法人破産(会社破産)に強い弁護士への相談について。取扱い分野やよくある相談事例、解決実績、申し立ての流れとサポート内容、弁護士費用などを詳しくご紹介。

法人破産(会社破産)に強い弁護士への相談

法人破産(会社破産)に強い弁護士が経営者の再出発を完全サポート!法人破産(会社破産)の申し立ては、早めの弁護士への相談がポイントです!
【注】財産を隠して破産の手続きをすることは法律上厳罰が科されます。
咲くやこの花法律事務所ではご依頼後に財産を隠していたことが判明した場合は、
委任契約を解除していますので、ご承知おきください。

法人破産(会社破産)とは?

最初に、「法人破産・会社破産とは?」についてをご説明します。
その正しい意味は、以下をご覧ください。

法人破産(会社破産)の意味

法人破産とは、法人の債務について支払いができなくなった場面で、正しい手続きにより、会社経営を終了させることを言います。裁判所に破産の申し立てをしたうえで、会社に資産がある場合は、それをすべて換金して、債権者に配分する手続きを行います。この法人破産の手続きにより、法人格が消滅し、法人の債務も消滅します。

法人破産は、破産法に詳細な手続きが定められており、正しいルールに基づいて行うことが必要です。なお、法人の債務を社長などが連帯保証している場合は、法人が破産すると、連帯保証人に請求がきます。そのため、このようなケースでは、法人の破産と同時に、連帯保証人についても破産を申し立てることが多くなっています。

法人破産(会社破産)の
「よくある相談事例」

法人破産(会社破産)の相談ケースで、
実際に「こんな相談事例が多い」という、「よくある事例」をご紹介します。

債権者の督促による心理的負担

債権者からの督促の対応に追われ、心理的に過度な負担を抱え込んでしまうことが少なくありません。場合によっては、家族や周囲の人にも迷惑をかけてしまうというケースも見られます。弁護士に早期に依頼いただくことで、債権者からの督促をとめることができます。

経営難による法人破産

従来から行っていた事業について収益力が悪化してしまい、法人破産を選択することになるケースも多くみられます。また、事業に投資したが失敗し、投資が回収できなくなったことによる破産も多くみられます。

取引先の倒産による法人破産

自社の取引先が倒産してしまい、それによって売掛金が回収できなくなったことにより、自社も破産せざるを得なくなるケースです。

代表者死亡による法人破産

代表者が債務を残したまま死亡してしまい、残された取締役が破産の手続きを行うケースや、遺族が新しい代表者を決めて破産の手続きを行うケースです。

法人と代表者が同時に破産するケース

法人の債務を代表者が連帯保証しており、法人の破産にともなって代表者も破産が必要になるケースです。

法人と連帯保証人が同時に破産するケース

法人の債務について、代表者以外の連帯保証人がいるケースでは、法人の破産にともなって、その連帯保証人の破産も必要になることがあります。

「咲くやこの花法律事務所」に、ご相談いただく企業様のほとんどが「もっとはやく相談しておけばよかった」というケースが多いです。
弁護士への相談が遅くなると、どんなデメリットやリスクがあるのか?
  • 債権者の取り立てに苦しむ。
  • 会社経営に苦しみ従業員に迷惑をかける。
  • 想定以上の「時間・労力・費用」がかかる。
  • 多大なストレスをかかえる。
「こんなケース」にならずに
スムーズに
「法人破産」を進めるポイントは?
スムーズな解決方法のご案内
企業法務に特に強い弁護士に今すぐ相談!

法人破産(会社破産)の「解決実績」

咲くやこの花法律事務所の 「法人破産(会社破産)」の
解決実績を一部ご紹介いたします!
法人破産(会社破産)の解決実績1
ソフトウェア制作会社の破産手続きを行ったケース
従業員の人数を抱えすぎていたところに、景気の悪化による売上減で借入金を返済できなくなり、破産に至ったケースです。弁護士から従業員に解雇の説明をし、スムーズに破産手続きを行った結果、破産後に同種の事業で起業し、再スタートをすることができました。
法人破産(会社破産)の解決実績2
ガソリンスタンド経営会社の破産手続きを行ったケース
少子高齢化や自動車の燃費改善による需要減、行政の規制により、赤字経営になっており、破産に至ったケースです。従業員の解雇についてトラブルに発展しましたが、弁護士が対応することにより、最終的には円滑に破産手続きを行うことができました。
法人破産(会社破産)の解決実績3
建設業者の破産手続きを行ったケース
下請業者の管理の失敗により経費が膨らむ一方、発注者が破産してしまい、あてにしていた工事代金の支払いを得られなくなり、やむを得ず自社も破産に至ったケースです。破産手続きをスムーズに行うことで、再度、別会社を同業で起業し再スタートを切ることができました。
法人破産(会社破産)の解決実績4
ウェブ制作会社の破産手続きを行ったケース
主力従業員の退職により、売り上げ減となり、借入金を返すことができず、破産に至ったケースです。金融機関からの借入金の連帯保証人となっていた社長も一緒に破産手続きを行いました。破産手続きを弁護士に依頼したことで、手続きがスムーズに進み、破産後に事業モデルをみなおして再スタートを切ることができました。
法人破産(会社破産)の解決実績5
製造業の破産手続きを行ったケース
発注先からの大幅な発注減により、経費をまかなうことができなくなり、破産に至ったケースです。自社所有の工場があり、その売却も必要になりました。また、金融機関からの借入金の連帯保証人になっていた社長も一緒に破産手続きを行いました。弁護士への依頼前は仕入れ先からの支払い督促に苦慮していました。破産手続きを弁護士に依頼した時点で、仕入れ先からの支払い督促が停まり、心理的な余裕をもって破産手続きを行うことができました。

これらの企業法務に強い「弁護士の活躍が話題に!
メディアからも取材していただきました。

フジサンケイビジネスアイに掲載されました

法人破産(会社破産)申し立ての流れとサポート内容

咲くやこの花法律事務所の法人破産(会社破産)に強い弁護士チームによる
申し立ての流れとサポート内容については、以下で詳しくご覧ください。

申し立ての流れと「8つのサポート内容」

1

事前相談

破産についての方針を決定する

弁護士の最初の重要な役割が、「破産にあたって事前の相談を受け、破産をするかどうかや破産の進め方についての方針を決定すること」です。以下のような点を弁護士にご相談いただき、破産についての方針を決定します。

●破産以外の方法がないかどうか
●代表者の破産も必要かどうか
●支払いができない債権者への当面の対応をどうするか
●破産により解雇しなければならない従業員への対応をどうするか
●代表者やその家族の生活をどうするか

なお、破産についての方針を決定するうえでは破産によるデメリットについても正確に把握しておく必要があります。
法人破産のデメリットについて、以下の記事で詳しく解説していますのであわせてご参照ください。

参考:法人破産のデメリットについて

法人の破産について弁護士にご依頼いただいた後に以下のようなご感想をいただくことが多いです。悩んでおられる場合は早めに弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

●債権者の督促がきつく、家にも帰れない日が続いたが、弁護士に依頼して通知を出したことにより、督促が止まり、家に帰れるようになった。
●労使対立が厳しかったが、破産して、新会社としてやり直すことで事業が落ち着いた。
●親族の中に破産に反対する人もいたが、弁護士の援助を受けて、取締役会を上手く乗り切り、体力があるうちに破産申立を進めることができた。

2

代表者個人の資産をできるだけ残せるようにする

自由財産の活用や代表者個人の破産回避の検討

法人に金融機関などからの借入金があり、これを代表者が連帯保証しているケースでは、代表者個人も債務を負担していますので、代表者個人としても自己破産が必要になることが多いです。その場合に代表者個人で所有する不動産や預金、生命保険などの資産が債権者への配当にあてられ失われます。しかし、完全に全ての資産を失うわけではなく、「自由財産」といって、99万円以下の範囲で現金を手元に残すことができます。このような制度を利用してできるだけ代表者個人に資産が残るようにすることも法人破産における弁護士の役割の1つです。

また、以下のケースでは、法人が破産しても代表者個人が破産する必要はありません。

●代表者個人が連帯保証している法人の債務があっても金額的にわずかで個人で返済できる場合
●代表者個人が連帯保証している法人の債務があっても、債権者が分割払いに応じて返済を待ってくれる場合

弁護士に相談して、代表者個人の破産を回避する方法がないかどうかを検討することも重要です。

3

受任通知の送付

債権者に通知を送り、債権者からの取り立てをとめる

破産を申し立てる場面では、「期日までに決済できない手形」や「期日までに支払いができない代金や返済」が出てきます。期日までに支払いができない債権者に対して、弁護士が破産予定であることを書面で通知し、取り立てなどの行為を控えるように求めます。これを「受任通知」といいます。また、代表者への直接の連絡や訪問をしないように書面で求めることにより、代表者を債権者による取り立てから守ります。このように、弁護士が債権者からの取り立てに対して矢面に立ち、会社や代表者を守る役割を果たします。

4

従業員の解雇

弁護士が従業員との雇用契約終了をサポート

破産を進めるにあたって、従業員を解雇することが必要になります。解雇の場面でも弁護士が経営者から相談を受け、以下の点について経営者をサポートします。

●解雇を伝えるタイミングの判断
●解雇の進め方
●解雇に関する書類の作成
●解雇予告手当の支払い
●解雇後の従業員からの協力の取り付け方

このような会社の経営難による解雇を「整理解雇」と言います。なお、会社の資金から未払いの給与や解雇予告手当を支払うことができる場合は、きちんと支払っておくことが、スムーズな破産申し立てにつながります。解雇予告手当については以下の記事をご参照ください。

参考:解雇予告手当について

5

破産申し立て

申立書の作成と必要書類準備のサポート

破産申立書を作成し、また破産に必要な書類を集めることも弁護士の重要な役割です。破産に必要な書類は多岐にわたりますので、準備に時間がかかるものから段取り良く準備していく必要があります。破産申立書と必要書類がそろえば、弁護士から裁判所に破産申し立ての手続きを行います。また、商品在庫がある場合は、在庫をできるだけ高値で処分することも、弁護士の役割の1つになります。在庫処分を早く進めることで、破産手続きをスムーズに進めることができます。

6

破産管財人との打ち合わせ

弁護士が同席して管財人への説明をサポート

裁判所に破産の申し立てをした後は、「破産管財人」との打ち合わせが重要になります。「破産管財人」とは、裁判所から任命されて、破産する会社の財産を集めてそれを債権者に配当する役目を担う弁護士のことです。破産管財人には、破産申し立てを行う弁護士とは別の弁護士が就任します。破産管財人との打ち合わせは、経営者と申立てを担当した弁護士が一緒に破産管財人の事務所に行って行うことが通常です。弁護士が同行することにより、破産に至った事情や、破産管財人に伝えておかなければならない問題点を伝え、スムーズに破産手続きを進めるための橋渡しを行います。

7

債権者集会への出席

弁護士が同席して破産の経緯などの説明をサポート

破産管財人との打ち合わせの後は、裁判所が指定する期日に債権者集会が行われます。弁護士は、経営者と同席して、この債権者集会に出席します。債権者集会では、会社が破産をしなければならなくなった事情を説明し、また会社の財産状況を債権者に説明することになります。弁護士が同席することより、安心して対応ができ、整理された説明をすることが可能です。

8

代表者の再起に向けたサポート

弁護士が生活の再建や破産後の起業をサポート

破産の手続きと並行して、代表者の再起に向けたサポートをしていくことも弁護士の重要な役割です。特に再度会社を起こす場合は、破産手続きと関連して、様々な注意点が出てきます。弁護士に相談して正しい対応をすれば、再度同じ事業を別会社でやりなおしたり、別事業で早期に再出発することが可能です。

企業法務に特に強い弁護士に今すぐ相談!

「弁護士費用」

「法人破産(会社破産)」に関して弁護士に相談する際の「法律相談の相談料」や、
実際に弁護士に依頼した際の「着手金」などの弁護士費用のご案内です。
過去の弁護士費用のケース例などもご紹介していますので、あわせて参考にご覧ください。

「法人破産(会社破産)」を弁護士へ相談するのに必要な料金

法律相談の弁護士費用

事務所に来所、または電話(テレビ電話も可能)で、ご相談をお受けする際に必要な弁護士費用です。

来所による弁護士の相談料

初回の相談料 2回目以降の相談料
30分あたり 5,000円 + 税
(顧問契約締結の場合は無料)
30分あたり 10,000円 + 税
(顧問契約締結の場合は無料)

電話(テレビ電話)による弁護士の相談料

初回及び2回目の相談料 3回目以降の相談料
30分あたり 10,000円 + 税
(顧問契約締結の場合は無料)
30分あたり 20,000円 + 税
(顧問契約締結の場合は無料)

「法人破産(会社破産)」対応を弁護士へ依頼するのに必要な料金

費用の決まり方 法人破産に必要な費用は、「弁護士費用」と「裁判所予納金」、「実費」にわけられます。具体的な金額は、債権者の数や負債の金額などによって異なりますが、最も一般的なケースについては、以下の通りです。

なお、費用については分割での支払いも可能です。弁護士に依頼した段階で、債権者への支払いが必要なくなるため、これまで債権者の支払いに回っていたお金を弁護士費用の支払いに充てることが可能です。

過去の法人破産(会社破産)に関する着手金・報酬金のケース例

法人のみ破産する場合

合計 約80万円

(内訳)

弁護士費用 50万円+税
裁判所予納金や官報公告費 22万円程度
実費 3万円~5万円程度

法人と代表者が同時に破産する場合

合計 約115万円

(内訳)

弁護士費用 80万円+税
裁判所予納金や官報公告費 22万円程度
実費 3万円~5万円程度
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法人破産(会社破産)の
メリットとデメリット

「法人破産(会社破産)」は、経営者にとっての「再出発」です。
「どのようなメリットがあり、どのようなデメリットがあるのか?」についてご説明します。

法人破産(会社破産)のメリット

法人破産の最大のメリットは全ての借金から解放されることです。

法人破産にかかる費用は80万円から120万円程度になることが多いですが、それだけの費用で何千万あるいは何億とある債務をゼロにすることが可能です。

これに対して、もし破産ではなく、民事再生やリスケジュールといった手段をとる場合は、これまでの債務の一部または全部を将来にわたって分割して支払っていく必要があります。つまり、破産のように債務をゼロにするというメリットは得られません。

また、法人破産を弁護士に依頼すると、債権者からの督促が止まることも大きなメリットです。破産申し立てを弁護士に依頼すると、弁護士は債権者に対して破産の申し立ての依頼を受けたことを文書で通知します。この通知を債権者に送った後は、債権者からの取り立ても停まります。その後は、これまで債権者の支払いに回していたお金が会社にプールされるようになりますので、そこから破産の費用を作ることも可能になります。支払いに追われなくなり、心理的なゆとりを取り戻すことができます。

法人破産(会社破産)のデメリット

法人破産には以下のようなデメリットがあります。

デメリットについてもよく理解したうえで、破産するかどうかを決めることが必要です。

(1)代表者も破産が必要になることがある
(2)代表者破産のデメリットについて、弁護士に確認しましょう
(3)会社が消滅し、従業員の解雇が必要になる
(4)正しい解雇手続きを確認する必要があります
(5)代表者の信用情報に傷がつき、破産後の起業の際に融資を受けることが難しくなる
(6)融資がいらない事業モデルを検討することが必要です
(7)破産手続き中は裁判所への出廷が必要になる
(8)2ヶ月おきに1回程度、平日に時間を作る必要があります

法人破産のデメリットについては以下で詳しくご説明していますのでご参照ください。

参考:法人破産のデメリットについて解説」はこちらをご覧ください。

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法人破産(会社破産)に関するお役立ち情報

法人破産(会社破産)をご検討されている経営者の皆様が、
きちんとおさえておくべき重要な情報を、以下で弁護士がご紹介します。

弁護士が教える
「法人破産(会社破産)のお役立ち情報」

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咲くやこの花法律事務所の
法人破産(会社破産)に強い弁護士紹介

西川 暢春
代表弁護士
西川 暢春(にしかわ のぶはる)
大阪弁護士会、近畿税理士会/
東京大学法学部卒
小田 学洋
弁護士
小田 学洋(おだ たかひろ)
大阪弁護士会/広島大学工学部工学研究科
池内 康裕
弁護士
池内 康裕(いけうち やすひろ)
大阪弁護士会/大阪府立大学総合科学部
片山 琢也
弁護士
片山 琢也(かたやま たくや)
大阪弁護士会/京都大学法学部
堀野 健一
弁護士
堀野 健一(ほりの けんいち)
大阪弁護士会/大阪大学
荒武 宏明
弁護士
荒武 宏明(あらたけ ひろあき)
大阪弁護士会/大阪大学文学部
渕山 剛行
弁護士
渕山 剛行(ふちやま よしゆき)
大阪弁護士会/大阪大学法学部法学科
弁護士の紹介についてはこちら

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更新日:2018年12月27日

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