動画投稿サイトの運営と著作権について
IT・著作権について

動画投稿サイトの運営と著作権について

  • ツイート
  • シェア
  • はてブ
  • LINEで送る
  • Pocket
  • 2011年02月14日

     最近、動画投稿サイトによる著作権の侵害が訴訟で問題になることが増えています。

     

     動画投稿サイトでは、Googleが提供する動画投稿サイトYouTubeが有名です。

     

     しかし、日米では著作権法に違いがあり、米国の法律で合法とされているサービスも、日本では必ずしも合法とならないことに注意が必要です。

     

     投稿者がサイトにアップロードした動画が著作権を侵害しており、これを見つけた権利者からサイト運営者に削除要請があった場合、サイト運営者は動画を削除しなければなりません。これは日米どちらでも同じです。

     

     日米の著作権法で違いが生じるのは、すぐに削除したけれども、削除するまでの間、動画を配信していた点について、動画の著作権者が投稿サイトを運営する会社に対して損害賠償請求ができるかどうか、という点です。

     

     米国の著作権法は、投稿サイトの運営者側が、自社の投稿サイトにより特定の動画の著作権が侵害されていることを知らない間は、投稿サイトの運営者は原則として損害賠償責任を負担しないとされています。つまり、権利者からクレームを受けて投稿サイトの運営者がすぐに削除すれば、サイト運営者は損害賠償責任は負担しないのが原則です。

     

     これに対し、日本の法律ではこの点が明確ではありません。しかし、これまでの裁判例の傾向からすれば、日本では、自社の投稿サイトにおいて著作権侵害の事例が多いことを認識しながら、投稿サイトの運営者がこれを放置していた場合は、それだけで投稿サイトの運営者は損害賠償責任を負担すると判断される可能性が高いと思われます。

     仮に削除依頼があってすぐにサイト運営者が動画を削除したとしても、それまでサイトで動画を配信していた点について、動画の権利者から損害賠償責任を追及されれば、サイト運営者としては責任を負担するリスクが高いのです。

     

     このように、動画投稿サイトの運営に関しては、日本では現状、アメリカよりもリスクが高いと考えられます。

     

     他国で導入されているサービスを日本でもやろうとお考えの経営者の方々には、そのサービスが日本で合法なのかを法律専門家によく確認していただく必要があります。

     

     

  • ツイート
  • シェア
  • はてブ
  • LINEで送る
  • Pocket
  • 業法務に特に強い弁護士が揃う 顧問弁護士サービス

    企業法務の取扱い分野一覧

    お問い合わせ状況

    昨日のお問い合わせ件数5
    今月のお問い合わせ件数66

    企業法務に強い弁護士紹介

    西川 暢春 代表弁護士
    西川 暢春(にしかわ のぶはる)
    大阪弁護士会、近畿税理士会/
    東京大学法学部卒
    小田 学洋 弁護士
    小田 学洋(おだ たかひろ)
    大阪弁護士会/広島大学工学部工学研究科
    池内 康裕 弁護士
    池内 康裕(いけうち やすひろ)
    大阪弁護士会/大阪府立大学総合科学部
    片山 琢也 弁護士
    片山 琢也(かたやま たくや)
    大阪弁護士会/京都大学法学部
    堀野 健一 弁護士
    堀野 健一(ほりの けんいち)
    大阪弁護士会/大阪大学
    荒武 宏明 弁護士
    荒武 宏明(あらたけ ひろあき)
    大阪弁護士会/大阪大学文学部
    渕山 剛行 弁護士
    渕山 剛行(ふちやま よしゆき)
    大阪弁護士会/大阪大学法学部法学科
    弁護士紹介一覧へ

    メディア掲載情報

    メディア掲載情報/フジサンケイビジネスアイ 「わかりやすい・説明親切な対応・迅速なレスポンス」を徹底している弁護士として、フジサンケイビジネスアイに掲載されました。
    メディア掲載情報一覧へ

    書籍出版情報

    「働き方改革」いよいよスタート!企業がやるべき〈直前〉実務対応

    著者:弁護士 池内 康裕
    発売日:2019年03月05日
    出版社:清文社
    ページ数:52ページ
    価格:400円

    書籍出版情報一覧へ

    運営サイト

    中小企業や士業(社労士・税理士)のための労務セミナー情報サイト
    弁護士法人咲くやこの花法律事務所 YouTube

    弁護士会サイト

    大阪弁護士会
    企業法務のお役立ち情報 咲くや企業法務.NET遠方の方のご相談方法