので、以下も合わせてご確認下さい。

    平成27年派遣法改正における派遣先との「労働者派遣基本契約書」作成の注意点

    派遣会社向け!平成27年9月労働者派遣法改正に対応する「派遣社員の就業規則の作り方」

    平成27年9月の労働者派遣法改正の内容と企業側で必要な対応について

    派遣法改正を踏まえた派遣元管理台帳作成のポイント!虚偽記載には許可取消等の制裁も!

     

     

    記事作成弁護士:西川 暢春
    記事更新日:2017年7月31日

     

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