フランチャイズ本部からの依頼で弁護士がフランチャイズ契約書のリーガルチェックをした事例

１，業種

 

「外食フランチャイズ本部」の事例です。

 

２，事件の概要

 

本件は、外食フランチャイズチェーンの本部からフランチャイズ契約書のリーガルチェックをご依頼いただいた案件です。

フランチャイズ契約書は、フランチャイズ本部が加盟店に対して、商標（店舗名やロゴマーク）や経営ノウハウを使用する権利、本部が開発したメニューやサービスの提供を受ける権利を与え、その見返りに加盟店が本部に対して代金を支払う内容の継続的な契約です。

今回は、フランチャイズ本部が作成した契約書について、本部からの依頼により、弁護士がリーガルチェックを行いました。

リーガルチェックでの指摘事項は多岐にわたりましたが、今回の記事では、加盟金と研修費に関する以下の契約条項について取り上げたいと思います。

依頼者作成の契約書では、この点の契約条項は以下の通り記載されていました。

 

 

３，問題の解決結果

 

依頼者が作ったフランチャイズ契約書には、加盟店からの加盟金や研修費の支払に対して、本部が提供するサービスの詳細が記載されていないという問題がありました。

また、加盟店から本部に対して、加盟金や研修費の返還請求ができない旨の記載もありませんでした。

そのため、本部としては、加盟店と後日紛争になった場合に、加盟金や研修費の返還請求をされるリスクがある内容になっていました。

 

４，問題解決における争点（弁護士が取り組んだ課題）

 

加盟店が経営に行き詰ったときに、本部に対して、加盟金などの初期費用の返還を求めるトラブルは、フランチャイズ契約の分野で頻発する紛争の1つです。

このような紛争を事前に防ぐためには、本部が受けとる加盟金や研修費に対応して本部が提供するサービスの内容を契約書で明確にしておく必要があります。

また、本部は加盟金や研修費の返還義務を負わないことも契約条項に追記する必要があります。

 

５，担当弁護士の見解

 

加盟金、研修費に関する契約条項のリーガルチェックでは、以下の点が重要なポイントとなり、弁護士から依頼者に助言しました。

 

（１）加盟金が何の対価であるかを明記することが重要

 

依頼者が作成したフランチャイズ契約書では、「加盟金が何の対価か」つまり「加盟金の支払に対して本部が提供するサービスの内容」が記載されていませんでした。

これでは本部が何の対価かよくわらない金銭を受け取ったことになり、後日、加盟金を返還請求されるリスクにつながります。

そこで、弁護士から、加盟金が何の対価であるかを明確に記載することを助言しました。

実際の修正例は、以下のとおりです。

 

 

このように何の対価であるかを明確にしたうえで、後日の返還には応じないことを明確にしておくことが重要です。

 

１，費用の二重取りにならないように契約条項を作ることが必要

 

一般に、フランチャイズ契約における加盟金は、本部の加盟店に対する「ノウハウの開示」、「商標（店舗名やロゴマーク）の使用の許可」の見返りとして支払われるのが通例です。

また、フランチャイズ契約の内容によっては、本部による「店舗の企画」や「従業員の研修」あるいは「開業準備支援」の見返りとして、加盟金が支払われるケースもあります。

注意が必要なのは、例えば「従業員の研修」について、フランチャイズ契約書で加盟金とは別に研修費を徴収する内容になっている場合、加盟金条項に、加盟金が研修の対価であると記載してはいけないという点です。

それでは研修の費用を本部が二重取りしていることになるからです。

 

２，加盟金の金額にも注意が必要

 

加盟金があまりにも高額であれば、加盟店から返還請求を受けた場合に、裁判所で一部返金が命じられるリスクがあります。

そうなれば他の加盟店にも波及し、本部の経営に大きな打撃になりかねません。そのため、リーガルチェックの際には加盟金の金額についても弁護士から依頼者に助言しました。

「加盟金があまりにも高額かどうか」は、本部が提供するサービスとの関係で決まります。

 

 

１，加盟金の額の相場について

 

加盟金の額としてどのくらいが相場かというご質問を良くいただきますが、結論としては、本部が加盟店に提供するノウハウや商標にどれくらいの価値があるかによります。

同業他社にないような独自のノウハウを提供する場合や、商標自体にお客さんを集める力がある場合、その分加盟金が高額でも法的な問題はありません。

外食のフランチャイズの場合、加盟金を一律に決めるのではなく、店舗の席数や面積によって加盟金の額を変えることもあります。

 

 

そのため一概には言えませんが、外食のフランチャイズチェーンの場合、加盟金の相場は、150万円～300万円くらいが一般的といえるでしょう。

 

（２）研修費条項では研修の日数や交通費の負担についての記載が重要

 

次に、依頼者が作成したフランチャイズ契約書では、研修費の支払いを加盟店に義務付ける契約条項がありましたが、本部が加盟店に何日間の研修を行うのかについては記載されていませんでした。

また研修を行う際の宿泊費、交通費について、本部負担なのか、加盟店負担なのかが不明確でした。

加盟店との紛争を避けるためには、「研修費が何日間の研修の対価なのか」、「宿泊費や交通費の負担をどうするのか」についてフランチャイズ契約書に記載しておく必要があります。

記載しておかなければ、「研修の期間が短すぎる」とか「宿泊費や交通費について、本部負担だと思っていた」など と後で言われて、加盟店との紛争の原因になるからです。

そこで、依頼者には研修費条項の修正を助言しました。

 

 

１，適切な研修費の額

 

研修費についてもどのくらいが相場かというご質問を良くいただきます。

結論としては、本部の提供する研修の内容、研修の日数、研修を受ける人数によります。

外食のフランチャイズチェーンの場合、研修期間は１か月以内、相場としては、20万円から60万円くらいが一般的です。

加盟店が増えれば経営がうまくいかない加盟店もでてきます。本部としては、加盟店が経営に行き詰まるなどしてトラブルになれば研修費の返還を請求される危険があることも意識しておくべきです。

 

 

研修を適切に行ったことを後日立証できるように、研修では必ず資料を準備し、また実際に行った研修の内容を記録に残しておく工夫が必要です。

 

２，直営店で研修を行う場合の注意点

 

研修の一環として、本部の直営店で実技研修を行う場合は、別の注意も必要です。

加盟店のオーナーや加盟店の従業員を本部の直営店で実技研修させるということは、見方によっては、本部が無償で加盟店のオーナーや従業員を直営店の店舗運営に使用しているともみられかねません。

 

 

このようなトラブルを避けるために、本部の直営店で実技研修を行う際は、その期間や日数、研修時間などを明記したうえで、さらに研修に参加する加盟店の従業員らに本部から賃金が支払われないことをフランチャイズ契約書に記載しておくことが必要です。

 

６，解決結果におけるまとめ

 

本件では、弁護士によるリーガルチェックを受けないまま、依頼者作成の契約書を使用した場合、加盟店とトラブルになって裁判を起こされれば、本部として加盟金等の一部を返還しなければならなくなるリスクが高い契約内容でした。

この点について弁護士がリーガルチェックを行い、本部の提供するサービスを明確にするなど、本部の要望に沿った内容で、フランチャイズ契約書を作成し、改善することができました。

その他実際のリーガルチェックでの修正事項、指摘事項は多岐にわたりました。フランチャイズ契約書はフランチャイズ事業の肝となる書面であり、不備があると本部にとって大きな損害が発生します。必ず弁護士のリーガルチェックを受けることが必要です。

フランチャイズ契約書の作成については以下でも詳しく解説していますので併せてご参照ください。

 

 

また、咲くやこの花法律事務所における、フランチャイズ事業者向けのサポート内容は以下をご参照ください。

 

 

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