内部通報(公益通報)窓口の弁護士への外部委託について。取扱い分野やよくある事例、外部委託のサービス内容、弁護士費用などを詳しくご紹介。

「内部通報窓口・公益通報窓口」弁護士への外部委託サービス

企業法務に強い法律事務所がサポート!「社外通報窓口」代行サービスのご案内咲くやこの花法律事務所の「内部通報窓口」外部委託の「サービス料金」について/料金案内はこちら

内部通報窓口・公益通報窓口とは?

最初に、「内部通報窓口・公益通報窓口とは?」についてご説明します。
その正しい意味は、以下をご覧ください。

内部通報窓口・公益通報窓口の概要

内部通報窓口・公益通報窓口とは、会社の不正リスクの発見を容易にするために、社内の不正行為を発見した従業員等からの通報を受け付ける窓口です。内部通報窓口・公益通報窓口の設置には、主に以下のメリットがあります。

●社内の不正に早期に気づいて対処する仕組みを作ることで、コンプライアンス経営を実現できる
●取引先からもコンプライアンスを徹底する会社としての評価を得ることができる

なお、内部通報窓口を顧問弁護士に依頼することは一般的に推奨されていません。咲くやこの花法律事務所でも内部通報窓口と顧問弁護士の両方をご依頼いただくことはお断りしています。

内部通報窓口・公益通報窓口に関する取扱い分野一覧

咲くやこの花法律事務所の弁護士による「内部通報窓口・公益通報窓口」の外部委託サービスに関する
主な取扱い分野についてのご紹介です。

主な取扱い分野

  • 企業全般(中小企業〜大手企業)
  • 社会福祉法人
  • 一般社団法人、その他各種団体
  • 学校法人
  • 宗教法人
  • 病院等医療機関、医療法人等
  • 自治体

内部通報窓口・公益通報窓口の
「よくある事例」

内部通報窓口・公益通報窓口の相談ケースで、
実際に「こんな事例が多い」という、「よくある事例」をご紹介します。

企業の内部通報窓口・公益通報窓口

大企業はもちろん、中堅企業・中小企業においても内部通報制度を設け、その通報窓口を弁護士に委託するケースが増えています。 すでに制度を導入されている企業からの窓口委託のご依頼はもちろん、制度をこれから導入される企業からの制度構築・社内規程の整備のご依頼もお受けしております。 会社のウェブサイト上で咲くやこの花法律事務所を通報窓口として表示いただくことで、制度の信頼感を高め、取引先など外部からの評価にもつなげることも可能です。

学校法人の内部通報窓口・公益通報窓口

学校法人においても内部通報制度を設け、その通報窓口を弁護士に委託するケースが増えています。 学校法人についてはその社会的な役割から、いったん不祥事が起こると大きなニュースになりやすいという特徴があります。学校法人が法令違反に自ら気づき、自ら改善することで、不祥事を早期に解決することがこれまで以上に重要になっています。 弁護士に通報窓口を外部委託することで、通報制度の正しい運営が可能です。また、現時点で制度が構築できていない学校法人については、制度の構築、規定の整備、通報対応についての研修を弁護士が行い、制度の導入について万全のサポートを行います。

病院等医療機関、医療法人等の内部通報窓口・公益通報窓口

医療法人においても内部通報制度を設け、その通報窓口を弁護士に委託するケースが増えています。 医療法、医師法を含む各種の法令違反に自ら気づき、自ら改善することで、不祥事を早期に解決することがこれまで以上に重要になっています。 弁護士に通報窓口を外部委託することで、通報制度を正しく運営し、また通報があった場合の対応を弁護士に相談することが可能です。また、現時点で制度が構築できていない医療機関については、制度の構築、規定の整備等を弁護士が行い、制度の導入について万全のサポートを行います。

社会福祉法人の内部通報窓口・公益通報窓口

社会福祉法人においても内部通報制度を設け、その通報窓口を弁護士に委託するケースが増えています。 社会福祉法違反や入所者への対応の問題、介護報酬の不正請求、ハラスメントなどの各種の法令違反に自ら気づき、自ら改善することで、不祥事を早期に解決することがこれまで以上に重要になっています。 弁護士に通報窓口を外部委託することで、通報制度を正しく運営し、また通報があった場合の対応を弁護士に相談することが可能です。また、現時点で制度が構築できていない法人については、制度の構築、規定の整備等を弁護士が行い、制度の導入について万全のサポートを行います。

自治体の内部通報窓口・公益通報窓口

自治体の内部通報窓口・公益通報窓口の外部委託のご相談もお受けしています。 消費者庁の自治体向けガイドラインでも「内部の通報窓口に加えて、外部に弁護士等を配置した窓口を設けるよう努める。」とされており、窓口を弁護士に委託する自治体が増えています。公平性、公共性が求められる自治体の業務では、不祥事が大きなニュースになりやすいという特徴があります。実際に通報しやすい内部通報窓口・公益通報窓口を設けることで、自治体内部の不正行為やハラスメント、違法行為に早く気づいて改善できるという自浄作用を持つことが非常に重要です。 また、現時点で制度が構築できていない自治体については、制度の構築、規定の整備、通報対応についての研修を弁護士が行い、制度の導入について万全のサポートを行います。

「咲くやこの花法律事務所」に、ご相談いただく企業様のほとんどが「もっとはやく相談しておけばよかった」というケースが多いです。
弁護士への相談が遅くなると、どんなデメリットやリスクがあるのか?
  • 対応の誤りによる

    賠償請求
    リスク

  • 担当者への

    重圧・ストレス

  • 余計な

    時間・労力

  • 通報時に迅速に対応できず、通報者からの損害賠償請求などのトラブルに発展する。
  • 通報内容を漏洩してしまい、通報者からの損害賠償請求などのトラブルに発展する。
  • 担当者が多大なストレスを抱える。
  • 社内窓口のみのため通報者が通報をためらう。
  • 通報後に調査の方法がわからずに余計な時間と労力を使う。
このような
「デメリット」「リスク」への
正しい対策方法は?
正しい対策ポイントのご案内
内部通報窓口に特に強い弁護士に今すぐ相談!

企業法務に強い「弁護士の活躍が話題に!
メディアからも取材していただきました。

フジサンケイビジネスアイに掲載されました

弁護士による内部通報窓口・公益通報窓口の
外部委託サービス内容

咲くやこの花法律事務所の内部通報窓口・公益通報窓口に強い弁護士チームによる
外部委託サービスの具体的なサービス内容については、以下で詳しくご覧ください。

外部委託サービス「5つのサービス内容」

サービス内容1
内部通報・公益通報の社外窓口サービス

法律事務所として内部通報・公益通報の社外窓口を担当させていただきます。法律事務所が窓口を担当することにより、通報環境の整備や秘密の保持について万全の対応が可能になり、また通報時も通報の対応に困ることがありません。

サービス内容2
通報時の対応方法や調査の要否についての判断のサポート

内部通報制度で最も重要になるのが実際に通報があった場合に正しく対応できるように準備しておくことです。通報時に正しく対応ができなければ、通報内容が社外にリークされてしまったり、通報者から賠償請求を受けるなどのトラブルに発展するおそれがあります。
通報があったときの、「調査の要否の判断」、「調査方法の判断」に迷ってしまい、対応が遅くなることがないように準備しておく必要があります。また、制度にそぐわない通報がされた場合の対応や、通報の件数が多い場合の対応についてサポートをうけることができる環境を整備しておく必要があります。「調査の要否の判断」、「調査方法の判断」など通報時の対応についても弁護士が万全のサポートをさせていただきます。

サービス内容3
内部通報制度の構築、通報規程の作成

現時点で内部通報制度が未整備のケースでは、弁護士が制度の構築、内部通報規程の作成など、制度の立ち上げをサポートします。 内部通報制度については、「秘密保持の徹底」、「窓口環境の整備」、「経営陣からの独立性」、「不利益取り扱いの禁止の明記」、「通報時の適切な対応」など留意しなければならない事項が多数あります。弁護士が制度の立ち上げや規程の作成をサポートすることにより、法的にも問題のない制度設計が可能です。

サービスス内容4
内部通報制度の社内説明・運用研修の実施

内部通報制度・公益通報制度を新しく導入する場合は、社内での説明、周知が必要になります。また、社内の窓口も設ける場合は、窓口担当者が通報に対して正しく対応できるように研修を行う必要があります。咲くやこの花法律事務所では、弁護士が講師となって、内部通報制度の社内説明、運用研修の実施をサポートさせていただきます。

サービス内容5
自己適合宣言の支援、第三者認証取得の支援

内部通報制度について、自己適合宣言制度が開始されています。また、第三者認証制度についても開始に向けて準備がされています。これらの制度の利用についてもサポートさせていただくことを予定しています。

内部通報窓口に特に強い弁護士に今すぐ相談!

サービス料金のご案内

「内部通報窓口・公益通報窓口」の外部委託に関して
弁護士に相談する際の「法律相談の相談料」や、
実際に弁護士に依頼した際の「着手金・報酬金」などの弁護士費用のご案内です。
主な弁護士費用のケース例などもご紹介していますので、
あわせて参考にご覧ください。

「内部通報窓口・公益通報窓口」について
弁護士への相談料金

法律相談の弁護士費用

事務所に来所、または電話(テレビ電話も可能)で、ご相談をお受けする際に必要な弁護士費用です。

来所による弁護士の相談料

初回の相談料
30分あたり 5,000円 + 税相談料は「無料」

電話(テレビ電話)による弁護士の相談料

初回の相談料
30分あたり 10,000円 + 税相談料は「無料」

「内部通報窓口・公益通報窓口」に関する
サービス料金

内部通報窓口・公益通報窓口に関する弁護士費用の主なケース例

「内部通報窓口・公益通報窓口」業務代行・委託サービスの費用
内部通報窓口・公益通報窓口を咲くやこの花法律事務所にご依頼いただくケース

従業員数に応じて以下の費用となります。
従業員数料金
●従業員数300名未満月額3万円 + 税
●従業員数300名~999名月額5万円 + 税
●従業員数1000名~2999名月額7万円 + 税
●従業員数3000名~月額8万円 + 税
※通報があった際の対応方法や調査方法について弁護士にご相談いただく費用についても上記に含まれます。
※対応は日本語のみになります。
※電話による通報対応時間は平日午前9時から午後7時です。メール、FAX、郵便による通報は常時可能です。
内部通報制度・公益通報制度の構築
内部通報制度・公益通報制度の構築や規程の整備を咲くやこの花法律事務所にご依頼いただくケース

15万円+税~
内部通報制度の社内説明・運用研修の実施
内部通報制度の社内説明会の実施や、窓口担当者の研修を咲くやこの花法律事務所にご依頼いただくケース

15万円+税~
内部通報窓口に特に強い弁護士に今すぐ相談!

内部通報窓口・公益通報窓口の外部委託を弁護士に相談するメリット

内部通報窓口・公益通報窓口は、正しく導入しなければ、
対応の誤りによる損害賠償請求のリスクやトラブルが生じたり、担当者に重圧がかかったり、
余計な時間や労力がかかったりすることがよくあります。
このようにならないためには、
「早めに内部通報窓口・公益通報窓口に強い弁護士に相談する」ことが最大のポイントです。
以下では、弁護士に相談することで実現できるメリットを詳しくご紹介します。

弁護士に相談するメリット

メリット1

通報時の対応を弁護士に相談できる

内部通報において最も重要なことは、通報時の対応を迅速かつ適切に行うことです。通報があったときに対応方法に迷って時間がかかってしまうと、会社が通報を放置した、あるいは隠ぺいしたと評価されてしまいます。

その場合、通報者がマスコミや行政機関などの第三者に通報し、内容によっては会社が重大なダメージを受けることになりかねません。

内部通報窓口を法律事務所に委託することは、「通報があったときの対応を弁護士に相談でき、確実かつ迅速な対応ができる」という大きなメリットがあります。

メリット2

調査の要否について弁護士の助言を受けることができる

内部通報制度や公益通報制度を導入する際に不安になるのが、制度の趣旨にそぐわない通報についてどのように対応するかという点です。また、通報が多くなりすぎて、対応が困難になるケースもあります。このような不安がある場合でも、弁護士に外部委託することで、通報時に調査の要否について弁護士の専門知識に基づいた助言を受けることが可能になります。法的な判断に基づいて「調査が必要な通報」と「調査が必要でない通報」の切り分けができ、通報時の対応がスムーズになります。

メリット3

外部からの信頼を獲得できる

コンプライアンスを徹底する組織であることをアピールし、取引先など外部からの信頼を得ることも、内部通報制度・公益通報制度の目的の1つです。弁護士が通報窓口になっていることをウェブサイトなどで公表することにより、外部からの信頼の獲得についても抜群の効果を発揮します。

メリット4

正しい制度構築、規定の整備ができる

内部通報制度・公益通報制度の構築にあたっては、法律上必要な留意点が多数存在します。留意点を踏まえずに制度設計をすると、制度の導入が逆に企業・団体にとってリスクなるおそれさえあります。弁護士が制度構築や規程の整備をサポートすることにより、リスクを冒すことなく、制度の整備が可能になります。内部通報制度・公益通報制度の構築についての主な留意点を以下の記事で解説していますのでご参照ください。

参考:内部通報制度を作るときのポイント」はこちらをご覧ください
メリット5

社内説明会や担当者研修で正しい運用を確立できる

内部通報制度を構築した後は、制度を正しく運用することが必要です。制度の運用についても法律上留意すべき注意点が多数存在します。弁護士が社内説明会や担当者研修を行うことにより、リスクのない運用が可能になります。また、弁護士が外部窓口を担当することで、制度の運用状況を定期的に点検する効果も発揮します。

内部通報窓口に特に強い弁護士に今すぐ相談!

内部通報窓口・公益通報窓口に関する
お役立ち情報

内部通報窓口・公益通報窓口の外部委託をご検討されている企業や団体が、
きちんとおさえておくべき重要な情報を、以下で弁護士がご紹介します。

弁護士が教える
「内部通報・公益通報のお役立ち情報」

咲くやこの花法律事務所の
企業法務に強い弁護士のご紹介

西川 暢春
代表弁護士
西川 暢春(にしかわ のぶはる)
大阪弁護士会、近畿税理士会/
東京大学法学部卒
小田 学洋
弁護士
小田 学洋(おだ たかひろ)
大阪弁護士会/広島大学工学部工学研究科
池内 康裕
弁護士
池内 康裕(いけうち やすひろ)
大阪弁護士会/大阪府立大学総合科学部
片山 琢也
弁護士
片山 琢也(かたやま たくや)
大阪弁護士会/京都大学法学部
堀野 健一
弁護士
堀野 健一(ほりの けんいち)
大阪弁護士会/大阪大学
荒武 宏明
弁護士
荒武 宏明(あらたけ ひろあき)
大阪弁護士会/大阪大学文学部
渕山 剛行
弁護士
渕山 剛行(ふちやま よしゆき)
大阪弁護士会/大阪大学法学部法学科
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更新日:2019年1月21日

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