フランチャイズに強い弁護士への相談について。取扱い分野やよくある相談事例、解決実績、サポート内容、弁護士費用などを詳しくご紹介。

フランチャイズに強い弁護士への相談

フランチャイズ(FC)に特に強い弁護士がトラブルにスピード対応&早期解決!数々の実績、豊富な判例知識とノウハウのある弁護士がサポートします。

フランチャイズ(FC)とは?

最初に、「フランチャイズ(FC)とは?」についてをご説明します。
フランチャイズシステムの仕組みやメリットやデメリットについては、以下をご覧ください。

「フランチャイズ(FC)」の意味

フランチャイズとは、本部が加盟店に自社の経営ノウハウを生かして本部と同じイメージのもとに事業を行う権利を与え、加盟店はその見返りとして加盟金やロイヤリティなどを支払う契約関係を言います。

本部側にとっては、加盟金やロイヤリティの支払いを受けられると同時に、加盟店の経営資源を生かして短期間に事業を拡大できるメリットがあります。一方、加盟店側にとっても、本部のブランドや経営ノウハウ、あるいは仕入れ先との関係などを利用して事業を短期間に収益化しやすいというメリットがあります。

このようにフランチャイズシステムは、本部と加盟店の双方のメリットを目指すものですが、本部と加盟店との間で利害が対立しトラブルになるケースも少なくありません。

フランチャイズ(FC)に関する取扱い分野一覧(本部側・加盟店側)

次に、咲くやこの花法律事務所で取り扱っている、
「フランチャイズ」ビジネスに関する分野についてのご紹介です。

本部側や加盟店側の「フランチャイズ」に関わる相談は全般的に対応可能

  • コンビニ
  • 家事代行
  • 飲食店
  • カラオケ店
  • 学習塾
  • 各種スクール
  • 各種研修事業
  • ホテル
  • 携帯ショップ
  • 美容院
  • 化粧品販売
  • 高級ブランドや貴金属販売
  • エステ
  • 弁当宅配
  • 整骨院
  • クリーニング
  • 衣服や靴、カバンなどの修理
  • スマートフォンの修理
  • 配送
  • コインランドリー
  • トランクルーム

フランチャイズ(FC)の
「よくあるトラブル・紛争事例」

フランチャイズ(FC)において、
実際に「こんなトラブルや相談が多い」という、「よくある事例」を、
「本部側」と「加盟店側」にそれぞれ分けてご紹介します。

「本部側」の立場でよくあるトラブル・紛争事例

1,

ロイヤリティに関する紛争

加盟店がロイヤリティを支払わなかったり、ロイヤリティの額をごまかすケース

2,

加盟金に関する紛争

加盟店がフランチャイズ契約の解約に際し、加盟金の返還を求めるケース

3,

フランチャイズ契約解約をめぐるトラブル

フランチャイズ契約終了後も加盟店がフランチャイズチェーンと同内容の事業を継続したり、あるいは第三者に事業をさせたりするケース

4,

第三者との紛争

フランチャイズに加盟していない第三者が無断で本部の商標やイメージを模倣して類似事業の経営を行うケース

5,

加盟店からフランチャイズに関する訴訟を起こされるトラブル

加盟店から本部の責任を追及する訴訟を起こされたり、損害賠償を請求されるケース

「加盟店側」の立場でよくあるトラブル・紛争事例

1,

加盟時の本部の不適切な説明によるトラブル

フランチャイズチェーン加盟時の説明と実際の内容が食い違っていて、経営が行き詰まるケース

2,

本部から違約金を請求されるトラブル

本部からフランチャイズ契約期間中に契約違反を指摘されて違約金を請求されたり、フランチャイズ契約を解除した際に違約金を請求されるケース

3,

フランチャイズ経営に関するトラブル

フランチャイズ経営において顧客からクレームを受けたり、あるいは従業員と紛争が起きるケース

4,

フランチャイズ契約解約時のトラブル

フランチャイズ契約の解約にあたって本部から金銭請求をされたりその他不当な要求をされるケース

5,

本部との訴訟のトラブル

加盟店が本部に対して訴訟により損害賠償請求あるいは加盟金返還請求をしたり、あるいは本部から違約金等を請求され訴訟対応が必要になるケース

「咲くやこの花法律事務所」に、ご相談いただく企業様のほとんどが「問題が深刻化」してからの相談ケースが多いです。
自分で解決しようとしたり、弁護士への相談が遅くなると、どんなデメリットやリスクがあるのか?
  • 余計な

    費用

  • 余計な

    時間

  • 余計な

    労力・疲労

  • 想定していないトラブルが発生する。
  • 間違った手段を選択してしまう恐れがある。
  • 想定以上の「時間・労力・費用」がかかる。
  • 多大なストレスをかかえる。
  • 問題が更に「深刻化」する。
  • 最終的に不利な結果になる。
  • 紛争が長期化する
「こんなケース」にならずに
スムーズに
問題を解決するポイントは?
スムーズな解決方法のご案内
フランチャイズに特に強い弁護士に今すぐ相談!

フランチャイズ(FC)の「解決実績」

咲くやこの花法律事務所の 「フランチャイズ(FC)」問題の
解決実績を一部ご紹介いたします!
フランチャイズ(FC)の解決実績1
フランチャイズ契約書の作成(本部側)
本部側企業の依頼を受けてエステに関するフランチャイズ契約書や法定開示書面を作成しました。昨今は加盟金の返還請求やロイヤリティ支払いのトラブル、あるいはフランチャイズ契約終了後も加盟店が類似事業を継続するトラブルなどが増えており、これらの点について本部側の防御を十分に施した万全の契約書を完成させました。
フランチャイズ(FC)の解決実績2
フランチャイズ契約書のリーガルチェック(加盟店側)
加盟店からの加盟前にフランチャイズ契約書のリーガルチェックのご依頼を受けたケースです。加盟店に一方的に不利益な条項が盛り込まれており、弁護士において修正案を作成しました。それをもとに本部との交渉をしていただき、無事、修正案通りの内容で契約締結に至ったケースです。
フランチャイズ(FC)の解決実績3
不正申告されていたロイヤリティの回収(本部側)
売上の虚偽報告により加盟店がロイヤリティをごまかしていたため、弁護士が依頼を受けて、加盟店とのフランチャイズ契約を解除し、1000万円の損害賠償の獲得と同種事業を行わないことの確約を取り付けたケースです。
フランチャイズ(FC)の解決実績4
第三者に対する商標使用差し止め請求(本部側)
本部と類似の名称を使用して類似事業を行う第三者に対して商標使用の差し止めを求めたケース。今後、本部と類似の商標を使用させないことを誓約させ、損害賠償金の支払いを得て解決。
フランチャイズ(FC)の解決実績5
本部からの違約金請求事件(加盟店側)
フランチャイズ契約終了後の本部から類似事業に出資しているとして違約金を請求する訴訟を起こされたケース。フランチャイズ契約書の競業禁止に該当しないことを主張して反論し、請求額よりはるかに少額の解決金の支払いによる和解で解決。

これらの企業法務に強い「弁護士の活躍が話題に!
メディアからも取材していただきました。

フジサンケイビジネスアイに掲載されました

フランチャイズ(FC)に強い弁護士によるサポート内容

咲くやこの花法律事務所のフランチャイズ(FC)に強い弁護士チームによる
「本部向け」、「加盟店向け」の様々なサポート内容をご紹介します。

本部向け「6つのサポート内容」

サポート内容1
フランチャイズ契約書や法定開示書面の作成

フランチャイズ契約書や法定開示書面はフランチャイズについてトラブルになったときの解決の基礎になる最も重要な書面です。フランチャイズに関するトラブルを数多く解決してきた弁護士だからこそ、その経験を生かして、トラブル予防に役立ち、かつ本部の権利を守ることができる万全の書面作成が可能です。

サポート内容2
ロイヤリティの不正申告への対応・未払いのロイヤリティの回収

ロイヤリティが支払われなくなったり、売上や利益を不正申告してロイヤリティをごまかすケースがあります。 弁護士がロイヤリティの正確な額について調査を行い、内容証明、訴訟、仮差押え、預金差押え、強制執行などのあらゆる手段を使ってロイヤリティを回収します。

参考:「仮差押え」について詳しくはこちらをご覧下さい。

参考:「預金差押え」について詳しくはこちらをご覧下さい。

サポート内容3
加盟店からの加盟金返還請求・損害賠償請求への対応

フランチャイズビジネスを運営していると、加盟店から加盟金の返還を求められたり、損害賠償の請求をされるケースがあります。このような加盟店からの金銭請求のトラブルについても、万全の反論を行い、事業運営への悪影響を最小化します。

サポート内容4
加盟店による競業トラブルの解決

加盟店がフランチャイズで得たノウハウを利用して、本部に無許可で同種事業を行ったり、あるいはフランチャイズ契約終了後も同種事業を継続するケースがあります。このような競業トラブルのケースについて、本部側の立場で損害賠償請求や競業の中止の請求を行います。

サポート内容5
商標権や意匠権の取得、ノウハウの保護

フランチャイズビジネスを成功させるためには、本部の知的財産をしっかり確保しておくことも重要です。 商標権の取得、意匠登録、ノウハウの保護など、本部の知的財産の確保について万全のサポートを行います。

参考:「商標権の取得」について詳しくはこちらをご覧下さい。

参考:「意匠登録」について詳しくはこちらをご覧下さい。

サポート内容6
第三者の類似事業による権利侵害への対応

フランチャイズビジネスを成功させるためには、第三者による商標権侵害、意匠権侵害など本部の権利の侵害に素早く対処していくことが重要です。 弁護士が第三者の模倣事業に対して、早急に適切な措置をとり、権利侵害を差し止め、損害賠償を請求します。

参考:「商標権侵害」について詳しくはこちらをご覧下さい。

参考:「意匠権侵害」について詳しくはこちらをご覧下さい。

加盟店向け「6つのサポート内容」

サポート内容1
FC契約書や法定開示書面のリーガルチェックなどFC加盟時のご相談

フランチャイズ契約の加盟時には、本部から提示されたフランチャイズ契約書や法定開示書面について万全のリーガルチェックを行うことが必要です。契約書に一方的に加盟店の利益を害するような条項や、自社の意向にあわない条項が含まれている場合は、きちんと修正交渉を行い、自社の納得できる条件でフランチャイズ加盟することが重要です。咲くやこの花法律事務所では、契約書や法定開示書面のリーガルチェックをはじめとする、フランチャイズ契約加盟に関する種々のご相談を承っています。

サポート内容2
加盟時の不適切な説明についての損害賠償

フランチャイズチェーンによっては、加盟時の説明が現実から著しくずれており、その結果として、加盟店の経営が行き詰まるケースがあります。加盟時の説明不足や虚偽の説明に対しては本部に対する損害賠償請求が可能です。咲くやこの花法律事務所では、フランチャイズのトラブルに精通した弁護士がご相談をお受けし、本部との交渉を行い、最大限の賠償を実現します。

サポート内容3
従業員とのトラブルや顧客とのクレーム・トラブルの解決

フランチャイズの事業では、従業員との雇用に関するトラブルや、顧客からのクレームに悩まされることがあります。咲くやこの花法律事務所では労務トラブルやクレーム対応に精通した弁護士がご相談をお受けして解決までの道筋をしめします。また、弁護士がトラブルの相手と直接交渉にあたり、トラブルを依頼者に有利な内容で解決することに全力を尽くします。

参考:「労務トラブル」について詳しくはこちらをご覧下さい。

参考:「クレーム対応」について詳しくはこちらをご覧下さい。

サポート内容4
ロイヤリティの計算をめぐるトラブル

本部と加盟店の間でロイヤリティの計算をめぐるトラブルが発生することがあります。咲くやこの花法律事務所では、フランチャイズ契約書の内容を弁護士が確認し、本部が請求しているロイヤリティが本当に正しいのかどうかをご相談いただくことが可能です。そして、本部からの不当な請求と判断される場合には、弁護士が交渉を行い、トラブルを迅速に解決します。

サポート内容5
本部が研修を行わない、エリア内に他店舗を出すなど
本部の契約不履行のトラブル

本部が契約上定められている研修を行わなかったり、テリトリー内に他店舗をだしてくるなど、本部がフランチャイズ契約上の義務を守らずに、トラブルが発生することがあります。咲くやこの花法律事務所ではフランチャイズトラブルに精通した弁護士が本部との交渉を行い、本部に適切に契約を履行するように要求し、あるいは契約不履行について損害賠償を請求して、本部に対して正しい対応を求めます。

サポート内容6
契約終了時の競業避止義務をめぐるトラブル

フランチャイズ契約終了時に特にトラブルが多いのが、契約終了後の加盟店の事業内容がフランチャイズ契約書で禁止されている「競業」にあたるなどとして、損害賠償請求や違約金請求をされるトラブルです。咲くやこの花法律事務所では、フランチャイズトラブルに精通した弁護士が直接交渉を行い、トラブルを依頼者に有利な内容で解決することに全力を尽くします。

フランチャイズに特に強い弁護士に今すぐ相談!

「弁護士費用」

フランチャイズ(FC)に関して弁護士に相談する際の「法律相談の相談料」や、
実際に事件を弁護士に依頼した際の「着手金・報酬金」などの弁護士費用のご案内です。
過去に解決した事件の弁護士費用のケース例などもご紹介していますので、
あわせて参考にご覧ください。
※ 咲くやこの花法律事務所は、適格請求書発行事業者です(登録番号 T7120005012377 )

フランチャイズ(FC)の問題を弁護士へ相談するのに必要な料金

法律相談の弁護士費用

事務所に来所、または電話・Web会議ツール(Zoom、Microsoft Teams等)で、ご相談をお受けする際に必要な弁護士費用です。

初回の相談料 2回目の相談料
30分あたり  5,000円+ 税
(顧問契約締結の場合は無料)
30分あたり  10,000円+ 税
(顧問契約締結の場合は無料)

「フランチャイズ(FC)」の問題対応を弁護士へ依頼するのに必要な料金

事件依頼の着手金・報酬金について

着手金とは、弁護士に事件の解決を依頼した場合に、 弁護士が事件の手続きをすすめるために最初に受け取る弁護士費用のことです。報酬金とは、弁護士に事件の解決を依頼した場合に、 その事件の成功の程度に応じて事件解決時に受け取る弁護士費用のことです。

着手金・報酬金の決め方

着手金・報酬金の決め方 着手金・報酬金については、ご相談時に事件の内容や事件の規模、弁護士による解決方針を踏まえて、ご相談時に見積もりをいたします。
咲くやこの花法律事務所では、お客様に安心してご依頼いただくことができるように、弁護士費用について書面による明確なご説明を徹底しております。

着手金・報酬金について

着手金・報酬金についての考え方 フランチャイズ(FC)に関する事件の着手金、報酬金は、事件の経済的利益の額を参考に、事案の難易、時間及び労力、事件の見通し、事件処理のための特別の調査・研究の必要、事件に要する期間、その他の諸般の事情を考慮して定めています。そのため、個別の事案によって大きく異なりますが、以下ではこれまでの事例における「弁護士費用例」をご説明したいと思います。

フランチャイズ(FC)に関する事件の着手金・報酬金のケース例

フランチャイズ契約書の作成(本部側)

20万円+税 程度

法定開示書面の作成(本部側)

10万円+税 程度

加盟店に対する未払いロイヤリティ請求(本部側)

着手金 20万円 程度~
報酬金獲得額の10% 程度

加盟店に対する違約金請求(本部側)

着手金 15万円+税 程度~

第三者による類似商標使用の差し止め請求(本部側)

着手金 15万円+税 程度~

フランチャイズ契約加盟時の契約書や法定開示書面のリーガルチェック(加盟店側)

リーガルチェック手数料 10万円+税 程度

本部からの違約金請求への対応(加盟店側)

着手金 15万円+税 程度~

フランチャイズに関する訴訟

着手金 45万円+税 程度~

本部とのトラブルに関する交渉(加盟店側)

着手金 15万円+税 程度~

フランチャイズに関する訴訟の対応

着手金 50万円+税 程度~
フランチャイズに特に強い弁護士に今すぐ相談!

フランチャイズ(FC)に強い弁護士に早めに相談するメリット

フランチャイズ(FC)に関するトラブルは、「本部側」や「加盟店側」ともに、自力で解決しようとすると、
本来自社に有利な解決結果に導けていた問題が、さらに深刻化することがよくあります。
このようなケースにならないためには、
「できるだけ早めにフランチャイズ(FC)に強い弁護士に相談する」ことが最大のポイントです。
以下では、弁護士を早めに相談することで実現できるメリットを詳しくご紹介します。

フランチャイズ本部側の「5つのメリット」

メリット1

万全のFC契約書、法定開示書面を準備してトラブルを予防できる

フランチャイズビジネスにおいては、まずフランチャイズ契約書と法定開示書面の整備が最も重要になります。事業の内容にマッチし、かつ自社の権利を守れるような十分な内容に整備していくことが必要です。ひな形を安易に流用したようなものを使用していると、事業の内容や実情に合致しないものになっていることが多く、トラブル時に思わぬ不利益をこうむりますので、必ず、弁護士に作成をご依頼ください。

メリット2

大きなトラブルになる前に問題を解決できる

フランチャイズビジネスでは、加盟店とのトラブル、仕入れ先とのトラブル、従業員とのトラブルなど、さまざまなトラブルが起こります。これらの問題はいずれも、泥沼化すると、2年、3年の裁判トラブルに発展することがあり、事業発展の足かせにもなりかねません。トラブルの初期段階で弁護士に相談することで、トラブルを裁判になる前に、かつ自社に有利な内容で解決していくことが、事業運営の基本となります。

メリット3

フランチャイズビジネスの権利化をサポート

フランチャイズビジネスにおいては、第三者がフランチャイズ本部の権利を侵害して類似事業を始めるトラブルが良く起こります。このようなトラブルをあらかじめ想定して、商標権や意匠権その他の知的財産権を使った、フランチャイズビジネスの権利化を進めておく必要があります。類似事業が出てくると、フランチャイズチェーンのブランドイメージが希薄化し、事業の失敗につながりねません。早めに弁護士によるサポートを受け、権利化を進めていくことが、事業の成功にとって不可欠な要素になります。

メリット4

加盟店の問題行動に対して素早く対処できる

加盟店がフランチャイズ契約終了後も類似事業を行うなどの問題を起こすケースについては素早く対処しなければ、他の加盟店についても同様の問題が波及します。 すぐに弁護士に相談し、素早く対処することが必要です。

メリット5

第三者による模倣に対しても素早く対処できる

第三者がフランチャイズ本部の権利を侵害して、事業内容を模倣するケースについても素早い対処が必要です。模倣を放置すると、それが波及し、ブランド価値が希薄化し、加盟店の流出にもつながります。すぐに弁護士に相談し、適切な対応をとることが必要です。

フランチャイズ加盟店側の「5つのメリット」

メリット1

加盟時に契約書やビジネスの内容を十分チェックできる

フランチャイズチェーン加盟時に、十分なリーガルチェックを行わずに、フランチャイズ契約書に捺印した結果、後で思わぬ不利益を受けるケースが少なくありません。 フランチャイズ加盟時には、必ず、弁護士によるリーガルチェックを受けておきましょう。また、咲くやこの花法律事務所では、リーガルチェックだけでなく、ビジネスの内容の合法性や将来性についても弁護士から助言を受けることができます。フランチャイズ加盟の勧誘の際には、非常に将来性のある事業であるかのように誇張して勧誘が行われる傾向があり、第三者である弁護士の意見を聴いて、冷静な目で事業の将来性を見極めることが不可欠です。

メリット2

本部の不適切な説明に対しても正当な損害賠償を請求できる

一部のフランチャイズチェーンについては、本部からの加盟時の説明が実態とかけ離れており、フランチャイズチェーン加盟後に加盟店の経営が行き詰まるケースがあります。このような場合は、契約を解除して本部に対する損害賠償や加盟金返還請求をしなければなりません。弁護士にすぐに相談することで、本部に正当な補償を求め、自社の損害を最小限にすることが可能です。

メリット3

加盟店経営のトラブルをスムーズに解決できる

フランチャイズ加盟店の経営では、従業員とのトラブルや顧客からのクレームなど様々なトラブルが発生します。このようなトラブルを自社に有利に、かつ迅速に解決するためには、早期に弁護士に相談することが重要です。

メリット4

本部とのトラブルを早期に解決できる

フランチャイズ契約では、加盟店と本部の間で一定の利害の対立があることは否定できません。本部がやるべきことをやらない場合、あるいは本部が加盟店に不合理な要求を無理強いしてくる場合は、早めに弁護士に相談して、必要な対応をすることが重要です。問題を放置したり、あるいは我慢していると、本部との関係が悪化し、フランチャイズ契約の解約や損害賠償の請求など重大なトラブルに発展します。

メリット5

フランチャイズ契約の解除、終了時のトラブルを迅速に解決できる

フランチャイズ契約の解約や終了の場面は、本部から違約金を請求されるなどトラブルが発生することが多い場面です。解除や終了の前の段階から弁護士に相談しておくことで、本部とのトラブルに素早く対応でき、自社に有利にトラブルを解決することが可能です。

フランチャイズに特に強い弁護士に今すぐ相談!

フランチャイズ(FC)に関するお役立ち情報

自社でフランチャイズビジネスを展開される際に、
きちんとおさえておくべき重要な情報を、以下でフランチャイズに強い弁護士がご紹介します。

弁護士が教える
「フランチャイズ(FC)のお役立ち情報」

フランチャイズ(FC)ビジネスには顧問弁護士サービスの活用をオススメします

企業法務に強い弁護士チームによる万全なサポートを受けていただけます。
徹底した予防法務サポートと万が一のトラブル発生時のスピード対応で話題の
咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスのご案内です。

大阪の顧問弁護士の相談サービス
顧問弁護士の相談についてはこちら

咲くやこの花法律事務所の
フランチャイズ(FC)に強い弁護士紹介

西川 暢春
代表弁護士
西川 暢春(にしかわ のぶはる)
大阪弁護士会/東京大学法学部卒
小田 学洋
弁護士
小田 学洋(おだ たかひろ)
大阪弁護士会/広島大学工学部工学研究科
池内 康裕
弁護士
池内 康裕(いけうち やすひろ)
大阪弁護士会/大阪府立大学総合科学部
片山 琢也
弁護士
片山 琢也(かたやま たくや)
大阪弁護士会/京都大学法学部
堀野 健一
弁護士
堀野 健一(ほりの けんいち)
大阪弁護士会/大阪大学
渕山 剛行
弁護士
渕山 剛行(ふちやま よしゆき)
大阪弁護士会/大阪大学法学部法学科
木曽 綾汰
弁護士
木曽 綾汰(きそ りょうた)
大阪弁護士会/大阪大学法学部法学科
小林 允紀
弁護士
小林 允紀(こばやし みつき)
大阪弁護士会/京都大学法学部
井田 瑞輝
弁護士
井田 瑞輝(いだ みずき)
大阪弁護士会/京都大学法学部
木澤 愛子
弁護士
木澤 愛子(きざわ あいこ)
大阪弁護士会/慶應義塾大学法学部法律学科
弁護士の紹介についてはこちら

咲くやこの花法律事務所の
フランチャイズ(FC)に強い弁護士による相談の流れ

相談の流れ ご相談方法についてはこちら
更新日:2024年5月10日

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