従業員による引き抜き行為を防ぐ退職時誓約書の作り方
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従業員による引き抜き行為を防ぐ退職時誓約書の作り方

2011年03月14日

 前回、退職した従業員による引き抜き行為が起こってしまった場合の対応策を書きました。

 

 しかし、そもそも引き抜き行為の際には、会社にとってネガティブな内容、たとえば、この会社で働いていても給料はあがらないなどという誘い文句で、引き抜きが勧誘されることが多く、たとえ引き抜き行為に対してすばやく対応したとしても、一定程度会社と従業員の信頼関係を害してしまうことは否定できません。

 

 そこで、このような引き抜きのトラブルを起こさないための予防策が大切になってきます。

 

 では、具体的にはどのような方法があるのでしょうか。

 

 たとえば、従業員から、退職後も一定期間は同業者に就職したり、同業で起業したりしない旨の誓約書を取り付けておられる企業も多いと思います。

 

 このような対策も一定程度有効ではあるのですが、「一定期間は同業者に就職したり、同業で起業したりしない旨の約束」は裁判所で効力を認められるとは限らないというところに難点があります。

 

特に期間や地域の限定がないものや、就職してはいけないとされる業種が明確でないものは、裁判所で無効とされるリスクが高くなってきます。

 

裁判所は従業員が前職の経験を生かして同業に就職することは従業員の権利であり、従業員が一切前職と同じ業種につけなくなるような約束は、従業員の職業選択の自由を侵害すると考えているのです。

 そこで、お勧めの方法は、「他の従業員に対して転職を勧誘したり、起業を勧誘したりしない」という旨の誓約書をとっておくことです。

 

 このような内容であれば、従業員の職業選択の自由を侵害することもなく、裁判所でも効力が認められます。

 

 また、顧客をとられる心配があれば、「退職後あるいは職務外で顧客に対して連絡をとらない」という誓約書を有効です。

 

 しかし、このやり方は、「自分から連絡をとったんじゃなくて、お客さんのほうから連絡してきたんだ」という言い逃れを招きやすいので、この点は工夫する必要があります。

 

 従業員の引き抜きの問題でお困りの方は、顧問弁護士が、当事務所にぜひご相談下さい。

 

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