誹謗中傷の対策に強い弁護士へ相談

取扱い分野
よくある相談事例
解決実績
選ばれている理由
対策ポイント
弁護士に相談するメリット
弁護士費用

誹謗中傷の対策・損害賠償請求の相談に関する取扱い分野一覧（会社側）

SNS・掲示板・口コミサイト・ブログ・ホームページなど各種インターネット上の
誹謗中傷の削除請求や、記事作成の発信者情報開示・損害賠償請求など、
咲くやこの花法律事務所で取扱っている各種誹謗中傷の対応分野についてのご紹介です。

誹謗中傷に関わる相談は全般的に対応可能！

誹謗中傷の削除請求

SNS、掲示板、ホームページでの誹謗中傷
各種ブログでの誹謗中傷
Yahoo!知恵袋の削除請求
転職会議の削除請求
各種口コミサイトの削除請求
「となりの介護」の削除請求
「YouTube」の動画削除請求
メール、通信アプリ（LINE等）での誹謗中傷
インターネット上での様々な誹謗中傷

発信者情報開示・損害賠償請求

発信者情報開示請求（記事掲載者の特定）
誹謗中傷をした者に対する損害賠償請求
名誉毀損に関する損害賠償請求

従業員、顧客からの誹謗中傷

従業員による誹謗中傷
顧客からの誹謗中傷
退職者による誹謗中傷
悪質クレーマーからの誹謗中傷
競合他社からの誹謗中傷
労働組合からの誹謗中傷

咲くやこの花法律事務所の誹謗中傷トラブルについての
よくある相談事例

咲くやこの花法律事務所で、SNS・掲示板・口コミサイト・ブログ・ホームページなど
インターネット上の誹謗中傷トラブルにおいて、実際に「こんな問題やトラブルの相談が多い」という、
「よくある相談事例」をご紹介します。

退職者、従業員による誹謗中傷

＜発生する損害について＞

会社の労務管理に関する批判記事や、会社経営者に対する批判記事は早急に削除しなければ、採用活動に支障が生じたり、風評被害や取引先からのイメージダウンにもつながります。

＜実際によくあるケース＞

退職者が「転職会議」や「2ちゃんねる」など、各種掲示板や口コミサイトに誹謗中傷記事を記載するケースが典型例です。このような誹謗中傷記事は、すみやかに削除しなければ、採用活動における応募の減少や優秀な人材の獲得ができないなど求人への影響はもちろん、取引先や顧客からのイメージダウンにもつながります。

顧客からの誹謗中傷

＜発生する損害について＞

自社商品・サービスについての批判記事を早急に削除しなければ、顧客からの評価の低下、風評被害、売り上げの減少につながります。

＜実際によくあるケース＞

各種口コミサイトや個人ブログ、SNSのコミュニティ（mixiなど）で商品やサービスについての誹謗中傷が記載されるケースが典型例です。現在のようなインターネット社会では、新規顧客の多くは、インターネットで情報収集を行います。すみやかに削除しなければ、新規顧客の減少、自社のイメージダウン、売上の減少にもつながりますので、早急に対応が必要です。

労働組合による誹謗中傷

＜発生する損害について＞

労働組合によるインターネット上での誹謗中傷は、自社内で労務トラブルが起こっていることが公表する結果となり、取引先からの信頼の低下、イメージダウンにつながります。

＜実際によくあるケース＞

団体交渉中に労働組合のWebサイト等に、会社を批判する記事が掲載されるケースが典型例です。特に、合同労働組合（ユニオン）による団体交渉の際は、Webサイトに、会社を批判する記事が掲載され、労務トラブル解決後も放置されることが少なくありません。弁護士を通じて削除の交渉を行うことが必要です。

アフィリエイターによる誹謗中傷

＜発生する損害について＞

アフィリエイターによる誹謗中傷は、広告宣伝目的であるという性質上、人の目につきやすく、拡散しやすいことが特徴です。早急に削除しなければ、風評被害や自社のイメージダウン、売上減少につながります。

＜実際によくあるケース＞

アフィリエイターがWebサイトへの訪問者を増やすことを目的に、競合商品や競合サービスについて記事を作成し、その中で競合商品やサービスを誹謗中傷する記事を書くケースが典型的です。弁護士を通じて削除の交渉を行うことが必要です。

インターネット上の誹謗中傷記事の削除請求

＜発生する損害について＞

従業員からの批判記事や、自社商品・サービスについての誹謗中傷記事が、インターネット上に書き込まれた場合、早急に削除しなければ、求人に対する応募者数の低下、商品・サービスの売上が低下する危険があります。

＜実際によくあるケース＞

インターネット上の誹謗中傷記事については、送信防止措置請求による削除が可能です。送信防止措置請求（削除請求）は、誹謗中傷記事が掲載されているWebサイトのサーバ管理者に行うことが一般的ですが、それ以外にもドメイン取得業者への削除請求、その他さまざまな手段があります。もっとも適切な方法で削除請求を行うことで、貴社のブランドイメージを下げることなく、迅速な削除が可能です。

誹謗中傷記事の作成者の特定依頼

＜発生する損害について＞

誹謗中傷記事の中には、削除しただけでは同様の記事が繰り返し記載される恐れのあるものもあります。このような場合、記事の作成者を特定し、損害賠償請求等の法的手段をとっておかなければ、再度記事が記載され、トラブルの根本解決になりません。

＜実際によくあるケース＞

インターネット上の誹謗中傷記事について発信者情報開示請求により、記事作成者の特定が可能です。誹謗中傷記事作成者の特定は、記事作成者に対して損害賠償請求する場合にも必要になります。発信者情報開示請求により、記事作成者の特定をすることではじめて、誹謗中傷記事を掲載した者に対する損害賠償請求が可能になります。

誹謗中傷した者に対する損害賠償請求

＜発生する損害について＞

＜実際によくあるケース＞

誹謗中傷を行った者については名誉棄損等による損害賠償請求が可能です。ただし、誹謗中傷がされたというだけでは、必ずしも名誉棄損が成立するわけではありません。損害賠償請求にあたっては、事前に十分な検討が必要です。また、損害賠償金の支払いを確保するために、相手方の財産の調査や仮処分の手続が必要になることがあります。

各種口コミ掲示板での誹謗中傷

＜発生する損害について＞

各種口コミ掲示板については、新規顧客が商品やサービスの購入を検討するときに閲覧することが多く、誹謗中傷を放置すると、風評被害や売上の減少に直結する危険があります。

＜実際によくあるケース＞

各種口コミ掲示板で、自社を誹謗中傷する口コミが記載されるケースです。不動産業界の「e戸建・マンションコミュニティ」や、リフォーム業界の「ホームプロ」、介護業界の「となりの介護」などにおける誹謗中傷が典型例です。弁護士を代理人として、各種サイト運営者に対して、記事の削除請求を行うことが効果的です。

各種Q＆Aサイトでの誹謗中傷

＜発生する損害について＞

各種Q＆Aサイトでの誹謗中傷については、検索上位に表示されやすく、人の目につきやすいことが特徴です。誹謗中傷を放置すると、風評被害や自社の求人に対する応募者数の減少や、売上の減少に直結する危険があります。

＜実際によくあるケース＞

各種Q＆Aサイトで、自社を誹謗中傷する内容の質問文あるいは回答文が記載されるケースです。「Yahoo!知恵袋」や「教えて！goo」での誹謗中傷が典型例です。弁護士を代理人として、Q＆Aサイト運営者に対して、記事の削除請求を行うことが効果的です。

動画投稿サイトでの誹謗中傷

＜発生する損害について＞

動画投稿サイトでの誹謗中傷は、メッセージ性が強く、拡散されやすいことが特徴です。早急に削除しなければ、さらに拡散し、風評被害や取引先からの信頼低下やイメージダウンにつながります。

＜実際によくあるケース＞

動画投稿サイトで動画による誹謗中傷がされるケースです。ニコニコ動画やYouTubeでの誹謗中傷が典型例です。弁護士を代理人として、サイト運営者に対して、記事の削除請求を行うことが効果的です。

「咲くやこの花法律事務所」に、ご相談いただく企業様のほとんどが「問題が深刻化」してからの相談ケースが多いです。

誹謗中傷に関する「解決実績」

SNS、掲示板、口コミサイト・ブログ・各種ホームページでの誹謗中傷記事の削除請求から、
発信者情報開示請求や損害賠償請求まで、これまで数多くの
様々な誹謗中傷トラブルの解決実績の一部をご紹介します。

咲くやこの花法律事務所の「誹謗中傷」トラブルの解決実績を
一部ご紹介いたします！

誹謗中傷

「転職会議」への誹謗中傷記事の投稿者を特定し、損害賠償請求に成功した事例。

「転職会議」という企業のクチコミ情報を提供するウェブサイトに、会社（依頼者）を誹謗中傷する書き込みがされた事例。会社として、書き込みを記載した人物に対してしかるべき処分をするために、その人物を特定するための手続き（発信者情報開示請求手続）をご依頼いただきました。裁判の結果、記事を記載した人物の特定に成功。

誹謗中傷

企業に対する「ブログ上の誹謗中傷記事の削除」と「検索エンジンのキャッシュ削除」に成功した事例。

退職者が加入する労働組合が、退職者が会社に対して起こした残業代請求訴訟の経緯を、ブログに記事として掲載した事例。会社からの依頼で、弁護士が「誹謗中傷記事の削除」と「検索エンジンのキャッシュの削除」を請求した結果、その両方に成功し、検索エンジンでブログが表示されない状態になりました。

誹謗中傷

退職従業員による誹謗中傷

退職した従業員が、「会社でパワハラを受けた」「ブラック企業だ」などの内容を転職サイトに記載した。

弁護士が転職サイト運営者に対し削除請求を行い、削除に成功。

誹謗中傷

顧客からの誹謗中傷

顧客とトラブルになり、「詐欺会社だ」などと、ありもしない悪評をネット上に記載された。

弁護士からサーバの管理に記事の削除を請求したところ、顧客からも反論があったが、資料をつけて再度反論し、サーバの管理者に記事を削除させた。

誹謗中傷

労働組合からの誹謗中傷

労働組合に団体交渉の経緯について、ネット上で悪評を記載された。

記載をした組合に弁護士から記事の削除を請求し、削除に応じさせた。

もっと解決事例を見る

咲くやこの花法律事務所が誹謗中傷の対策・損害賠償請求の相談で
「選ばれている理由」

咲くやこの花法律事務所の企業法務に強い弁護士チームが
各種インターネット上の誹謗中傷トラブルについての相談パートナーに
選ばれている理由のご紹介です。

私たちが選ばれている「10」の理由

理由1

顧問契約数が500社以上、誹謗中傷トラブルに精通

咲くやこの花法律事務所は、500社（2023年10月現在）を超える企業様と顧問契約をしていただいています。日ごろの顧問先対応の過程で、インターネット上での誹謗中傷記事のご相談や、その他悪質な誹謗中傷トラブルのご相談は、相談が多いジャンルのひとつです。そのため、社内の従業員、元従業員による誹謗中傷をはじめ、一般ユーザーからの各種SNSやブログ・Yahoo!知恵袋や2ちゃんねるの掲示板、各種ホームページでの誹謗中傷トラブルの解決スキルが蓄積されており、企業法務に精通した誹謗中傷に強い弁護士がこれまでの積み重ねを生かして、ベストなサポートを実現します。

理由2

誹謗中傷に関して、とにかく豊富な判例知識

誹謗中傷トラブル解決の指針となるのが判例知識です。咲くやこの花法律事務所では、毎週、全弁護士が参加して判例研究会を開催しており、各種誹謗中傷に関する事件について深い判例知識を備えています。また、最新の判例検索システムを備えており、いつでも判例調査が可能です。

理由3

信頼とノウハウにつながる豊富な解決実績

毎月数多くの企業様が誹謗中傷トラブルのご相談にお見えになります。その多くの方々から実際に削除依頼や損害賠償請求などの事件のご依頼を受け、解決してきました。誹謗中傷問題の解決の実績は事務所内で全弁護士に共有されており、新しいご依頼にもこれまでの事務所の経験値を生かしたベストな解決が可能です。

理由4

驚かれるほど素早いレスポンス対応

誹謗中傷に関するトラブルはある日、突然やってきます。そんなお困りごとが発生しても弁護士と連絡がとれないのでは意味がありません。咲くやこの花法律事務所では、お問い合わせや事件対応の場面で、「相談者」や「依頼者」との連絡をこまめにとり、クイックレスポンスで対応します。従来の弁護士のイメージを覆す驚きのスピードでお客様の不安を1秒でも早く解消します。

理由5

とにかく「わかりやすく」をカタチに！

「弁護士の説明のわかりやすさ」が弁護士サービスの重要な品質の1つであると私たちは考えています。弁護士に誹謗中傷の削除依頼の相談をしても、「結局どうしてよいかわからなかった」ということでは全く意味がないからです。全弁護士が一丸となって「とにかくわかりやすく」を実現し、ご相談の際は「明日からどうすればよいのか？」、「どのような道筋で解決するのがよいのか？」を具体的にお伝えします。

理由6

いつでも・どんな時でも、お客様の味方！
100％企業側の立場でご対応いたします。

「咲くやこの花法律事務所」は、100％企業側の立場に立ったサポートを徹底している企業向け法律事務所です。ちょっとした誹謗中傷対応など、小さな事で弁護士に相談するのは敷居が高いと思われたりするようですが、弁護士と経営者とが「とにかく相談のしやすい関係構築」をすることで、どんなに小さな不安や疑問などもすぐに解決していただけます。

理由7

幅広い弁護士の年齢層

咲くやこの花法律事務所には、フットワークが軽く、最新のビジネス事情にも精通している「30代の若手弁護士」から、一部上場企業に長年在籍し企業実務に精通した「50代の弁護士」まで、幅広い弁護士が在籍しております。誹謗中傷トラブルの中でもご相談内容に応じて最適な弁護士がお客様をサポートします。

理由8

ITに強い弁護士が揃っています

咲くやこの花法律事務所には、ITに関する知識を駆使して誹謗中傷トラブルを解決することが可能です。他事務所で削除できなかった難しいケースもご相談下さい。

理由9

ご希望の相談を調整します

トラブルが起こったのに、弁護士に相談するまでに時間がかかるのでは意味がありません。咲くやこの花法律事務所には11名の誹謗中傷トラブルに強い弁護士が常時在籍しているため、できる限りお客様のご希望日時に相談をお受けできるように調整して対応します。

理由10

「セカンドオピニオン」としての相談も増加中

既に弁護士にご相談されている様々な誹謗中傷記事の削除依頼や誹謗中傷トラブルに関する案件についても、「セカンドオピニオン」としてのご相談をお受けしています。これまで多数の実績と経験を生かし、ベストのサポート内容や解決策をご提案します。

誹謗中傷記事の削除・損害賠償請求に強い弁護士が教えるお役立ち情報１誹謗中傷トラブル対応で
おさえておくべき対策ポイント

TwitterやFacebookなどのSNS・Yahoo!知恵袋や2ちゃんねるなどの掲示板サービス・
各種口コミサイト・ブログ・その他インターネット上の誹謗中傷トラブルに関して、
企業側がきちんとおさえておくべき重要なポイントをご紹介します。

誹謗中傷トラブルでおさえておくべき
４つの対策ポイント！

誹謗中傷記事削除のために、
最も効果的な方法を選択する。

取引先、顧客からの信頼を失わないために、
最短時間でスピード解決が必要。

誹謗中傷記事削除のために、
削除を求める法的な根拠を明確にする。

交渉での削除ができない場合は、
裁判上の手続きにより削除する。

誹謗中傷の削除・損害賠償請求に強い弁護士が教えるお役立ち情報２弁護士に早めに相談するメリット

インターネット上などで発生する誹謗中傷トラブルは急増してますが、
「いつ・どこで」誹謗中傷記事を書かれるか予想がつきません。
また、実際に誹謗中傷のトラブルが発生した時に、自力で解決しようとしても「時間と労力」がかかる一方です。
誹謗中傷トラブルが発生しないように、またトラブルが発生してもスピード解決ができるように、
「できるだけ早めに誹謗中傷に強い弁護士に相談する」ことがポイントです。
弁護士に早めに相談することで実現できるメリットを詳しくご紹介します。

トラブルを未然に防ぐ「予防法務」の観点からのメリット

メリット1

顧問弁護士の存在が、誹謗中傷に対するけん制となる。

顧問弁護士の存在を自社のWebサイトやパンフレットに表示することは、インターネット上の悪質な誹謗中傷に対するけん制としても有効です。

参考：顧問弁護士に関する情報について

「大阪で実績がある顧問弁護士サービス」について詳しくはこちらをご覧下さい。

メリット2

誹謗中傷を監視する体制を構築できる。

誹謗中傷記事が掲載された場合でもすぐにそれを発見し、早急に削除できれば、多くの人の目につく前に削除することが可能です。咲くやこの花法律事務所では、顧問契約のオプションサービスとして、誹謗中傷記事の監視サービスを行っており、自社に対する誹謗中傷を監視する体制を構築することが可能です。

問題やトラブル発生時の「スピード解決」の観点からのメリット

メリット1

最短での誹謗中傷記事削除が可能になる。

インターネット上の誹謗中傷記事の削除は、最短で行うことが非常に重要です。記事が長期間掲載されていると、取引先や顧客からのイメージダウンや売り上げの低下につながることはもちろん、他のウェブサイトに転載されるなどして拡散され、削除が困難になるリスクがあります。誹謗中傷記事の削除経験豊富な弁護士がこれまでの経験をもとに削除請求することにより、最短での誹謗中傷記事の削除が可能です。

参考：誹謗中傷記事の削除に関する情報について

「ネット上の誹謗中傷や名誉棄損の記事を削除依頼する方法」について詳しくはこちらをご覧下さい。

メリット2

誹謗中傷記事の確実な削除が可能になる。

インターネット上の誹謗中傷記事の削除請求では、削除方法の選択がまず重要です。また、削除を求める法的根拠の記載も重要になります。誹謗中傷記事の削除の請求を自社で行うケースでは、削除方法の選択や、削除を求める法的根拠の記載をベストの内容で行うことが難しく、削除を成功させることは簡単ではありません。経験豊富な弁護士が対応することにより確実な削除が可能になります。

メリット3

交渉での削除ができないときは、裁判手続きにより削除が可能になる。

インターネット上の誹謗中傷記事の削除は、経験豊富な弁護士が対応すれば交渉により削除できるケースが大半です。しかし、まれに裁判手続きをとらなければ削除がされないケースもあります。このようなケースでも、弁護士からすみやかに裁判手続きをとることにより、最短での削除を実現します。

メリット4

誹謗中傷記事を掲載した者の特定や損害賠償請求が可能になる。

誹謗中傷記事については、単に削除するだけでは、その後も誹謗中傷が繰り返され、根本的な解決にならないことがあります。このようなケースでは、弁護士に依頼して、誹謗中傷記事を掲載した者を特定する手続きをとり、かつ、名誉棄損による損害賠償請求を行うことで、誹謗中傷が繰り返されることを防ぐことが必要です。

参考：誹謗中傷記事の投稿者への対応に関する情報について

「発信者情報開示請求の流れと必要期間、成功ポイントを弁護士が解説」について詳しくはこちらをご覧下さい。

誹謗中傷記事の削除・対策についての
「弁護士費用」

最近急増しているインターネット上での
誹謗中傷トラブルに関する「法律相談の相談料」や、
実際に事件受任した際の「着手金・報酬金」の弁護士費用のご案内です。
※ 咲くやこの花法律事務所は、適格請求書発行事業者です（登録番号 T7120005012377 ）。

誹謗中傷対策などに関する相談に必要な料金

法律相談の弁護士費用

事務所に来所、または電話・Web会議ツール（Zoom、Microsoft Teams等）で、ご相談をお受けする際に必要な弁護士費用です。

初回の相談料	2回目の相談料
30分あたり　 5,000円＋税（顧問契約締結の場合は無料）	30分あたり　 10,000円＋税（顧問契約締結の場合は無料）

誹謗中傷の各種対策に関する依頼に必要な料金

事件依頼の着手金・報酬金について

着手金とは、弁護士に事件の解決を依頼した場合に、弁護士が事件の手続きをすすめるために最初に受け取る弁護士費用のことです。報酬金とは、弁護士に事件の解決を依頼した場合に、その事件の成功の程度に応じて事件解決時に受け取る弁護士費用のことです。

着手金・報酬金の決め方

着手金・報酬金の決め方	着手金・報酬金については、ご相談時に事件の内容や事件の規模、弁護士による解決方針を踏まえて、ご相談時に見積もりをいたします。咲くやこの花法律事務所では、お客様に安心してご依頼いただくことができるように、弁護士費用について書面による明確なご説明を徹底しております。

着手金・報酬金について

着手金・報酬金についての考え方	誹謗中傷の削除請求・各種対応に関するトラブル事件の着手金、報酬金は、事件の経済的利益の額を参考に、事案の難易、時間及び労力、事件の見通し、事件処理のための特別の調査・研究の必要、事件に要する期間、その他の諸般の事情を考慮して定めています。そのため、個別の事案によって大きく異なりますが、以下では弁護士費用の目安をご説明したいと思います。

着手金・報酬金についての考え方

誹謗中傷の削除請求・各種対応に関するトラブル事件の着手金、報酬金は、事件の経済的利益の額を参考に、事案の難易、時間及び労力、事件の見通し、事件処理のための特別の調査・研究の必要、事件に要する期間、その他の諸般の事情を考慮して定めています。そのため、個別の事案によって大きく異なりますが、以下では弁護士費用の目安をご説明したいと思います。

過去の誹謗中傷の削除請求に関する事件の着手金・報酬金について

インターネット上の誹謗中傷に関するトラブル

＜ケース１＞
自社の誹謗中傷記事をインターネット上に掲載された事例。
弁護士が代理人として記事の削除（送信防止措置）を請求する場合。
着手金　1記事あたり5万円～10万円程度
※但し、訴訟が必要とする場合、別途費用が必要になります。

＜ケース２＞
自社の誹謗中傷記事をインターネット上に掲載された事例。
弁護士が代理人として、プロバイダに対し、記事を記載した人物の特定に関する
情報の開示（発信者情報開示）を請求する場合。
着手金　1記事あたり5万円～10万円程度
※但し、訴訟が必要とする場合、別途費用が必要になります。

＜ケース３＞
自社の誹謗中傷記事をインターネット上に掲載された事例。
弁護士が代理人として、記事を記載した人物に対し、名誉棄損・業務妨害を理由とする
損害賠償を請求し、交渉の結果、100万円の賠償金を支払わせた場合。
着手金　15万円＋税
報酬金　10万円＋税