「内部通報窓口・公益通報窓口」弁護士への外部委託サービス

はい、専用回線のフリーダイヤル、御社名を入れた専用のメールアドレスを作ります。

電話での通報の対応は平日9時から18時までです。メールや郵便での通報には時間の制限はありません。

はい、対応可能です。ハラスメントの通報も、その他の通報と同様に対応いたします。

電話、メール、郵便のいずれかの方法によります。

内部通報があった場合、通報内容を十分検討し、調査が必要なものとそうでないものに分ける必要があります。また、調査が必要な場合は早期に適切な調査を行うことが重要です。
通報について対応方針が決まらないまま、時間を経過させると、通報者の不信を買い、外部にリークされるなど重大な問題に至ります。
咲くやこの花法律事務所では、企業法務に精通した弁護士が通報内容を確認し、通報後の対応について担当者にアドバイスをさせていただきます。
この点は、法律事務所のみが行うことができる重要なサポートです。

内部通報窓口を社外の顧問弁護士ではない法律事務所に委託することで、経営陣から独立し、秘密保持が徹底された通報ルートを確保することができます。
このような社外窓口は、通報者に安心感を与えるため、通報しやすい最適な内部通報窓口といえます。

はい、可能です。

はい、中小企業からのご依頼にも対応しております。

外国語での通報については、匿名で通報できる専用のWebフォーム、またはメールでの通報のみ受け付けております。電話での外国語対応は行っておりません。

はい、可能です。現在の取引先や業務委託先だけでなく、過去の取引先や業務委託先を通報対象に入れることも可能です。

はい、可能です。

匿名での通報も受け付けています。氏名を名乗った通報があった場合も、改正公益通報者保護法の趣旨を踏まえて、通報者の氏名は会社にはお伝えしないことを原則としています。
通報を受けたときは、通報者に対して、通報後の調査や是正は会社が検討して行う旨を案内いたします。改正公益通報者保護法に基づく指針では、通報者に対して、調査の結果や是正措置をとったかどうかを連絡することが求められていますので、会社が調査は必要がないと判断した場合、調査の結果通報対象事実がないとの結論に至った場合、是正措置をとった場合等は、会社から咲くやこの花法律事務所にご連絡いただき、咲くやこの花法律事務所から通報者に対して連絡します。

電話での通報があった場合は、事務所で内容を整理したうえで、通報者に確認していただき、その内容を会社の公益通報対応業務従事者に送付するということが基本的な対応フローになります。
また、Webフォーム等での通報があった場合は、原則としてその内容をそのまま会社の公益通報対応業務従事者に送付します。ただし、通報内容に通報者の特定につながる内容が含まれる場合は通報者に対する一定の注意喚起が必要ですので、Webフォームにおいて、注意すべき点を通報者に表示することで、「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会報告書」（令和3年4月）等に準拠した対応を行います。

はい、調査方法や調査の要否について弁護士の助言を受けることが可能です。

原則としてメールによるレポートになります。その他、会社のご要望にあわせた対応も可能です。

はい、調査をご依頼いただくことも可能です。その場合の費用については、弁護士が調査に要した時間について1時間当たり3万5000円（税別）のタイムチャージを目安とさせていただいています。

内部通報規程がすでに整備されている場合は、初期費用はかかりません。規程がない場合は、規程の作成費用をいただいております。

月額の費用については現在の従業員数を基準に決めています。詳細は以下をご参照ください。

▶参考情報：サービス料金のご案内

なお、退職者を通報者に含める場合は、原則として、現従業員数に基づく月額の費用に20％の加算をさせていただいています。
また、取引先等を通報者に含める場合は、人数の把握が困難ですが、上記の従業員数による月額費用をベースに、依頼者との協議により費用を決定させていただいています。

新規のご契約の際は従業員数に関する資料は特にいただいておりません。契約更新の際は、労働保険料の保険料申告書等により、雇用保険被保険者数を確認させていただいております。

通報窓口として必要となる通報者の相談（ 通報者の疑問や不安を解消するため、通報の取扱いや 通報者保護の仕組みに関する質問・相談）への対応は原則として何度でも月額の費用に含まれます。
ただし、実際に稼働してみないと通報件数などがわからない面があるため、契約書上、通報件数、委嘱事務、稼働時間の増加等により、弁護士報酬が不相当となったときは、協議の上、月額費用の増額をお願いすることがあることを記載させていいただいています。
実際に増額をお願いしなければならないようなケースはほとんどなく、基本的に月額の費用の中で対応しています。

通報についての対応方法に関する弁護士へのご相談については別費用はいただいておりません。月額費用の中で対応しています。

遠方の会社でもご依頼には全く問題ありません。

来所いただかなくてもご依頼が可能です。

内部通報窓口委任契約書をお送りいたしますので、ご返送いただきますようにお願いいたします。ご返送後に内部通報窓口を設置いたします。
また、契約にあたり、現在の御社の内部通報規程を確認させていただく必要があります。内部通報規程に修正すべき点がある場合は、若干の手直しをさせていただくことがあります（無料）。内部通報規程が現在ない場合は、有料になりますが作成いたします。
あわせて、社内においても内部通報窓口を設けられている場合は、改正公益通報者保護法との関連で、公益通報対応業務従事者が書面により指定されているかどうかも確認させていただきます。もし、指定がされていない場合は、必要なサポートをさせていただきます（無料）。
また、改正公益通報者保護法に基づく指針への対応として、通報者を特定する事実の範囲外共有、通報者探索、通報者への不利益取扱いを就業規則上の懲戒事由として定める必要があります。必要に応じてこの点も助言させていただきます。

通常は1か月程度です。ただし、事前に会社の内部規程の内容を確認させていただき、改正公益通報者保護法や「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会報告書」（令和3年4月）等に照らして修正すべき点がある場合は、修正をお願いしております。このような修正が必要になる場合は、運用開始までもう少し期間が必要になることあります。