実践で使える!経営者向け
企業法務お役立ち情報 その他

タグ

全11件中 1〜10件目を表示

平成29年個人情報保護法の改正の企業の取扱い注意点について

平成29年春に個人情報保護法が改正されることが予定されており、それに向けた準備が急ピッチで進められています。 しかし、個人情報保護法の改正の内容については難解なものも多くなっています。 一方で年々個人情報に対する意識が高…

役員解任の際の注意点

「取締役と意見があわなくなり解任したい。」 「取締役の不正行為が発覚し解任したい。」 こういった取締役の解任の場面で、おさえておく必要があるのが、取締役を解任した場合の会社の損害賠償リスクです。 解任された取締役から会社…

一般競争入札の入札参加資格に関する法律のルールとトラブル時の対応ポイント

「一般競争入札の入札参加拒否をめぐるトラブルで、裁判所が、自治体に対して、2900万円の賠償命令」 平成26年7月10日に水戸地方裁判所で言い渡された判決です。 水戸地方裁判所は、市が設定した地元業者優先の入札参加資格の…

効果や性能についての広告表現に注意!一般消費者からの通報制度もある「不実証広告規制」と「15日ルール」

平成27年2月、大日本除蟲菊株式会社の「虫コナーズ玄関用」やアース製薬株式会社の「パボナ虫よけネットW」が商品パッケージ上の広告表現について景品表示法に基づく措置命令を受けました。これは、商品パッケージ上で表示した虫よけ…

顧客情報・顧客名簿の情報持ち出しから会社を守る正しい管理方法

「退職者が顧客名簿を持ち出して、以前の担当先に営業をかけている!」 このような顧客情報・顧客名簿の持ち出し、不正使用に関するトラブルでご相談いただくことが増えています。どこの会社でも顧客名簿は通常は営業秘密として、持ち出…

広告で返金保証をうたう場合に注意すべき景品表示法とは

最近の広告宣伝でよくみかけるのが、「返金保証」です。たとえば「満足できない場合は全額返金」などと掲載されている広告です。しかし、このような「返金保証」をうたう広告については、「景品表示法」との関係でトラブルが多いのが実情…

警備業法違反事例と処分について

警備会社からのご相談で多いのが、警備業法の行政処分等に対する対応のご相談です。警察庁が発表した、平成26年の警備業者に対する行政処分の実施状況をみると、指示処分が「273件」、営業停止処分が「12件」、認定の取消し処分が…

個人情報保護法改正に伴うプライバシーポリシーチェック

平成27年9月に個人情報保護法の法律が改正されました。この法律改正により、個人情報の取扱のルールに変更が加えられ、中小企業にとっても対応が必要な内容になっています。特に、個人データを第三者に提供する場合のルールが厳格化さ…

派遣法改正にともなう派遣元管理台帳の作成ポイント

平成27年9月30日に労働者派遣法が改正されました。改正された労働者派遣法は、派遣会社に対して派遣労働者の保護や派遣契約の管理のための取り組みを新しく義務付けており、義務を守らない派遣会社は行政処分や許可の取り消し、許可…

マイナンバー対策

平成27年10月から、マイナンバーの番号通知がスタートします。そして、平成28年1月以降、企業も各種書類へのマイナンバーの記載が義務付けられます。 マイナンバーは、企業にとって、煩雑な事務が増えてしまうという側面が否定で…