書籍「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」〜訴訟発展リスクを 9 割減らせる退職勧奨の進め方
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<新刊>問題社員トラブル円満解決の実践的手法 〜訴訟発展リスクを9割減らせる退職勧奨の進め方〜

2021年10月19日発売!

「Amazon」「楽天ブックス」で予約販売スタート!

社労士の先生からの「推薦者の声」※一部抜粋

本書にて惜しみなく紹介されている内容は、著者のこれまでの圧倒的な経験と実績を物語っているのでしょう。その為、本書は明日から実践できる具体的かつ実務的な知識が身につく他に類を見ないものに仕上がっているのだと感じています。

中小企業の経営者の方からの「推薦者の声」※一部抜粋

業界仲間との話題においても、問題社員対応のことは、トップクラスの関心事。円満解決に向かう具体的なノウハウを知っているのと知らないのとでは、天と地ほどの差があることも実感できた。

この書籍について

この本を読むことで、問題社員トラブルを円満退職で解決する方法がわかります。
本書で記載した方法を実践することで、手強い問題社員トラブルも、9割がた円満退職で解決することができます。

問題社員を解雇することの問題点を解説したうえで、話し合いにより、問題社員との合意による退職で解決すべきことを説明しています。

咲くやこの花法律事務所で弁護士が実際に問題社員と話し合いをしてきた経験をもとに、問題社員の心理面も踏まえて、問題社員から退職の合意を得るためには、3つの条件を満たす必要があることを示し、合意をとりつけるまでの道筋を理論的に解説しました。

そのうえで、能力不足、業務命令に従わない、パワハラ、セクハラをするなど問題社員のパターンごとに具体的にどうすすめればよいかを、咲くやこの花法律事務所の実践例も紹介しながら解説した書籍です。また、問題社員との話し合いにあたって気を付けることややってはならないこと、会社として事前に整備しておかなければならないことについても解説しています。

この書籍の紹介動画

目次紹介

  1. 1 私が問題社員トラブル解決に取り組む理由
  2. 2 話し合いでの解決は双方にメリットがある
  1. 1 「円満退職」とは?
  2. 2 解雇ではトラブルを解決できない
  3. 3 間違ってはいけないこと
  1. 1 合意を取り付けるために重要な3つの要素
  2. 2 自己認識のゆがみを修正させる努力をする
  3. 3 予算を確保する
  4. 4 会社都合退職として扱う
  5. 5 相手の立場、感情にも配慮する
  6. 6 退職に向けた説得方法のイメージ
  1. <設例1>自分の誤りを認めず指示を受けても返答しない従業員の事例
  2. 1 能力不足で改善意欲もない従業員への間違った対応
  3. 2 【実践例1】能力不足が顕著だが退職勧奨も拒否する職員に悩むクリニックの退職勧奨事例
  4. 3 能力不足で改善意欲がない従業員について円満退職の合意をまとめるためのポイント
  5. 4 設例に対する回答
  6. 5 指導がパワハラだと言われないための注意点
  7. 6 日ごろから整備しておくべきこと
  1. <設例2>年下の女性上司に反発し机をたたくなどの粗暴な言動をとる従業員の事例
  2. 1 解雇せずに合意による解決をするべき理由
  3. 2 業務命令に従わない従業員に円満退職してもらうには
  4. 3 【実践例2】「担当業務ではない」として業務への協力を拒否する若手社員に対する退職勧奨事例
  5. 4 【実践例3】業務に支障を生じさせるようになった工場長に対する退職勧奨事例
  6. 5 設例に対する回答
  7. 6 業務命令に従わない従業員への対応の注意点
  8. 7 業務命令に従わない従業員に懲戒処分を科す場合の注意点
  9. 8 日ごろから整備しておくべきこと
  1. <設例3>若手社員の顔面を平手でたたくなどのパワハラを続ける古参社員の事例
  2. 1 解雇せずに合意による解決をするべき理由
  3. 2 ハラスメント社員に円満退職してもらうには
  4. 3 【実践例4】人格攻撃のパワハラを繰り返す従業員についての対応事例
  5. 4 設例に対する回答
  6. 5 日ごろから整備しておくべきこと
  1. <設例4>勤務先のスーパーマーケットから商品を持ち帰る従業員の事例
  2. 1 横領した従業員についても安易な懲戒解雇はリスク大
  3. 2 横領が発覚したときは、まずしっかりと証拠を集める
  4. 3 具体的な証拠の集め方
  5. 4 【実践例5】スーパーマーケットでの横領について、調査により横領行為を認めさせ退職に至った事例
  6. 5 横領についての事情聴取の進め方
  7. 6 本人からの返済も話し合いで実現する
  8. 7 【実践例6】内科医院の横領について話し合いにより全額の回収を実現した事例
  9. 8 設例に対する回答
  10. 9 日ごろから整備しておくべきこと
  1. <設例5>非番の日に酒気帯び運転で検挙されたタクシー運転手の事例
  2. 1 解雇せずに合意による解決をするべき理由
  3. 2 退職金規程がある会社では、退職金の扱いにも注意が必要
  4. 3 従業員が逮捕されたときの対応
  5. 4 円満退職してもらうには
  6. 5 設例に対する回答
  7. 6 日ごろから整備しておくべきこと
  1. <設例6>慰安旅行の懇親会で女性従業員に「犯すぞ」と発言する東京支店長の事例
  2. 1 強制わいせつ事案以外は一発解雇を認めないのが判例の相場
  3. 2 懲戒解雇は手続の面からも困難が大きい
  4. 3 設例の事案に対する回答
  1. <設例7>公団住宅での居住にこだわり転勤に応じない正社員の事例
  2. 1 転勤拒否をめぐる解雇についての判例の状況
  3. 2 転勤命令の手順
  4. 3 設例の事案に対する回答
  5. 4 転勤については雇用管理の再考も必要
  1. 1 契約社員
  2. 2 パート社員
  3. 3 定年後再雇用社員
  4. 4 派遣社員
  1. 1 外部の労働組合(ユニオン)とは?
  2. 2 団体交渉でも退職を前提とする解決を目指す
  3. 3 ユニオンとの交渉の進め方
  4. 4 ユニオンとの団体交渉の注意点
  1. 1 退職強要にならないように注意が必要
  2. 2 退職届が出たらすみやかに承諾する
  3. 3 退職後の手続をミスなく進める
  1. 1 問題社員トラブルで窮地に陥った介護事業者
  2. 2 退職勧奨をしたが断られたため解雇
  3. 3 解雇から約1か月で仮処分が起こされる
  4. 4 地位確認訴訟が起こされる
  5. 5 和解のタイミングが訪れる
  6. 6 まとめ
  7. 7 本来とるべきだった選択肢は?
  1. 1 退職を求めるべきか否かの判断には第三者の視点も必要
  2. 2 解雇が適切な選択肢でないことの確認
  3. 3 自己認識のゆがみを修正させる努力のサポート
  4. 4 予算についての相談
  5. 5 弁護士による説得
  1. 1 過重労働をなくす
  2. 2 残業代未払いでは信頼は得られない
  3. 3 賃金の不当な減額をしない
  4. 4 体調不良者に配慮する
  5. 5 ハラスメントのない会社を作る
  6. 6 育児や介護に関する制度を整備する
  7. 7 年5日の有給休暇の確実な取得に対応する
  1. 1 遠慮のない指導をする
  2. 2 毎月面談をする
  3. 3 業務ローテーションを実施する
  4. 4 査定を行い、昇給・賞与に反映させる
  5. 5 足し算方式の評価を改める

推薦者の声

社会保険労務士の先生の感想

私は、職業的に今までも「問題社員への対応」に関する弁護士主催のセミナーや書籍などに触れる機会が有りましたがその多くが、「解雇が有効と認められるのはどいう場合か」を解説するものでした。本書についてはそれらとは全く別物で非常に具体的かつ実務的な内容になっていると感じています。

「基礎編」では円満退職に関する考え方、「実践編」では具体的な事例に基づく解決手法、「整備編」では会社の正しい労務管理のあり方などについて分かれて掲載されている為、読み進めていくうちに勝手に頭の中が体系立てて整理されていきます。更に、取り上げられている事例の数も多く参考にしやすい点、事例のあとに裁判例や具体的な対応方法を明示して解決に向けた解説をしてくれている構成が非常に読み易く感じました。

「基礎編」の第1章「合意による退職を実現するために重要になる3つの要素」についてですが、通常は金銭面や合意書の内容についてのみ言及する書籍などが多い中、本書では重要な要素として「自己認識のゆがみを修正させる努力」について経営者側の立場で詳細に解説されています。本書の事例解説でも、度々でてくるワードです。これについて私は今までほとんど意識をした事が有りませんでしたが本書を読んでこの重要性に初めて気付かされました。

そして、一番興味深かったのが「実践編」にでてくる、クリニックの退職勧奨事例の「退職勧奨を拒否する職員」の部分です。これは、私が日常業務をおこなう中で対応に一番苦慮するケースです。ここでも「自己認識のゆがみを修正させる」という言葉がでてきます。やはり、円満退職において重要な要素である事が分かります。そして一般的な書籍などでは、ほとんど解説されない問題社員に対しての具体的かつ実務的な指導方法、金銭面の提示方法、退職届の記載方法などについても非常に詳細に解説されており驚きました。

本書にて惜しみなく紹介されている内容は、著者のこれまでの圧倒的な経験と実績を物語っているのでしょう。その為、本書は明日から実践できる具体的かつ実務的な知識が身につく他に類を見ないものに仕上がっているのだと感じています。

解雇が不当解雇になると「多額の金銭の支払い」「雇用の継続」といった会社経営を揺るがす事態に陥ってしまいます。解雇などを考える前に本書を参考にし「整備編」を実践するだけでも大きなリスク回避になるであろうと感じています。

中小企業の経営者の方の感想

一般的に経営者として、問題社員対応の様々な事例に数多く(自社で起こった問題以上に)触れる機会は限定的であり、実際当事者となった時には解決の知識もノウハウもない為、どう対応していいか分からない。問題社員対応にあたって、経営側が常識的な対応だと思っていることと、実際の裁判による判例に乖離があることが、本書を通じてよく理解できた。

世間の経営者勉強会や、業界仲間との話題においても、実際にあった問題社員対応のことは、中でもトップクラスの関心事である。つまりそれだけ経営にあたって重要な事項であり、一歩間違えば会社の屋台骨を揺るがす事態になりかねない問題といえる。今まで、社内で起こった問題社員への対応策については、個別の案件を通じて場当たり的に対応することが多かった中、豊富な具体例を挙げながら、体系立ててその問題点と解決方法を示してくれる本書は、まさに経営者必読の労務対応バイブルだといえる。

臭いものに蓋型の安易な解雇は、社員にとっても会社にとっても目指すところではない。まずは会社にとって貢献してくれる人材を育てる、というスタンスでしっかりと社員と向き合う、というステップを得ることがいかに大事かと実感した。そこには経営者の覚悟と、周囲の社員の協力、多大な労力が必要とされるが、個人の人生がかかっている問題である以上、円満退職に向けては避けて通れない道だと感じた。明らかに問題社員であると認識される場合においても、そのステップを経ないと、会社にとってマイナスの結果にしかなりえない、ということも良く分かった。毅然と対応しなければならないことは勿論だが、円満解決に向かう具体的なノウハウを知っているのと知らないのとでは、天と地ほどの差があることも実感できた。

こんな方に
おすすめの書籍です

こんな問題社員の対応に
悩んでいる方へ

  • 著しい能力不足にもかかわらず改善の意欲がない
  • 業務上の指示に従わず反論を繰り返し、仕事を進めない
  • 正当な指導に対してもハラスメントだと主張して従わない
  • セクハラやパワハラを繰り返し職場環境を悪化させる 
  • 会社の金品を横領する
  • 刑事事件をおこす
  • 正当な理由なく転勤を拒否する

社会保険労務士の先生方や、企業内の人事担当者、問題社員の対応に悩む管理職、経営者層、問題社員について解雇は難しいという話を聴き対応をあきらめてしまっている方、その他職場内の問題社員への対応に悩むすべての方におすすめの書籍です。

書籍情報

「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」〜訴訟発展リスクを9割減らせる退職勧奨の進め方〜

「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」
〜訴訟発展リスクを9割減らせる退職勧奨の進め方〜

価格:2,800円(定価3,080円)

  • 著者:西川 暢春
  • 発行元:株式会社日本法令
  • 発行年月:2021年10月
  • ISBNコード: 978-4-910255-06-4

2021年10月19日発売!

「Amazon」「楽天ブックス」で予約販売スタート!

著者情報

西川 暢春(にしかわのぶはる)

西川 暢春(にしかわのぶはる)

弁護士法人咲くやこの花法律事務所
代表弁護士

<経歴>
  • 1980年奈良県生まれ。2002年東京大学法学部卒業。
  • 2003年~2005年最高裁判所司法修習生。
  • 2005年大阪弁護士会登録。
  • 企業の労務管理、特に問題社員対応の分野で活動。

弁護士法人咲くやこの花法律事務所代表弁護士。企業側弁護士として、解雇紛争の深刻さ、裁判の長期化が企業経営に深刻な支障を及ぼすことを痛感し、解雇によらない問題社員対応の解決策を模索。問題社員対応に悩む顧問先を訪問し、能力不足、規律違反などの問題がある従業員と直接話し合いをし、解決することを実践してきた。

その経験を通じ、多くの労使紛争で、企業側代理人として裁判によらない解決を実現。全国の中小企業経営者や社会保険労務士からZoomや電話での相談を受け付け、事務所顧問先約370社。YouTubeメディア「咲くや企業法務TV」を毎週更新し、企業の労務管理について解説中。Twitterでは社会保険労務士向けに毎平日6時半に労働判例情報をツイート中。

この書籍を出版しようと
思った理由

私は、問題社員の対応に困っておられる経営者や管理職に解雇以外の正しい解決策を知ってほしいという気持ちで、出版を決断しました。

日本では、解雇に十分な理由と証拠が必要とされ、たとえ問題社員であっても安易に解雇することはできません。解雇トラブルが裁判になると、十分な証拠のない解雇は裁判所で無効とされ、会社は多額の金銭の支払いをしたうえで、解雇した問題社員を復職させることを命じられることになります。

このような事情から、会社が問題社員を解雇することについて弁護士に相談しても、裁判になった場合のリスクが大きいことを理由に解雇を思いとどまるように弁護士から説得されることが多いのが実情です。

しかし、それでは、経営者や上司、同僚は、問題社員の対応にずっと苦しみ続けます。経営者や管理職が問題社員への対応に悩んだ挙句、仕事ができなくなり、企業自体が立ち行かなくなってしまったり、優秀な従業員が職場内の問題社員の対応に悩んで退職してしまったりすることになります。 

この問題を解決するため、私は企業にとってリスクの高い「解雇」による解決ではなく、問題社員と話し合いをしたうえで円満に退職してもらう方法をとってきました。

そんな中、問題社員トラブルに関する書籍は、解雇に関する判例分析を中心に、どのような場合に解雇が裁判所で有効と認められるのかということを解説するものがほとんどでした。

会社の紛争コストを最小化するという観点からは、多くの問題社員トラブルのケースで、解雇よりも合意による退職を実現することが望ましいことは明らかです。

しかし、合意による退職の実現は、会社がどのように取り組めばよいのかを体系立てて解説した書籍はほとんどありませんでした。

本書では私が所属する咲くやこの花法律事務所の経験を踏まえ、問題社員のタイプ別の円満解決の方法について、具体的な実践エピソードを多数盛り込みながら解説します。

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