会社が新卒者の内定を取り消す際の注意点
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会社が新卒者の内定を取り消す際の注意点

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  • 2014年04月24日

    新卒採用を行っている会社では、就職の前に内定を出すのが普通です。

    ところが、内定を出した後の業績の悪化などが原因で内定を取り消さざるを得なくなることがあります。

    そういった場合、企業側としてどういった手続きをとるべきでしょうか。

     

    この点に関して参考になるのが、福岡地方裁判所平成22年6月2日判決です。

    この事件は福岡の不動産業者が、リーマンショック後に業績が悪化し、新卒就職予定者の内々定を取り消した事件です。これに対し、内々定を取り消された学生がこの会社を訴え、損害賠償を求めました。

    裁判所は内々定取消しにあたって、会社側が学生に対し、文書で簡単な説明をしただけで十分な説明をしなかったことなどを指摘して、100万円の慰謝料の支払いを命じました。

     

    会社としては、業績悪化の際に内定や内々定の取消しという苦渋の決断をしなければならないこともあります。内定者とのトラブルを恐れて取消しをせずに余剰人員をかかえることは避けなければなりません。

     

    ただし、内定を取り消す際の手続きを誤ると、本件のようなトラブルになりますので注意が必要です。

    このような内定取り消しのケースでは、裁判所では、まず、内定取消しの前に役員報酬の減額その他の経費削減努力をしているかが、問われます。

     

     

    そして最も重要なのは、会社が内定取り消し対象となる学生に十分な説明をしたかどうかという点です。

     

    会社としては、もう取り消しは決定済みのことであり、説明をしても結論は変わらないという考えから、詳しい説明を避けてしまいがちです。しかし、取り消し対象となる学生と会って、事情を説明し、謝罪して理解を求めることは法的にも重要なことです。

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