顧問弁護士として顧問契約の際の顧問料や、企業法務に関わる事件の相談料、着手金、 報酬金など「咲くやこの花法律事務所」の弁護士費用のご案内。

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顧問料・事件の相談料・着手金・報酬金など 弁護士費用

咲くやこの花法律事務所では、「企業法務の法律相談」「顧問弁護士サービス」の「弁護士費用」についても、全てにおいて「とにかくわかりやすく」を心がけております。

弁護士の仕事は様々で、事件の解決に必要な時間も相手の出方・争い方、事件の複雑さによって大きく異なります。そのため、料金の開示が難しく、弁護士費用は不透明になりがちなのが一般的です。

そんな弁護士業界ではありますが、「咲くやこの花法律事務所」ではお客様に安心してご相談・ご依頼頂きたいと思っております。そのため、「出来る限りわかりやすく」をキーワードにして弁護士費用の参考例なども公開しながら不透明さをなくすよう努めておりますので、是非、ご覧になって下さい。
もし少しでも不安な点がございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

弁護士費用の料金体系(メニュー)

ご覧になりたい弁護士費用の料金体系(メニュー)をクリックして下さい。

各種企業法務に関する相談や依頼に必要な料金

最初にチェック!弁護士費用の種類の解説

相談料 相談料とは、法律相談の対価として相談時にお支払いいただく費用のことです。
着手金 着手金とは、弁護士に事件の解決を依頼した場合に、弁護士が事件の手続きを進めるために最初に受け取る弁護士費用のことです。
報酬金 報酬金とは、弁護士に事件の解決を依頼した場合に、その事件の成功の程度に応じて事件解決時に受け取る弁護士費用のことです。
手数料 契約書の作成など事件の解決以外の業務を依頼した場合にお支払いいただく弁護士費用のことです。
実費・諸費用 事件解決のために必要となる裁判所に納める印紙や郵便切手、交通費などの費用です。
企業法務に関する法律相談の費用について

咲くやこの花法律事務所にお越しいただいてご相談をお受けする際に必要な弁護士費用のことです。相談時間に応じて費用が発生します。

弁護士の相談料

初回の相談料 2回目以降の相談料
30分あたり 5,000円 + 税
30分あたり 10,000円 + 税

※顧問契約をしていただいている企業様には相談料を無料で対応させていただいております。

事件依頼時の着手金・報酬金について

着手金とは、弁護士に事件の解決を依頼した場合に、 弁護士が事件の手続きをすすめるために最初に受け取る弁護士費用のことです。報酬金とは、弁護士に事件の解決を依頼した場合に、 その事件の成功の程度に応じて事件解決時に受け取る弁護士費用のことです。

着手金・報酬金について

着手金・報酬金の目安 事件の解決に必要な時間や、相手の出方・争い方、事件の複雑さによって大きく異なります。 そのため、以下でこれまでの事例を挙げて「料金体系の目安」をご説明したいと思います。

※ 顧問契約をしていただいている企業様は通常料金から 10%~20%減額いたします。

着手金・報酬金の参考事例

「+マーク」クリックで詳細が開きます
労務・労働問題

残業代未払いトラブル

<ケース1>
退職した従業員から残業代200万円の請求があった事例。
弁護士がその交渉を担当し、100万円の支払いで解決した場合。
着手金 15万円+税
報酬金 15万円+税

<ケース2>
退職した従業員から残業代200万円の支払いを求める訴訟を提起された事例。
弁護士が訴訟を担当して、100万円の支払いで解決した場合。
着手金 30万円+税
報酬金 15万円+税

従業員の解雇トラブル

<ケース1>
10年間勤務し、毎月30万円の月給を支給していた従業員を解雇したところ、
解雇した従業員が不当解雇だとして会社への復職を求めてきた事例。
従業員との交渉を弁護士に依頼し、交渉の結果、従業員の退職と訴訟の回避に成功した場合。
着手金 30万円+税
報酬金 30万円+税

<ケース2>
10年間勤務し、毎月30万円の月給を支給していた従業員を解雇したところ、
解雇した従業員が不当解雇だとして会社への復職と解雇した後の賃金の支払いを求めて、
労働審判の手続きを申し立てた事例。弁護士に労働審判の対応を依頼し、従業員が退職する内容で解決した場合。
着手金 45万円+税
報酬金 45万円+税

団体交渉の対応

<ケース1>
従業員が労働組合に加入し、労働組合が会社に団体交渉を求めてきた事例。
弁護士が団体交渉の際に同席をした場合。
弁護士が費やした時間数を基準に算出。
1時間あたり 3万円+税
※別途、トラブルの内容に応じて着手金、報酬金が必要になります。

セクハラ・パワハラのトラブル

<ケース1>
A社でセクハラ事件が起き、加害者とされる上司と、被害者とされる従業員で言い分が異なるため、
弁護士に調査を依頼した事例。
弁護士がA社に赴いて、調査をし、調査結果、及び今後の事件の処理方法について意見書を提出して、
A社にアドバイスをした場合。
日当1時間あたり 3万円+税(調査および往復の移動に要した時間)
意見書作成費用 20万円+税

就業規則の作成

<ケース1>
労働問題に精通した弁護士が就業規則を作成した事例。
作成費 20万円+税

顧客情報の不正な持ち出しや引き抜きトラブル

<ケース1>
退職者が顧客情報を不正に持ち出して、顧客の引き抜き行為を行った事例。
弁護士が退職者に顧客情報の使用禁止と、引き抜き行為によって被った損害1000万円の賠償を請求し、
退職者に顧客情報を今後使用しない旨の誓約書を提出させ、500万円を賠償させた場合。
着手金 15万円+税
報酬金 50万円+税
債権回収

債権回収の代行

<ケース1>
内容証明郵便を発送し、弁護士が相手方と交渉することにより、債権回収に成功した場合。
着手金 15万円+税
報酬金 回収額の10%

<ケース2>
交渉では解決せず、訴訟により債権の回収に成功した場合。
着手金は訴訟における請求額によって決まります。
請求額500万円の場合   34万円+税
請求額1,000万円の場合   59万円+税
請求額5,000万円の場合 219万円+税
報酬金は訴訟の結果、実際に回収した金額によって決まります。
回収額500万円の場合    68万円+税
回収額1,000万円の場合 118万円+税
回収額5,000万円の場合 438万円+税
契約書

契約書作成

<ケース1>
契約書を作成した場合。
作成費 10万円+税
※>※A4用紙で3枚程度までのものか、当事務所で所有するひながたを利用できる契約書。
※それ以外のものは分量や複雑さによって料金が変わってきます。

契約書のリーガルチェック

<ケース1>
契約書のリーガルチェックの場合。
A4サイズの書類1枚あたり 5000円+税〜
※契約書の複雑さなどにより料金が異なります。
※顧問契約をされている方は無料です。
IT関連

システム開発の納品後の瑕疵対応トラブル

<ケース1>
システム開発会社であるA社がB社に納品したシステムにバグが発生し、B社からバグ発生のためにシステムが使用できなかったことによる売り上げの減少分として、 500万円の損害賠償請求を受けた事例。
これに対し、A社の依頼により、B社と交渉し、解決金10万円の支払いで解決した場合。
着手金 15万円+税
報酬金 49万円+税(相手方からの請求額を減額した分の10%。ただし、最低報酬額20万円+税)

通信販売の返品トラブル

<ケース1>
通信販売会社であるA社が販売した家具について、瑕疵があったとして返品、
返金対応を求められた事例。弁護士が窓口となって交渉し、金銭支払いなしで解決した場合。
着手金 15万円+税

個人情報漏えいトラブル

<ケース1>
個人情報漏えい事故を起こして慰謝料請求を受けた場合の対応を弁護士に依頼した事例。
弁護士が窓口となって交渉し、金銭支払いなしで解決した場合。
着手金 15万円+税
クレーム問題

クレーム問題

<ケース1>
通信販売会社であるA社が販売している食品について、
異物の混入があったとしてクレームがあった事例。
弁護士がこの顧客との交渉を担当して、金銭を支払うことなく解決した場合。
着手金 15万円+税
報酬金 15万円+税

<ケース2>
整骨院を経営するA社が、患者から施術によって骨折したとのクレームを受けた事例。
弁護士がこの患者との交渉を担当して、和解により解決した場合。
着手金 15万円+税
報酬金 15万円+税

<ケース3>
個人情報漏えい事故を起こして慰謝料請求を受けた場合の対応を弁護士に依頼した事例。
弁護士が窓口となって交渉し、金銭支払いなしで解決した場合。
着手金 15万円+税

<ケース4>
工場の騒音について周辺の住民からクレームがあり、
慰謝料請求を受けた場合の対応を弁護士に依頼した事例。
弁護士が窓口となって交渉し、金銭支払いなしで解決した場合。
着手金 15万円+税

施設新設に関する住民説明会の立会

<ケース1>
太陽光発電施設の建設を計画する会社が、施設新設に関する住民説明会について
弁護士の同席を依頼した場合。
1時間あたり 3万円+税
※別途、トラブルの内容に応じて着手金、報酬金が必要になります。
著作権

著作権に関するトラブル

<ケース1>
A社が自社のウェブサイトについて、他社(B社)からB社の著作権を侵害しているとの指摘を受け、
損害賠償を求められた事例。
A社がB社との交渉を弁護士に依頼し、B社の請求を断念させた場合。
着手金 15万円+税
報酬金 15万円+税

<ケース2>
自社のウェブサイトのコンテンツをA社にコピーされたため、A社に対し、著作権を侵害されたことによる損害賠償を請求した事例。
弁護士に交渉を依頼し、A社にコピーしたコンテンツを削除させ、A社から損害賠償金80万円を支払わせて解決した場合。
着手金 15万円+税
報酬金 15万円+税

著作権が関係する契約書の作成またはリーガルチェック

<ケース1>
契約書を作成した場合。
作成費 10万円+税
※A4用紙で3枚程度の分量か、又は当事務所で所有する雛形を利用出来る契約書。
※それ以外のものは分量や複雑さによって料金が変わってきます。

<ケース2>
契約書のリーガルチェックの場合。
A4サイズの書類1枚あたり 5,000円+税〜
※契約書の複雑さなどにより料金が異なります。
※顧問契約をされている方は無料です。

著作権が関係する利用規約の作成またはリーガルチェック

<ケース1>
利用規約を作成した場合。
作成費 10万円+税
※A4用紙で4枚程度までのもの。
※それ以外のものは分量や複雑さによって料金が変わってきます。

<ケース2>
利用規約のリーガルチェックの場合。
A4サイズの書類1枚あたり 5,000円+税〜
※利用規約の内容の複雑さなどにより料金が異なります。
※顧問契約をされている方は無料です。
商標

商標登録

<ケース1>
商標の登録を弁護士に依頼した事例。
1区分から5区分までの場合
手数料 58000円+税
※その他、区分数に応じて特許庁の手数料がかかります。

商標権に関するトラブル

<ケース1>
自社の商標権に基づく請求をする事例。
自社の商標が他社に無断で使用されていることを発見し、弁護士に依頼して、
商標の使用の停止と損害賠償を求める場合。
着手金 15万円+税
報酬金 賠償額の10%+税

<ケース2>
他社から商標権侵害で請求を受け対応する事例。
他社から商標権侵害の指摘を受け、弁護士にその対応を依頼し、
損害賠償の支払いなしで解決できた場合。
着手金 15万円+税
報酬金 15万円+税

<ケース3>
商標の取消審判を申し立てる事例。
自社で出願しようとした商標について、既に他社が登録していることがわかった。
他社はその商標を使用していないので、他社の商標の取消を特許庁に求める審判を起こした結果、
無事成功し、自社での商標登録が実現した場合。
着手金 25万円+税
報酬金 25万円+税
不正競争防止法

模倣品に関するトラブル

<ケース1>
自社商品の模倣品を販売した会社に対して不正競争防止法に基づく請求をする事例。
自社商品の模倣品を同業者が販売していることを発見し、弁護士に依頼して、
不正競争防止法違反を理由に販売の停止と損害賠償を求める場合。
着手金 20万円+税
報酬金 賠償額の10%+税

<ケース2>
自社商品について他社の模倣品であるとの主張をされ対応する事例。
弁護士にその対応を依頼し、損害賠償の支払いなしで解決できた場合。
着手金 20万円+税
報酬金 15万円+税
不動産

家賃滞納トラブル

<ケース1>
自社が所有する賃貸住宅で賃借人が家賃を100万円滞納した事例。
家賃滞納について弁護士から督促し、全額回収した場合。
着手金 5万円+税
報酬金 10万円+税(入金額の10%)

<ケース2>
自社が所有する賃貸住宅で賃借人が家賃を滞納した事例。
弁護士に賃貸借契約の解除通知と、滞納者に対する立退きの交渉を依頼し、交渉で立退きを実現した場合。
着手金 15万円+税
報酬金 15万円+税

不動産が関係する契約書の作成またはリーガルチェック

<ケース1>
契約書を作成した場合。
作成費 10万円+税
※A4用紙で3枚程度の分量か、又は当事務所で所有する雛形を利用出来る契約書。
※それ以外のものは分量や複雑さによって料金が変わってきます。

<ケース2>
契約書のリーガルチェックの場合。
A4サイズの書類1枚あたり 5,000円+税〜
※契約書の複雑さなどにより料金が異なります。
※顧問契約をされている方は無料です。

施設新設に関する住民説明会の立会

<ケース1>
マンションその他の施設の建設を計画する場合に、建設に関する住民説明会について
弁護士に同席を依頼した場合。
1時間あたり 3万円+税
※別途、トラブルの内容に応じて着手金、報酬金が必要になります。

境界確定申請手続

<ケース1>
自社所有地の隣地との境界についてトラブルがあり、境界確定手続の申請を弁護士に依頼した事例。
自社が主張する境界で境界を確定することができた場合。
着手金 30万円+税
※別途手数料実費として1万円程度が必要となります。
※また、測量費用が必要となる場合があります。
誹謗中傷

インターネット上の誹謗中傷に関するトラブル

<ケース1>
自社の誹謗中傷記事をインターネット上に掲載された事例。
弁護士が代理人として記事の削除(送信防止措置)を請求する場合。
着手金 1記事あたり5万円~10万円程度
※但し、訴訟が必要とする場合、別途費用が必要になります。

<ケース2>
自社の誹謗中傷記事をインターネット上に掲載された事例。
弁護士が代理人として、プロバイダに対し、記事を記載した人物の特定に関する
情報の開示(発信者情報開示)を請求する場合。
着手金 1記事あたり5万円~10万円程度
※但し、訴訟が必要とする場合、別途費用が必要になります。

<ケース3>
自社の誹謗中傷記事をインターネット上に掲載された事例。
弁護士が代理人として、記事を記載した人物に対し、名誉棄損・業務妨害を理由とする
損害賠償を請求し、交渉の結果、100万円の賠償金を支払わせた場合。
着手金 15万円+税
報酬金 10万円+税
行政対応

許認可庁に対する対応

<ケース1>
派遣業、警備業、運送業、介護事業、学校法人などの許認可業種において、
許認可庁から事業について法令違反を指摘された事例。
弁護士が事実説明に赴き、行政処分を免れた場合。
着手金 50万円+税
報酬金 80万円+税

<ケース2>
許認可業種において、許認可庁から事業について法令違反を指摘され、
10日間の営業停止処分を受けた事例。
営業再開にあたり、法令違反の再発を防止する施策が整備されているかを第三者に確認してもらい、
その結果を許認可庁に文書で報告するように指導を受けた。そのため、弁護士が会社に赴き、法令上の問題点がないかどうかを検討して、報告書をまとめ、許認可庁に提出した。これにより、会社は営業再開を認められた場合。
着手金 50万円+税
報酬金 50万円+税

<ケース3>
派遣業、警備業、運送業、介護事業、学校法人などの許認可業種において、
許認可庁からの調査に弁護士が立ち会う場合。
1時間あたり 3万円+税
※別途、トラブルの内容に応じて着手金、報酬金が必要になります。
会社経営

企業倒産の対応

<ケース1>
会社の経営が悪化し、債務を整理するため、破産の申し立てをした場合。
着手金 50万円+税~
※破産申し立ての費用は会社の規模や債務の内容、従業員数によって大きく変わります。
※また、弁護士費用のほかに、裁判所に収める予納金等が必要になります。

税務に関するトラブル

<ケース1>
会社に国税局からの査察が入り、法人税の脱税を指摘され、代表取締役と会社が起訴された事例。
弁護士に刑事裁判の弁護を依頼した。会社としては容疑を全面的に認め、
検察官からは代表取締役について懲役2年、会社について罰金5000万円の求刑があったが、
弁護の結果、代表取締役については執行猶予、会社については罰金4500万円となった場合。
着手金 100万円+税
報酬金 代表取締役が執行猶予になった点につき50万円+税
罰金が求刑より500万円減額になった点につき100万+税

<ケース2>
「ケース1」の例で、弁護士に刑事弁護のほかに国税局との納税額の交渉を依頼した事例。
国税局からは当初、本税として3億円の脱税を指摘されていたが、交渉の結果、
本税2億円の納税で決着をつけ、解決した場合。
報酬金 700万円+税(減額分の7%相当額)

<ケース3>
会社に国税局からの査察が入り、法人税の脱税を指摘され、経営者とA社が起訴された事例。
弁護士に刑事裁判の弁護を依頼し、容疑を全面的に争い、無罪となった場合。
着手金 200万円+税
報酬金 300万円+税
※容疑を争う場合は弁護活動の内容が多岐にわたり、裁判も長くかかるため、
容疑を認める場合よりも弁護士費用が高額になります。

株主総会の対応

<ケース1>
株主総会指導の事例。
中小企業から株主総会対策の依頼を受け、弁護士が会社が作った招集通知や想定問答の内容を検討し、
1回のリハーサルに出席し、株主総会当日も、議長席の後ろに控えて、法的な助言をした場合。
50万円+税

株主総会の立会

<ケース1>
取締役を解任する株主総会について弁護士の立会を依頼した場合。
1時間あたり 3万円+税
※別途、トラブルの内容に応じて着手金、報酬金が必要になります。

事業承継の対応

<ケース1>
事業承継の事例。
事業承継に関する相談を受け、社長が所有する株式や事業用資産を後継者に相続させる旨の遺言を
作成した場合。
手数料 30万円+税
※中小企業経営者の遺言作成は、自社株式の評価や遺産の分配方法などに知恵を絞る必要があり、
一般の遺言書の作成手数料と比較して、料金が高額になります。
その他の企業法務

利用規約の作成

<ケース1>
インターネット関連の事業を行う会社から、利用規約の作成の依頼を受けた場合。
作成費 10万円+税
※A4用紙で4枚程度の分量の場合。
※それ以外のものは分量や複雑さによって料金が変わってきます。

契約交渉などの立会

<ケース1>
弁護士に契約交渉の現場への立ち会いや許認可庁への同行を依頼する場合。
1時間あたり 3万円+税+交通費実費

M&A

<ケース1>
A社が同業のB社の買収を検討することになり、弁護士が3日間、B社に赴いて、B社の法的な リスクを調査し、意見書をまとめてA社に買収についての助言をした場合。
102万円+税
(内訳)
調査費用 1日あたり24万円+税
意見書作成費用 30万円+税 

刑事告訴・損害賠償請求

<ケース1>
従業員による横領が発覚し、従業員の刑事告訴を弁護士に依頼し、受理された場合。
着手金 30万円+税
報酬金 30万円+税

<ケース2>
従業員による横領が発覚し、従業員に対して横領金の返還を求める事例。
1000万円を請求し、全額回収した場合。
着手金 15万円+税
報酬金 80万円+税

着手金・報酬金の決め方

着手金・報酬金の決め方 着手金・報酬金については、ご相談時に事件の内容や事件の規模、弁護士による解決方針を踏まえて、ご相談時に見積もりをいたします。 弊事務所では、お客様に安心してご依頼いただくことができるように、弁護士費用について書面による明確なご説明を徹底しております。

企業法務に強い弁護士による顧問弁護士の料金プラン

咲くやこの花法律事務所の顧問契約は、「24時間365日」いつでも弁護士にすぐに相談していただけるようにして、経営者と企業を守るサービスです。顧問料については、お客様のご希望されるサービスの内容に応じて「月額30,000円~150,000円」の費用の中からプランをお選びいただけるようにしております。

また、お客様の事業内容をヒアリングして、ご相談の量や内容、会社の規模によって、適切なプランをお客様におすすめさせていただくこともしております。なお、個別事件の解決等については顧問契約をしていただいているお客様にも別途弁護士費用が発生しますが、通常料金より「10%~20%」の割引料金を適用しています。

咲くやこの花法律事務所の顧問契約プラン

プラン名 ライト
プラン
スタンダード
プラン人気プラン
フルサポート
プラン
プレミアム
プラン
月額費用 3万円+税 5万円+税 10万円+税 15万円+税
年間相談時間 24時間まで 無制限 無制限 無制限
相談予約の優先対応
事務所での相談
(年24時間まで)

(制限無し)

(制限無し)

(制限無し)
電話相談
(年24時間まで)

(制限無し)

(制限無し)

(制限無し)
メール相談
(年24時間まで)

(制限無し)

(制限無し)

(制限無し)
チャット相談
(chatwork・skype)

(年24時間まで)

(制限無し)

(制限無し)

(制限無し)
土日・夜間の緊急相談
(24時間365日対応)

(年24時間まで)

(制限無し)

(制限無し)

(制限無し)
会社役員の
個人的トラブル相談

(年24時間まで)

(制限無し)

(制限無し)

(制限無し)
契約書チェック
(年24時間まで)

(制限無し)

(制限無し)

(制限無し)
利用規約等チェック
(年24時間まで)

(制限無し)

(制限無し)

(制限無し)
就業規則チェック
(年24時間まで)

(制限無し)

(制限無し)

(制限無し)
A4サイズ1枚程度の簡単な書類作成
(年3通まで)

(月1通まで)

(制限無し)

(制限無し)
契約書の作成 別料金 別料金
(月1通まで)

(月1通まで)
Webサイトや会社案内に
顧問弁護士の表示
他の専門家紹介
個別案件の弁護士費用割引 10% 15% 20% 20%
薬事法・景品表示法等の
広告表現チェック

(年24時間まで)

(制限無し)

(制限無し)

(制限無し)
商標取得 別料金 別料金 別料金
(月2件まで)
内容証明郵便の作成 別料金 別料金
(月1通まで)

(月1通まで)
債権回収代行・
クレーム対応代行
別料金 別料金 別料金
(月1件まで)
顧問弁護士サービス

咲くやこの花法律事務所の厳選された企業法務に特に強い弁護士たちによる「顧問弁護士サービス」のご案内です。
咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスのメリット・顧問先の実績紹介、顧問先の声、などの具体的なサービス内容など、「顧問弁護士に関する相談について」はこちらのページをご覧ください。

顧問実績140社 以上!企業法務に特に強い弁護士が揃う 顧問弁護士サービス

企業法務の取扱い分野一覧

お問い合わせ状況

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企業法務に強い弁護士紹介

西川 暢春 代表弁護士
西川 暢春(にしかわ のぶはる)
大阪弁護士会、近畿税理士会/
東京大学法学部卒
小田 学洋 弁護士
小田 学洋(おだ たかひろ)
大阪弁護士会/広島大学工学部工学研究科
池内 康裕 弁護士
池内 康裕(いけうち やすひろ)
大阪弁護士会/大阪府立大学総合科学部
片山 琢也 弁護士
片山 琢也(かたやま たくや)
大阪弁護士会/京都大学法学部
坂東 大士 弁護士
坂東 大士(ばんどう ひろし)
大阪弁護士会、租税訴訟学会/
関西大学法科大学院、京都教育大学
堀野 健一 弁護士
堀野 健一(ほりの けんいち)
大阪弁護士会/大阪大学
荒武 宏明 弁護士
荒武 宏明(あらたけ ひろあき)
大阪弁護士会/大阪大学文学部
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