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労務トラブルに強い企業側弁護士の探し方と相談の流れ、弁護士費用

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  • 労務トラブルに強い弁護士の選び方

    社内の労務トラブルを相談する弁護士の探し方に悩んでいませんか?

    顧問弁護士がいて安心していても、いざ労務トラブルが発生してみると、実際には労務に強くない弁護士で正しい対応ができなかったり、連絡が悪い弁護士でスムーズに相談ができなかったという話をよく聴きます。

    相談する弁護士が本当に労務トラブルに強く、スムーズに相談できる弁護士でなければ、トラブルへの対応を誤り、会社に大きな損害が出ます。

    ここでは、「労務トラブルに強い企業側弁護士の探し方と相談の流れ、相談後の弁護士費用」についてご説明します。

    労務トラブルを解決できる企業側弁護士を上手に見つければ、自信を持っていま起っているトラブルを解決していくことができるでしょう。

     

    ▼労務トラブルについて今スグ相談したい方は、以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。

    「咲くやこの花法律事務所」のお問い合わせページへ。

     

    この記事を読めばわかること

    ●労務トラブルとは?
    ● 労務トラブルに強い企業側弁護士の探し方
    ● 企業が労務トラブルを弁護士に相談する際の相談の流れ
    ● 企業が労務トラブルの解決を弁護士に依頼する場合の弁護士費用
    ● 咲くやこの花法律事務所なら貴社の労務トラブル解決について「こんなサポートができます!」
    ●「咲くやこの花法律事務所」の労務トラブルに強い弁護士へのお問い合わせについて
    ●労務トラブルに関するお役立ち情報配信中!無料メルマガ登録
    ●労務トラブルに関連する他のお役立ち記事一覧

     

    1,労務トラブルとは?

    労務トラブルとは

    労務トラブルに強い企業側弁護士の探し方についてご説明する前に、まず「労務トラブルとは」についてご説明しておきたいと思います。

    労務トラブルとは、従業員と会社のトラブルです。

    例えば以下のようなトラブルがあります。

    (1)お金のトラブル

    ・未払い残業代トラブル
    ・横領のトラブル

    (2)人間関係のトラブル

    ・セクハラトラブル
    ・パワハラトラブル
    ・マタハラトラブル
    ・いじめや嫌がらせのトラブル

    (3)労務管理のトラブル

    ・有給休暇のトラブル
    ・転勤拒否のトラブル
    ・精神疾患その他従業員の病気に関するトラブル

    (4)雇用関係終了のトラブル

    ・解雇のトラブル
    ・退職勧奨のトラブル
    ・契約社員の雇用契約終了のトラブル

     

    この中でも、「未払い残業代トラブル」や、「不当解雇のトラブル」、「横領のトラブル」などは、発生頻度も高く、会社に重大な損害を発生させるケースもあります。

     

     

    そして、これらのトラブルは、取引のトラブルなどとは異なり、企業内部の問題であり、こじれると会社全体に悪影響を及ぼすことが特徴です。

    そのため、日ごろから労務トラブルを早めに相談できるよい弁護士を確保しておき、労務トラブルがこじれないうちに素早く対処することは会社経営において非常に重要になります。

     

    2,労務トラブルに強い企業側弁護士の探し方

    労務トラブルに強い弁護士の選び方

    それでは、「労務トラブルに強い企業側弁護士の探し方」について見ていきましょう。

    主に以下の5つの探し方があります。

    労務トラブルに強い企業側弁護士の探し方5つ

    方法1:
    インターネット検索で探す

    方法2:
    自社の社労士や税理士に弁護士の紹介を依頼する

    方法3:
    経営者の友人や知人に弁護士の紹介を依頼する

    方法4:
    弁護士会に紹介を依頼する

    方法5:
    弁護士会の検索サイトを活用する

     

    以下で順番に見ていきましょう。

    方法1:
    インターネット検索で探す

    「労務トラブル 弁護士 大阪」とか「残業代トラブル 弁護士 大阪」などとインターネットで検索するとたくさんの法律事務所が出てきますので、その中から弁護士を選ぶ方法です。

    最近は「Google」や「Yahoo!」の検索エンジンが大幅に進歩しており、実際に労務分野について実績があり、継続的に労務分野について取り組んでいる弁護士でないと、インターネット検索で上位に表示されることはありません。

    そのため、インターネット検索で上位に表示されている弁護士は、労務分野についてそれなりの実績のある弁護士といえるでしょう。

    ただし、このような検索の方法で出てくる弁護士は主に労働者側で活動している弁護士が多いので、検索結果の中から、企業側で活動している弁護士を見つけることが必要になります。

    この点については、各弁護士のWebサイトを見たり、場合によっては法律事務所に電話で問い合わせて確認して判断していきましょう。

    また、法律事務所のWebサイトを見る際は以下の点も重要です。

    法律事務所のWebサイトを見る際のポイント

    ●取扱い分野を確認して、自社の問題に対応しているのかを確認すること
    ●弁護士のプロフィールなどを確認してどんな経歴や実績がある弁護士が在籍しているのか確認すること
    ●解決実績などを確認して労務分野に精通しているのかを確認すること
    ●事務所の対応時間を確認すること
    ●弁護士費用について確認すること

     

    以上の点も含めて、Webサイトを確認しましょう。

    方法2:
    自社の社労士や税理士に弁護士の紹介を依頼する

    自社の「社労士」や「税理士」に弁護士の紹介を依頼する方法です。

    社労士や税理士は、弁護士などの他士業とのつながりをもっていることも多く、弁護士と一緒に仕事をすることも少なくありません。

    そのため、自社の社労士や税理士に弁護士の紹介を依頼すれば、誰か紹介してくれることが多いでしょう。ただし、問題点としては、紹介された弁護士が本当に労務に強い弁護士かどうかわからないという点があります。

    弁護士の専門分野は、離婚や相続、知的財産など多岐にわたり、労務に強い弁護士は弁護士全体のごく一部ですので、紹介を受けた弁護士が労務に強い弁護士かどうかは確認しておく必要があるでしょう。

    方法3:
    経営者の友人や知人に弁護士の紹介を依頼する

    経営者の先輩、友人、知人に弁護士の紹介を依頼する方法もあります。

    特に自社の顧問弁護士を紹介してくれる場合、紹介された弁護士は、企業側の弁護士として一定の実績のある弁護士であることが多いでしょう。

     

     

    ただし、問題点として、紹介された弁護士が労務を専門に取り扱っているのかどうかという点には注意が必要です。

    企業側の弁護士といっても、知的財産やM&A、海外進出支援など専門分野はさまざまで、必ずしも労務分野に実績がある弁護士とは限らないためです。

    また、先輩や友人、知人から一度紹介されると、その弁護士への依頼が断りにくくなるようであれば、そもそも紹介を受けることは慎重にしたほうがよいかもしれません。

    方法4:
    地域の弁護士会に紹介を依頼する

    地域の弁護士会に紹介を依頼する方法もあります。

    例えば、「大阪弁護士会」は、経営者や企業の担当者の方を対象とした「法務・経営等に関する法律相談」を行っています。

    ただし、この場合も、本当に労務に強い弁護士が相談を担当してくれるかまではわからないことが注意点となります。

    方法5:
    弁護士会の検索サイトを活用する

    最後に、地域の弁護士会の弁護士検索サイトを活用する方法もあります。

    例えば、大阪で労務に強い弁護士を探す場合、「大阪弁護士会の弁護士検索サイト」を活用することが考えられます。

    この検索サイトは、 弁護士の重点的な取扱分野を指定して、検索することができます。そのため、例えば、「労働事件(使用者側)」を重点的な取扱分野として選択している大阪の弁護士を一覧で表示することが可能です。

    ただし、この取扱分野は、「弁護士が重点的に取り扱っている分野や、これから重点的に取り扱いたいと考えている分野」を登録することになっています。そのため、本当に労務トラブル解決の実績が豊富な弁護士だけが登録されているわけではないので注意しましょう。

     

    以上、労務トラブルに強い企業側弁護士の探し方として5つの方法をご紹介しました。

    どの方法も一長一短あり、場合によっては複数の方法で並行して探していくことで早い段階でよい弁護士を見つけていきましょう。

     

    3,企業が労務トラブルを弁護士に相談する際の相談の流れ

    次に、「企業が労務トラブルを弁護士に相談する際の相談の流れ」を見ていきましょう。

    一般的な相談の流れは以下の通りです。

    企業が労務トラブルを弁護士に相談する際の相談の流れ

    Step1:
    弁護士事務所に電話をして法律相談を予約する。

    Step2:
    来所して相談する。

    Step3:
    相談弁護士に引き続き依頼するかどうかを検討する。

     

    以下で順番に見ていきましょう。

    Step1:
    弁護士事務所に電話をして法律相談を予約する。

    弁護士事務所に電話をするか、あるいは、弁護士事務所のWebサイトの問い合わせフォームで連絡して、法律相談を予約することがスタートです。

    電話をした際は、簡単に自社の労務トラブルの相談事項を伝え、そのような分野について取り扱っているか、実績があるかを確認しておくとよいでしょう。

    また、初回の相談料として「30分5,000円から10,000円程度」かかることが一般的です。
    相談料についても事前に必ず確認しておきましょう。

    Step2:
    来所して相談する。

    法律相談を予約したら、予約した時間に弁護士事務所を訪問して相談します。

    一部の法律事務所では、電話やビジネスチャットでの法律相談も受け付けていますが、初回は、弁護士との相性を見極めるということも必要ですので、実際に会って相談するのがベストです。

    事前に相談事項のメモを作成し、弁護士に要領よく相談事項を伝え、聴きたいことを漏れなく聴けるように準備しておくのがよいでしょう。

    また、相談料は相談後にその場で現金で支払うスタイルが一般的ですので、相談時は相談料を持参しましょう。

    Step3:
    相談弁護士に引き続き依頼するかどうかを検討する。

    相談後は、相談した弁護士に自社の労務トラブルの解決を依頼するかどうかを検討しましょう。

    もし、「相談した弁護士との相性が悪い」と感じたときや、「もっとほかの弁護士の話を聴いてみたい」というときは、他の弁護士にも相談してみて、弁護士を選ぶのが良いでしょう。

    また、相談した弁護士に引き続き依頼する場合でも、弁護士からのサポートの受け方には主に以下の3つの方法がありますので、どの方法が自社にとって良いか検討しましょう。

    相談後に弁護士からサポートを受ける3つの方法

    方法1:
    単発の相談によるサポート

    相談での弁護士の回答を踏まえて労務トラブルに自社で対応し、問題が起これば改めて弁護士事務所を予約・訪問して相談する方法です。

    方法2:
    顧問弁護士契約によるサポート

    弁護士と顧問弁護士契約を締結し、電話やメールで継続的に相談しながら、労務トラブルに対応する方法です。

    方法3:
    事件依頼

    労務トラブルの相手方との交渉を弁護士に依頼し、弁護士と相手方の間で直接話をして労務トラブルを解決することを依頼する方法です。

     

    弁護士への相談の結果、概ね自社で対応できそうだという場合は、「方法1:単発の相談によるサポート」での対応がよいでしょう。

    一方、基本的には自社で対応するが継続して電話やメールで弁護士に相談したいという場合は、「方法2:顧問契約によるサポート」を受けることが適切です。

    そして、すでにトラブルが深刻化しており、弁護士に相手方との交渉を依頼したい場合は、「方法3:事件依頼」が適切です。

    どのような方法がよいかは相談した弁護士の意見も聴いて検討しましょう。

    以上、一般的な相談の流れを確認しておきましょう。

     

    4,企業が労務トラブルの解決を弁護士に依頼する場合の弁護士費用

    最後に、「企業が労務トラブルの解決を弁護士に依頼する場合の弁護士費用」についてご説明しておきたいと思います。

    弁護士費用については、弁護士に解決を依頼する労務トラブルの内容によっても異なります。また、どのような方法で弁護士からサポートを受けるかによっても異なります。また、弁護士によってももちろん費用は異なります。

    そのため、一概に弁護士費用についてご説明することは難しいのですが、以下では、前述した「相談後に弁護士からサポートを受ける3つの方法」ごとに弁護士費用のおおまかな目安をご説明します。

    弁護士費用の目安について

    ケース1:
    単発の相談によるサポートの場合

    この場合、「相談料」がかかることになります。

     

    ▶参考:日本弁護士連合会のアンケート調査より

    日本弁護士連合会が2009年に行ったアンケート調査によると、中小企業向けの相談料の額については、1時間あたり「1万円」と回答した弁護士が最も多く、次いで「2万円」という回答になっています。

     

    そのため、単発の相談による対応の際の相談料は1時間あたり「1万円から2万円程度」が目安になるでしょう。

    ケース2:
    顧問弁護士契約によるサポートの場合

    この場合は、毎月、「顧問料」がかかることが通常です。

     

    ▶参考:日本弁護士連合会のアンケート調査より

    日本弁護士連合会が2009年に行ったアンケート調査によると、弁護士が回答した月額顧問料の平均額については、「月額4万2636円」となっています。

     

    そのため、「月額4万円から5万円程度」の顧問料が一般的な費用になるといえるでしょう。

    ケース3:
    事件依頼の場合

    この場合は、依頼する事件の内容にあわせて、「着手金」がかかります。また、依頼事件の解決に成功した場合は、報酬金もかかることが多いでしょう。

    着手金の金額については、依頼事件の内容によりまちまちですが、「10万円~15万円程度」からの見積もりとなることが多いでしょう。

     

    以上、企業が労務トラブルの解決を弁護士に依頼する場合の弁護士費用のおおよその目安についてご説明しました。

     

     

    5,まとめ

    今回は、まず、「労務トラブルに強い企業側弁護士の探し方」として以下の5つの方法をご説明しました。

    方法1:
    インターネット検索で探す

    方法2:
    自社の社労士や税理士に弁護士の紹介を依頼する

    方法3:
    経営者の友人や知人に弁護士の紹介を依頼する

    方法4:
    弁護士会に紹介を依頼する

    方法5:
    弁護士会の検索サイトを活用する

     

    その上で、「企業が労務トラブルを弁護士に相談する際の相談の流れ」を以下の3つのステップに分けてご説明しました。

    Step1:
    弁護士事務所に電話をして法律相談を予約する。

    Step2:
    来所して相談する。

    Step3:
    相談弁護士に引き続き依頼するかどうかを検討する。

     

    最後に、「企業が労務トラブルの解決を弁護士に依頼する場合の弁護士費用」について以下の3つのケースに分けてご説明しています。

    ケース1:
    単発の相談によるサポートの場合

    ケース2:
    顧問弁護士契約によるサポートの場合

    ケース3:
    事件依頼の場合

     

    労務トラブルの相談は相談担当弁護士の選択が最も重要です。この記事を活用して自社にあった弁護士を探していきましょう。

     

    6,咲くやこの花法律事務所なら貴社の労務トラブル解決について「こんなサポートができます!」

    咲くやこの花法律事務所の利用規約に強い弁護士

    最後に、企業の労務トラブルについての「咲くやこの花法律事務所」におけるサポート内容をご紹介したいと思います。

    企業の労務トラブルについての「咲くやこの花法律事務所」の主なサポート内容は以下の通りです。

    (1)労務トラブル解決のためのご相談
    (2)顧問弁護士制度によるご相談
    (3)労務トラブルに関する交渉依頼
    (4)労働審判、労働裁判などの対応
    (5)団体交渉についての対応
    (6)労働基準監督署からの調査についての対応

     

    以下で順番に見ていきましょう。

    (1)労務トラブル解決のためのご相談

    「咲くやこの花法律事務所」では、残業問題、セクハラ・パワハラ問題、マタハラ問題、指導に従わない問題社員への対応、有給休暇の取得をめぐるトラブル、従業員の病気や休職のトラブル、転勤の拒否をめぐるトラブル、退職者からの残業代や賞与などの金銭請求のトラブルなど、労務関係のあらゆるトラブルのご相談を企業側の立場で承っています。

    労務トラブルに精通した「咲くやこの花法律事務所」の弁護士がご相談内容にダイレクトに回答し、明確な解決策を提示します。

    (2)顧問弁護士制度によるご相談

    「咲くやこの花法律事務所」では、労務トラブルが起こったときにすぐに電話やメールで相談したいという企業のために顧問弁護士のご依頼を承っています。

    顧問弁護士契約をご利用いただく企業には、24時間365日の相談サポートを行っており、事務所に来所していただかなくても、気軽に弁護士に電話やメールでご相談いただくことが可能です。

    咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスについては、以下をご参照ください。

     

     

     

    (3)労務トラブルに関する交渉依頼

    「咲くやこの花法律事務所」では、従業員との労務トラブルについての交渉依頼を企業側の立場で常時承っています。

    対立が深刻化し、自社での解決が難しい場合は、労務トラブルの解決に精通した「咲くやこの花法律事務所」の弁護士に交渉をご依頼ください。労務トラブルは裁判になる前に解決してしまうことがポイントの1つとなることが多いので、早めにご相談いただくことをおすすめします。

    なお、以下に「咲くやこの花法律事務所」が担当させていただいた労務トラブルの解決事例の一例をご紹介しておりますのであわせてご参照ください。

    「咲くやこの花法律事務所」の労務トラブルの解決事例の一例

    成績・協調性に問題がある従業員を解雇したところ、従業員側弁護士から不当解雇の主張があったが、交渉により金銭支払いなしで退職による解決をした事例

    横領の疑いがある従業員に対して、弁護士が調査を行って横領行為を認めさせ、退職させた解決事例

     

    (4)労働審判、労働裁判などの対応

    「咲くやこの花法律事務所」では、従業員との労務トラブルについての労働審判、裁判の対応もご依頼をお受けしています。

    「咲くやこの花法律事務所」にはこれまで多くの労働審判、労働裁判について企業側でご依頼を受けてきた実績があり、労働審判、労働裁判の経験豊富な弁護士がそろっています。これまでの経験、実績をもとに、十分な訴訟活動で御社にとってベストな解決を実現します。

    なお、以下に「咲くやこの花法律事務所」が担当させていただいた労働審判の解決事例の一例をご紹介しておりますのであわせてご参照ください。

    「咲くやこの花法律事務所」の労働審判の解決事例の一例

    従業員に対する退職勧奨のトラブルで労働審判を起こされたが、会社側の支払いなしで解決した事例

    解雇した従業員から不当解雇であるとして労働審判を起こされ、1か月分の給与相当額の金銭支払いで解決をした事例

     

    また、労働審判、労働裁判についてはこちらの記事もご参照ください。

     

    労働審判を弁護士が解説!手続の流れと解決金の相場、会社側弁護士費用の目安について

    弁護士が教える不当解雇の損害賠償、慰謝料と裁判での会社の守り方について

    (5)団体交渉についての対応

    「咲くやこの花法律事務所」では、労務トラブルに伴って発生する労働組合との団体交渉についてもご相談や対応のご依頼をお受けしています。

    団体交渉についてのサポートメニューは以下の通りです。

    ●団体交渉に関する相談、解決への道筋の提示
    ●団体交渉における交渉戦略の立案、交渉方法に関する助言
    ●団体交渉の日程、場所の調整
    ●団体交渉への弁護士の同席

     

    団体交渉についてのサポート内容の詳細は、以下をご確認ください。

     

     

     

    (6)労働基準監督署からの調査についての対応

    「咲くやこの花法律事務所」では、労働基準監督署からの調査についての対応のご依頼もお受けしています。

    弁護士が労働基準監督署の調査に立ち会い、「未払い残業、長時間労働、健康診断、有給休暇付与」など各調査項目について、企業の立場に立って対応し、解決しています。

     

    以上が企業の労務トラブルについての「咲くやこの花法律事務所」の主なサポート内容のご紹介です。

    「咲くやこの花法律事務所」は、事務所開設以来継続して労務トラブルの分野を企業側で取り組んできた実績があり、その実績を評価いただき、現在「約160社 ※2017年7月現在」の企業と顧問契約をしていただいています。

    労務トラブルの解決は「咲くやこの花法律事務所」の一番の得意分野ですので、きっと貴社のお役にも立てると思います。

    労務トラブルについて弁護士をお探しの方は、ぜひ「咲くやこの花法律事務所」に気軽にお問い合わせください。

     

    参考:咲くやこの花法律事務所の「労働問題に強い弁護士」について詳しくはこちらをご覧下さい。

     

     

    7,「咲くやこの花法律事務所」の労務トラブルに強い弁護士へのお問い合わせについて

    「咲くやこの花法律事務所」のお問い合わせページへ。

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    9,労務トラブルに関連する他のお役立ち記事一覧

    ここでは「労務トラブルに強い企業側弁護士の探し方」について解説しましたが、労務トラブルについては「労務トラブルとは?」でふれてきたように、様々なトラブルが従業員と会社との間で発生する恐れがあります。そのため、以下のような労務トラブルに関連する他のお役立ち情報も合わせて確認しておきましょう。

    企業の労務管理を弁護士に相談するべき理由と弁護士選びの注意点

    「弁護士が教える就業規則の作成方法」について

    「就業規則変更の手続き」について

    「正社員・パートの解雇方法」について

    ユニオン・労働組合との団体交渉の注意点と弁護士に相談するメリット、弁護士費用を解説

     

     

    記事作成弁護士:西川 暢春
    記事作成日:2017年7月11日

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