債権回収の代行に強い弁護士へ相談

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よくある相談事例
解決実績
選ばれている理由
対策ポイント
弁護士に相談するメリット
弁護士費用

債権回収に関するサービス紹介動画のご紹介

咲くやこの花法律事務所の債権回収に強い弁護士への相談サービスの紹介動画をご覧いただけます。
リフォーム代金・工事代金・家賃滞納・製造委託代金・売買代金・Web制作費・システム開発費など、各種債権回収に関するよくある相談事例をはじめ、実際にサポートした一部の実績紹介、弁護士によるサポート内容、弁護士に相談するメリット、弁護士費用、弁護士への相談方法などについて、代表弁護士「西川暢春」が動画で詳しく解説しています。

債権回収の代行・相談に関する取扱い分野一覧（会社側）

リフォーム代金・工事代金・家賃滞納・製造委託代金・売買代金・Web制作費・システム開発費など
咲くやこの花法律事務所で取扱っている債権回収の分野についてのご紹介です。

債権回収の代行・代金未払いに関する弁護士への相談は全般的に対応可能！

各種、債権回収の相談

債権回収の代行業務
業務委託代金の債権回収
運送代金の債権回収
売買代金の債権回収
製造委託代金の債権回収
Web制作費の債権回収
システム開発費の債権回収
その他制作費の債権回収
受講料の債権回収
宿泊代金の債権回収
サービス利用料の債権回収
機械販売代金の債権回収
葬儀費用の債権回収
その他、売掛金全般の債権回収
計画倒産にあった場合の債権回収
取引先破産時の債権回収

不動産関係の債権回収

工事代金の債権回収
家賃滞納の債権回収
不動産の差押え
不動産の競売手続
不動産の任意売却、強制競売のアドバイス

従業員、役員に対する損害賠償請求

会社役員に対する損害賠償請求
従業員の不正行為に関する損害賠償請求
身元保証人に対する請求

内容証明、支払督促、差押え等の相談

内容証明郵便での督促
財産の差押え、仮差押え
支払督促
即決和解
強制執行
預金の差押え
給与の差押え
保証人に対する請求
取引債権の差押え
その他、債権回収に関わる相談全般

咲くやこの花法律事務所で債権回収の代行・代金未払いトラブルの
よくある相談事例

咲くやこの花法律事務所で、債権回収の代行・代金未払いトラブルにおいて、
実際に「こんな問題やトラブルの相談が多い」という、「よくある相談事例」をご紹介します。

リフォーム・工事代金の債権回収

＜発生する損害について＞

新築工事、補修工事、リフォーム工事などをしたが施主が工事業者に工事代金を支払わない、元請事業者が下請事業者に工事代金を支払わない、というような損害が典型的なケースです。

＜実際によくあるケース＞

リフォームなど工事代金については、工事の途中キャンセルや、追加工事の要求をめぐるトラブル、瑕疵や工事遅延による損害賠償の請求をめぐるトラブルが発生し、紛争が複雑化し長期化しやすいことが特徴です。そのため、仮差押などの裁判上の手段も視野に入れた対応が必要です。また、債権回収を視野に入れた工事請負契約書の整備も重要なポイントとなります。

売買代金の債権回収

＜発生する損害について＞

商品、原材料、機械、車両等の売買に関し、買主が売買代金を支払わずトラブルになる損害が典型的なケースです。

＜実際によくあるケース＞

売買代金については、買主の経済的事情による支払不能のほか、買主からの返品や売買目的物の瑕疵の主張などの事情により、買主から支払いがされないケースがあります。
このようなケースでは、買主の転売予定の有無や売買契約書の記載内容を踏まえて、仮差押などの裁判上の手段も視野に入れた対応が必要です。
また、債権回収を視野に入れた売買契約書の整備も重要なポイントとなります。

従業員・役員に対する損害賠償請求

＜発生する損害について＞

従業員や役員による横領や退職者による顧客の引き抜き行為による損害などが典型的なケースです。

＜実際によくあるケース＞

従業員や役員による横領や退職者による顧客の引き抜き行為による損害については、従業員や役員に対する損害賠償請求を行う必要があります。この場合、まず、損害額を確定することが重要です。そのうえで、身元保証人への請求、公正証書の作成、訴訟、刑事告訴等の手段も視野に入れて債権回収を実現することが必要です。

Web制作費やシステム開発費の債権回収

＜発生する損害について＞

Web制作会社やシステム開発会社が発注企業に対して制作費や開発費を請求したが支払われない損害が典型例です。そのほか、制作及び開発作業について下請関係がある場合に、下請会社が元請会社に制作費・開発費を請求したが支払われないケースもあります。

＜実際によくあるケース＞

Web制作費・システム開発費については、制作完了の有無や機能の追加要求をめぐるトラブル、瑕疵や制作遅延による損害賠償の請求をめぐるトラブルが発生し、紛争が複雑化し長期化しやすい傾向にあります。ケースによっては、制作費や開発費を請求したところ、すでに支払った分の返金を求められるということもあり、その場合はさらにトラブルが拡大します。正しい対応により、迅速な債権回収をすることが必要です。また、債権回収を視野に入れた制作契約書・開発契約書の整備も重要なポイントとなります。

オフィス賃料滞納・家賃滞納

＜発生する損害について＞

ビルの賃貸事業者がテナントから賃料を回収できない賃料未払いトラブル、住宅の賃貸事業者が賃借人から賃料を回収できない家賃滞納トラブルなどの損害が典型例です。

＜実際によくあるケース＞

オフィス賃料滞納、家賃滞納のトラブルは、長期化することにより回収が困難になるうえ、場合によっては賃料滞納者の明け渡しをめぐるトラブル、原状回復をめぐるトラブルに発展します。
これらのトラブルも視野に入れたうえで、滞納が始まった時点で早期に債権回収に着手することが必要です。

人材派遣料金の債権回収

＜発生する損害について＞

人材派遣会社が派遣先に派遣料金を請求したが支払われない、というような損害が典型例です。

＜実際によくあるケース＞

派遣料金の未払いトラブルは、派遣労働者の能力等に対する派遣先からのクレームや、派遣契約の途中解約などに起因して発生することが多いトラブルです。未払いが発生した時点で早期に迅速な対応を行うことが重要です。

倉庫代金の債権回収

＜発生する損害について＞

荷主が倉庫代金を支払わないという損害が典型例です。

＜実際によくあるケース＞

倉庫代金の未払いトラブルでは、保管されている商品の処理も視野に入れた対応が必要です。
場合によっては、保管商品の引き取りをめぐるトラブルに発展しますので、未払いが発生した時点で早期に迅速な対応を行うことが重要です。

内容証明郵便での督促

＜活用場面について＞

内容証明郵便での督促は売掛金など債権回収の有効な手段として利用されます。

＜実際によくあるケース＞

債権回収の手段としてもっとも利用されることが多いのが内容証明郵便での督促です。内容証明郵便での督促は、その記載内容が重要です。
記載内容に不備があると、後日訴訟をする際に訴訟での主張と矛盾が生じ、不利益な判断を受けるリスクがあります。
また、会社名で内容証明郵便を送っても効果がないことが多く、弁護士名で送付することが重要です。

支払督促

＜活用場面について＞

支払督促は、裁判所を通じた簡易な手続きで債務者に支払いを督促することができます。

＜実際によくあるケース＞

支払督促は裁判所を通じた手続であるため債務者に対する心理的な効果が強く、また、確定すれば差押えも可能というメリットがあります。一方で、債務者から異議が出されれば訴訟に移行する点に注意が必要です。支払督促が訴訟に移行する可能性も踏まえて手続きを行うことが重要です。

公正証書の作成

＜活用場面について＞

債権回収時に分割払いでの支払いを合意する際には公正証書を作成しておけば、支払いが遅れた場合に財産の差押えが可能になります。

＜実際によくあるケース＞

分割払いの公正証書の作成では、発生原因の記載、分割払いを怠った場合のペナルティの記載、連帯保証条項などがポイントとなります。公正証書は分割払いが遅れれば、財産の差押えが可能であるというメリットがありますが、一方で、作成内容が不適切な場合、債権回収にとってむしろマイナスになってしまう危険なケースもあり、注意が必要です。

「咲くやこの花法律事務所」に、ご相談いただく企業様のほとんどが「問題が深刻化」してからの相談ケースが多いです。

債権回収の代行・代金未払いトラブルの
「解決実績」

リフォーム代金・工事代金・家賃滞納・製造委託代金・売買代金・
Web制作費・システム開発費・内容証明郵便による督促・財産差押えなど、
これまでの数多くの債権回収トラブルの解決実績の一部をご紹介します。

咲くやこの花法律事務所の「債権回収トラブル」の解決実績を
一部ご紹介いたします！

債権回収

建設会社から債権回収のご相談を受けて、既に時効が完成していた工事代金について、一部回収に成功した事例。

外構工事を行った建設会社から外構工事代金の回収のご相談をお受けしたケースです。建設会社からご相談を受けた際には、既に時効が完成しており回収が難しいと思われる工事代金について、一部「約４割」を回収。

債権回収

従業員が横領した金銭について弁護士から内容証明郵便で支払いを督促し、約660万円全額を回収した成功事例。

小売業の会社で従業員が横領した金銭「約660万円」について、弁護士が本人と身元保証人に支払いを請求した事例。

債権回収

土地売買で売主に手付金返還を求めた手付金返還請求トラブル！裁判で勝訴判決を得て、相手方の銀行預金を差押え、手付金全額を返還させることに成功した事例。

土地売買契約の際に交付された手付金の返還が問題となった事案。交渉から事件に着手しましたが、交渉ではまとまらず、裁判をしたうえで相手方の銀行預金の差押え手続をとり、全額を回収することに成功。

債権回収

リフォーム会社の顧客がクレームをつけてリフォーム工事代金の減額を要求したケースで、リフォーム代金の全額回収に成功した解決事例。

リフォーム会社が行ったリフォーム工事について、リフォーム契約者が、「養生の不備があった」、「工事中に施工業者が行った家電製品の移動により家電製品が故障した」など様々なクレームをつけて、リフォーム工事代金の減額を求めた事例。リフォーム会社の依頼により、弁護士が「工事代金の請求」、「契約者からのクレームに対する対応」を行う。

債権回収

工事代金の回収

元請から工事について問題点を指摘され、工事代金を支払ってもらえない。

契約書もなく難しい案件でしたが、弁護士が内容証明郵便を送付し、徹底交渉して代金全額を回収。

債権回収

仕入先に対する代金返金請求

仕入先から納品された商品に問題があることが発覚し、仕入先に支払った代金を返してもらいたい。

仕入先に対し、弁護士が内容証明郵便で期限を切って支払を督促し、代金の返還に成功。

債権回収

未払い賃料の回収

ビルを貸しているが、賃借人が賃料を滞納している。

弁護士が代理人となって賃貸借契約を解除した上で、ビルから退去させる。代金を分割で回収。

債権回収

設計料の回収

建物の設計を依頼されたが、設計料を支払ってもらえない。

弁護士が代理人となって内容証明郵便で支払を督促し、設計料を回収。

債権回収

運送代金の回収

元請から運送を委託されたが、運送料金を支払ってもらえない。

元請が発注先から受け取る運送代金を仮差押えして、回収に成功。

もっと解決事例を見る

咲くやこの花法律事務所が債権回収の代行・代金未払いトラブルの相談で
「選ばれている理由」

咲くやこの花法律事務所の企業法務に強い弁護士チームが
様々な業界・業種の企業様の債権回収の代行・代金未払いトラブルの相談パートナーとして
選ばれている理由のご紹介です。

私たちが選ばれている「10」の理由

理由1

顧問契約数が500社以上、様々な債権回収の代行・トラブルに精通

咲くやこの花法律事務所は、500社（2023年10月現在）を超える企業様と顧問契約をしていただいています。日ごろの顧問先対応の過程で、債権回収の相談は相談の多いジャンルのひとつです。そのため、債権回収の代行業務や代金未払いトラブルの対策や解決スキルが蓄積されており、債権回収に強い弁護士がこれまでの積み重ねを生かして、ベストなサポートを実現します。

理由2

債権回収トラブルに関して、とにかく豊富な判例知識

債権回収の指針となるのが判例知識です。咲くやこの花法律事務所では、毎週、全弁護士が参加して判例研究会を開催しており、債権回収のトラブル分野についても深い判例知識を備えています。また、最新の判例検索システムを備えており、いつでも判例調査が可能です。

理由3

信頼とノウハウにつながる豊富な解決実績

毎月数多くの企業様が新規の債権回収の代行の依頼や、トラブルのご相談にお見えになります。その多くの方々から実際に事件のご依頼を受け、解決してきました。解決の実績は事務所内で全弁護士に共有されており、新しいご依頼にもこれまでの事務所の経験値を生かしたベストな解決が可能です。

理由4

驚かれるほど素早いレスポンス対応

債権回収は急ぎで相談したい企業様がほとんど。お困りごとが発生しても弁護士と連絡がとれないのでは意味がありません。咲くやこの花法律事務所では、お問い合わせや事件対応の場面で、「相談者」や「依頼者」との連絡をこまめにとり、クイックレスポンスで対応します。従来の弁護士のイメージを覆す驚きのスピードでお客様の不安を1秒でも早く解消します。

理由5

とにかく「わかりやすく」をカタチに！

「弁護士の説明のわかりやすさ」が弁護士サービスの重要な品質の1つであると私たちは考えています。弁護士に債権回収の相談をしても、「難しい話をされて、結局どうしてよいかわからなかった」ということでは全く意味がないからです。全弁護士が一丸となって「とにかくわかりやすく」を実現し、ご相談の際は「明日からどうすればよいのか？」、「どのような道筋で解決するのがよいのか？」を具体的にお伝えします。

理由6

いつでも・どんな時でも、お客様の味方！
100％企業側の立場でご対応いたします。

「咲くやこの花法律事務所」は、100％企業側の立場に立ったサポートを徹底している法律事務所です。小さな事などは、弁護士に相談するのは敷居が高いと思われたりするようですが、弁護士と経営者とが「とにかく相談のしやすい関係構築」をすることで、どんなに小さな不安や疑問などもすぐに解決していただけます。

理由7

幅広い弁護士の年齢層

咲くやこの花法律事務所には、フットワークが軽く、最新のビジネス事情にも精通している「30代の若手弁護士」から、一部上場企業に長年在籍し企業実務に精通した「50代の弁護士」まで、幅広い弁護士が在籍しております。ご相談内容に応じて最適な弁護士がお客様をサポートします。

理由8

IT関連の債権回収など最新事件にも強い弁護士が揃っています

咲くやこの花法律事務所には、「IT分野」など、最新サービス、最新ビジネスに明るい弁護士が多数在籍しています。そのため、Web制作代金、システム開発代金、その他最新サービスに関する債権回収にも対応しています。「顧問弁護士に新しいサービスの内容を理解してもらえなかったが、咲くやこの花法律事務所に相談したらわかってもらえた」という声を多くいただいていますので、お気軽にご相談下さい。

理由9

ご希望の相談を調整します

トラブルが起こったのに、弁護士に相談するまでに時間がかかるのでは意味がありません。咲くやこの花法律事務所には11名の債権回収に強い弁護士が常時在籍しているため、できる限りお客様のご希望日時に相談をお受けできるように調整して対応します。

理由10

「セカンドオピニオン」としての相談も増加中

既に弁護士にご相談されている債権回収の代行や代金未払いトラブルに関する案件についても、「セカンドオピニオン」としてのご相談をお受けしています。これまで多数の実績と経験を生かし、ベストのサポート内容や解決策をご提案します。

債権回収の代行・代金未払いトラブルに強い弁護士が教えるお役立ち情報１債権回収・代金未払いトラブルで
おさえておくべき対策ポイント

リフォーム代金・工事代金・家賃滞納・製造委託代金・売買代金・Web制作費・システム開発費など、
債権回収トラブルに関して、企業側がきちんとおさえておくべき重要なポイントをご紹介します。

債権回収・代金未払いトラブルでおさえておくべき
5つの対策ポイント！

債権回収に関するリスクを把握し、
自社のリスク要因を改善する。

未払いトラブルに対応できるように、
契約書の整備を万全にする。

弁護士に交渉を依頼することで、
早期に債権回収する。

債務者の財産を仮差押えすることで、
確実に債権回収する。

交渉による解決ができない時は、
法的手段による強制的な債権回収を行う。

債権回収の代行・代金未払いトラブルに強い弁護士が教えるお役立ち情報２弁護士に早めに相談するメリット

債権回収トラブルは、日ごろの契約書作成や取引先の経営状態などの定期チェックなど
現状把握や予防法務の整備ができていない状態から発生することも多くあります。
そして、実際にトラブルが発生した場合に自力で解決しようとして問題が深刻化することもあります。
このような債権回収のトラブルが発生しないように、またトラブルが発生してもスピード解決ができるように、
「できるだけ早めに債権回収に強い弁護士に相談する」ことがポイントです。
弁護士に早めに相談することで実現できるメリットを詳しくご紹介します。

トラブルを未然に防ぐ「予防法務」の観点からのメリット

メリット1

債権回収に関するリスク要因を事前に把握して、改善することができる。

契約書の内容、取引相手、担保権設定の有無、反対債権の有無、支払サイト、契約書の整備状況、債権管理体制その他様々な要因によって、債権回収に関するリスクの大小は変わります。まずは、現状のリスクの程度を把握し、リスク要因のうち改善できる部分は改善することで、債権不払いトラブルが起こりにくい会社にすることが重要です。

メリット2

債権回収トラブルを見据えた万全の契約書を作成できる。

債権不払いトラブル発生時に債権を確実に回収するためには、日ごろから契約書を整備しておくことが重要です。
債権回収を意識した契約書が整備されているかどうかで、債権回収の結果は大きく変わります。
不払いが発生して後悔する前に、事前に契約書を整備することが必要です。

メリット3

債権不払いリスク発生時にも迅速にリスク対策のための適切な行動がとれる。

債務者から支払いの延期を求められるなど、債権不払いの予兆といえるタイミングでどのような行動をとるかは、その後の債権回収のために非常に重要です。すぐに弁護士に相談し、債権回収のための準備をしておくことが、その後の確実な債権回収につながります。

問題やトラブル発生時の「スピード解決」の観点からのメリット

メリット1

弁護士による交渉で早期に債権回収を実現できる。

自社で債権回収のための交渉をしても、連絡が取れなかったり、約束を反故にされることがよくあります。
そして、時間がたてばたつほど、債務者の財産が劣化し、債権回収の見込みが下がります。
弁護士が、支払わなければ法的手段をとる意思を明確にしたうえで、債権回収に臨むことで、早期に債権回収を実現することができます。

メリット2

債務者の財産がなくなる前に財産の保全ができる。

債権回収では、裁判所で判決を得ても、その時点で債務者の財産がなく、支払いがされない可能性があることを常に念頭におき、事前に対策を講じる必要があります。裁判前の仮差押えの手続きにより、債務者の財産を保全することで、債務者の財産隠しを防ぎ、確実な債権の回収が可能になります。

参考：仮差押えに関する情報について

「不動産・銀行預金・債権の正しい仮差押の進め方」について詳しくはこちらをご覧下さい。

メリット3

債務者の財産の差押え、強制執行により強制的な債権回収ができる。

債務者の財産の差押え、強制執行により強制的な債権回収ができることは、弁護士に依頼する大きなメリットです。
債権回収は時間との戦いで、時間がたてばたつほど、債権の回収の見込みは悪化します。債権回収について債務者の協力を得られないときは、迅速に財産を保全し、判決を得て、強制執行により債権回収をすることが必要です。

参考：財産の差押えに関する情報について

メリット4

自社で対応するストレスから解放され、事業に専念できる。

債務者に自社で対応すると、連絡が取れない、支払い期限を決めたが守られないなど不誠実な対応をされ、多大なストレスを抱えてしまいがちです。債権回収は精通した弁護士にまかせ、経営者は事業に専念することが最も合理的です。

メリット5

債権回収に精通した弁護士だから、臨機応変に最もよい手段を選択できる。

債権回収には、内容証明、支払督促、公正証書、即決和解、裁判、仮差押え、強制執行、その他さまざまな手段があります。
そして、どの手段を選ぶか、どの財産を仮差押えするか、どの順番で行うかによって、債権回収の結果は変わります。
債権回収に精通した弁護士だから、ケースに応じた臨機応変な対応で、ベストな結果を出すことができます。

債権回収の代行・代金未払いトラブルについての
「弁護士費用」

債権回収の代行・代金未払いトラブルに関して弁護士に相談する際の「法律相談の相談料」や、
実際に事件受任した際の「着手金・報酬金」の弁護士費用のご案内です。
※ 咲くやこの花法律事務所は、適格請求書発行事業者です（登録番号 T7120005012377 ）。

債権回収の代行・代金未払いトラブルに関する相談に必要な料金

法律相談の弁護士費用

事務所に来所、または電話・Web会議ツール（Zoom、Microsoft Teams等）で、ご相談をお受けする際に必要な弁護士費用です。

初回の相談料	2回目の相談料
30分あたり　 5,000円＋税（顧問契約締結の場合は無料）	30分あたり　 10,000円＋税（顧問契約締結の場合は無料）

債権回収の代行・代金未払いトラブルに関する依頼に必要な料金

事件依頼の着手金・報酬金について

着手金とは、弁護士に事件の解決を依頼した場合に、弁護士が事件の手続きをすすめるために最初に受け取る弁護士費用のことです。報酬金とは、弁護士に事件の解決を依頼した場合に、その事件の成功の程度に応じて事件解決時に受け取る弁護士費用のことです。

着手金・報酬金の決め方

着手金・報酬金の決め方	着手金・報酬金については、ご相談時に事件の内容や事件の規模、弁護士による解決方針を踏まえて、ご相談時に見積もりをいたします。咲くやこの花法律事務所では、お客様に安心してご依頼いただくことができるように、弁護士費用について書面による明確なご説明を徹底しております。

着手金・報酬金について

着手金・報酬金についての考え方	債権回収トラブルに関する事件の着手金、報酬金は、事件の経済的利益の額を参考に、事案の難易、時間及び労力、事件の見通し、事件処理のための特別の調査・研究の必要、事件に要する期間、その他の諸般の事情を考慮して定めています。そのため、個別の事案によって大きく異なりますが、以下では弁護士費用の目安をご説明したいと思います。

着手金・報酬金についての考え方

債権回収トラブルに関する事件の着手金、報酬金は、事件の経済的利益の額を参考に、事案の難易、時間及び労力、事件の見通し、事件処理のための特別の調査・研究の必要、事件に要する期間、その他の諸般の事情を考慮して定めています。そのため、個別の事案によって大きく異なりますが、以下では弁護士費用の目安をご説明したいと思います。

債権回収の代行・トラブル事件の着手金・報酬金について

債権回収の代行

＜ケース１＞
内容証明郵便を発送し、弁護士が相手方と交渉することにより、債権回収に成功した場合。
着手金　15万円＋税～
報酬金　回収額に応じてその4％～20％＋税

＜ケース２＞
交渉では解決せず、訴訟により債権の回収に成功した場合。
着手金は訴訟における請求額によって決まります。
請求額500万円の場合　　 34万円＋税
請求額1,000万円の場合　 59万円＋税
請求額5,000万円の場合　219万円＋税
報酬金は訴訟の結果、実際に回収した金額によって決まります。
回収額500万円の場合　　 68万円＋税
回収額1,000万円の場合　118万円＋税
回収額5,000万円の場合　438万円＋税