「内部通報窓口・公益通報窓口」弁護士への外部委託サービス

内部通報において最も重要なことは、通報時の対応を迅速かつ適切に行うことです。通報があったときに対応方法に迷って時間がかかってしまうと、会社が通報を放置した、あるいは隠ぺいしたと評価されてしまいます。

その場合、通報者がマスコミや行政機関などの第三者に通報し、内容によっては会社が重大なダメージを受けることになりかねません。

内部通報窓口を法律事務所に委託することは、「通報があったときの対応を弁護士に相談でき、確実かつ迅速な対応ができる」という大きなメリットがあります。

内部通報制度や公益通報制度を導入する際に不安になるのが、制度の趣旨にそぐわない通報についてどのように対応するかという点です。また、通報が多くなりすぎて、対応が困難になるケースもあります。このような不安がある場合でも、弁護士に外部委託することで、通報時に調査の要否について弁護士の専門知識に基づいた助言を受けることが可能になります。法的な判断に基づいて「調査が必要な通報」と「調査が必要でない通報」の切り分けができ、通報時の対応がスムーズになります。

コンプライアンスを徹底する組織であることをアピールし、取引先など外部からの信頼を得ることも、内部通報制度・公益通報制度の目的の1つです。弁護士が通報窓口になっていることをウェブサイトなどで公表することにより、外部からの信頼の獲得についても抜群の効果を発揮します。

内部通報制度・公益通報制度の構築にあたっては、法律上必要な留意点が多数存在します。留意点を踏まえずに制度設計をすると、制度の導入が逆に企業・団体にとってリスクなるおそれさえあります。弁護士が制度構築や規程の整備をサポートすることにより、リスクを冒すことなく、制度の整備が可能になります。内部通報制度・公益通報制度の構築についての主な留意点を以下の記事で解説していますのでご参照ください。

参考：内部通報制度を作るときのポイント」はこちらをご覧ください

• 内部通報制度を作るときに必ずおさえておくべき4つのポイント

内部通報制度を構築した後は、制度を正しく運用することが必要です。制度の運用についても法律上留意すべき注意点が多数存在します。弁護士が社内説明会や担当者研修を行うことにより、リスクのない運用が可能になります。また、弁護士が外部窓口を担当することで、制度の運用状況を定期的に点検する効果も発揮します。