従業員による引き抜き行為を防ぐ退職時誓約書の作り方
企業向け法律講座ブログ

従業員による引き抜き行為を防ぐ退職時誓約書の作り方

  • ツイート
  • シェア
  • はてブ
  • LINEで送る
  • Pocket
  • 2011年03月14日

     前回、退職した従業員による引き抜き行為が起こってしまった場合の対応策を書きました。

     

     しかし、そもそも引き抜き行為の際には、会社にとってネガティブな内容、たとえば、この会社で働いていても給料はあがらないなどという誘い文句で、引き抜きが勧誘されることが多く、たとえ引き抜き行為に対してすばやく対応したとしても、一定程度会社と従業員の信頼関係を害してしまうことは否定できません。

     

     そこで、このような引き抜きのトラブルを起こさないための予防策が大切になってきます。

     

     では、具体的にはどのような方法があるのでしょうか。

     

     たとえば、従業員から、退職後も一定期間は同業者に就職したり、同業で起業したりしない旨の誓約書を取り付けておられる企業も多いと思います。

     

     このような対策も一定程度有効ではあるのですが、「一定期間は同業者に就職したり、同業で起業したりしない旨の約束」は裁判所で効力を認められるとは限らないというところに難点があります。

     

    特に期間や地域の限定がないものや、就職してはいけないとされる業種が明確でないものは、裁判所で無効とされるリスクが高くなってきます。

     

    裁判所は従業員が前職の経験を生かして同業に就職することは従業員の権利であり、従業員が一切前職と同じ業種につけなくなるような約束は、従業員の職業選択の自由を侵害すると考えているのです。

     そこで、お勧めの方法は、「他の従業員に対して転職を勧誘したり、起業を勧誘したりしない」という旨の誓約書をとっておくことです。

     

     このような内容であれば、従業員の職業選択の自由を侵害することもなく、裁判所でも効力が認められます。

     

     また、顧客をとられる心配があれば、「退職後あるいは職務外で顧客に対して連絡をとらない」という誓約書を有効です。

     

     しかし、このやり方は、「自分から連絡をとったんじゃなくて、お客さんのほうから連絡してきたんだ」という言い逃れを招きやすいので、この点は工夫する必要があります。

     

     従業員の引き抜きの問題でお困りの方は、顧問弁護士が、当事務所にぜひご相談下さい。

     

  • ツイート
  • シェア
  • はてブ
  • LINEで送る
  • Pocket
  • 業法務に特に強い弁護士が揃う 顧問弁護士サービス

    企業法務の取扱い分野一覧

    お問い合わせ状況

    昨日のお問い合わせ件数6
    今月のお問い合わせ件数68

    企業法務に強い弁護士紹介

    西川 暢春 代表弁護士
    西川 暢春(にしかわ のぶはる)
    大阪弁護士会、近畿税理士会/
    東京大学法学部卒
    小田 学洋 弁護士
    小田 学洋(おだ たかひろ)
    大阪弁護士会/広島大学工学部工学研究科
    池内 康裕 弁護士
    池内 康裕(いけうち やすひろ)
    大阪弁護士会/大阪府立大学総合科学部
    片山 琢也 弁護士
    片山 琢也(かたやま たくや)
    大阪弁護士会/京都大学法学部
    堀野 健一 弁護士
    堀野 健一(ほりの けんいち)
    大阪弁護士会/大阪大学
    荒武 宏明 弁護士
    荒武 宏明(あらたけ ひろあき)
    大阪弁護士会/大阪大学文学部
    渕山 剛行 弁護士
    渕山 剛行(ふちやま よしゆき)
    大阪弁護士会/大阪大学法学部法学科
    弁護士紹介一覧へ

    メディア掲載情報

    メディア掲載情報/フジサンケイビジネスアイ 「わかりやすい・説明親切な対応・迅速なレスポンス」を徹底している弁護士として、フジサンケイビジネスアイに掲載されました。
    メディア掲載情報一覧へ

    書籍出版情報

    「働き方改革」いよいよスタート!企業がやるべき〈直前〉実務対応

    著者:弁護士 池内 康裕
    発売日:2019年03月05日
    出版社:清文社
    ページ数:52ページ
    価格:400円

    書籍出版情報一覧へ

    運営サイト

    中小企業や士業(社労士・税理士)のための労務セミナー情報サイト
    弁護士法人咲くやこの花法律事務所 YouTube

    弁護士会サイト

    大阪弁護士会
    企業法務のお役立ち情報 咲くや企業法務.NET遠方の方のご相談方法