商標登録の出願・商標権侵害トラブルを弁護士へ相談

商標登録における出願手続の代行サービス

＜ 発生する損害について ＞

商標の登録をしないまま、ビジネスを拡大することは、他社に商標を先行取得されて商標権侵害に該当してしまうリスクがあり、大変危険です。商品やサービスが軌道にのる見込みがついた時点で、商標登録をしておくことはビジネスの鉄則です。

＜ 実際によくあるケース ＞

咲くやこの花法律事務所では、お客様のビジネス戦略も踏まえて、どのような商標をどの区分で取得するのがよいかも含めたご相談を承っています。また、新規に商標の出願、登録をお考えの方から、商標が登録できる見込みかどうかの調査や出願手続の代行について多くのご依頼をいただています。

商標の拒絶理由通知に対する対応のご相談

＜ 発生する損害について ＞

商標登録の手続の中で、特許庁から拒絶理由通知が送られることがあります。この場合、放置すると商標が登録されませんので、すみやかに適切な意見書を提出して対応する必要があります。

＜ 実際によくあるケース ＞

商標の拒絶理由通知がされた場合、特許庁が商標の登録を認めない理由として通知した内容を吟味し、意見書を提出して反論することが商標登録のために必要です。適切な意見書の提出や補正を行うことで、商標登録が認められることは多くあります。咲くやこの花法律事務所では、商標の拒絶理由通知に対する対応のご相談を承っております。

拒絶査定についての不服審判

＜ 発生する損害について ＞

自社の商標の出願について拒絶査定がされた場合も、不服審判の請求をして、商標の登録を求めることができます。不服審判の請求は、拒絶査定の通知を受け取った時から3か月以内に行わなければ、申し立てることができなくなりますので、注意が必要です。また、不服審判で適切な主張をしなければ商標登録を認めてもらうことができませんので、主張内容について十分検討する必要があります。

＜ 実際によくあるケース ＞

拒絶査定の通知を受け取ったら早急に不服審判の申し立ての準備をすることが必要です。咲くやこの花法律事務所では不服審判をした場合の見込みに関するご相談や、不服審判をする場合に必要な手続きの代行のご依頼を承っています。

商標の国際登録

＜ 発生する損害について ＞

海外への進出、海外への販売拡大の前に自社の商品やサービスについて商標を取得しておくことは、大変重要です。他社に先行取得されてしまうと、名称変更が必要になり、ブランディングやマーケティングに大きなマイナスとなります。また、場合によっては他社商標権を知らないうちに侵害してしまう結果となり、多額の損害賠償請求を受けるリスクがあります。

＜ 実際によくあるケース ＞

中国、韓国、米国、ロシア、シンガポールなど海外での商標の登録手続の代行に関するご依頼をお受けしています。

商標権を侵害された場合の対応

＜ 発生する損害について ＞

商標権の侵害を放置すると、商標が陳腐化し、ブランド価値や自社の利益を大きく失う可能性があります。商標権侵害を発見した時点ですみやかに対応する必要があります。

＜ 実際によくあるケース ＞

自社の商標が無断で他社に使用された場合の対応に関し、無断使用者に対する商標使用の停止請求、損害賠償請求等の対応のご相談を多く承っています。

商標権侵害で警告された場合の対応

＜ 発生する損害について ＞

他社に商標権侵害で警告を受けた場合、まずは法的に商標権の侵害にあたるのかどうかについて、十分な検討が必要です。放置すると、訴訟になり損害賠償額が高額に膨らむリスクがあるため、迅速な対応をすることが重要です。

＜ 実際によくあるケース ＞

商標権侵害のトラブルに関し、他社あるいは他社の代理人（弁護士や弁理士）からの内容証明郵便で商標権侵害の指摘を受けたケースや、他社から商標権侵害を指摘され売上額の開示や損害賠償請求等を求められたケースについて、多くのご相談をいただいています。

商標権の無効審判

＜ 発生する損害について ＞

他社から商標権侵害の警告を受けた場合であっても、他社が不当な金銭請求を目的に商標を取得したケースや、普通名称化した名称について商標を登録したケースでは、商標権の無効審判を請求することが適切なケースがあります。すみやかに審判手続をとり、他社からの警告に反論しなければ、他社に対する多額の損害賠償を支払わなければならなくなる危険があります。

＜ 実際によくあるケース ＞

他社から商標権侵害の警告を受けた場合の商標権無効審判のご相談、あるいは自社の商標出願が拒絶された場合の他社の類似商標に関する商標権無効審判のご相談に対応しています。

商標権の取消審判

＜ 発生する損害について ＞

他社から商標権侵害の警告を受けた場合の反論手段の1つが商標権の取消審判を起こすというものです。取消審判を起こし取消が認められなければ、他社による警告に対する反論が成立せず、自社で使用してきた商標を使用できなくなります。

＜ 実際によくあるケース ＞

他社から商標権侵害の警告を受けた場合であっても、他社がその商標を3年以上使用していない場合は商標権の取消の審判を請求することができます。咲くやこの花法律事務所では、他社商標の取消審判に関するご依頼もお受けしています。

商標に関するリーガルチェック

＜ 発生する損害について ＞

商品名やサービス名、ロゴマーク等を使用し始めてから、他社の商標権を侵害していたことが判明すると、名称やマークの変更を余儀なくされることになり、ブランディングの面で大きなマイナスとなります。また、商品パッケージの変更などにより多額の費用負担が発生する危険があります。

＜ 実際によくあるケース ＞

商品名やサービス名、ロゴマーク等を決めるにあたっては、他社の商標権を侵害していないかのリーガルチェックをしておくことが必要です。咲くやこの花法律事務所では、商品名、サービス名、ロゴマーク等に関し、他社の商標権を侵害していないかのリーガルチェックのご相談をお受けしています。

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