弁護士

池内康裕

いけうちやすひろ

大阪弁護士会（登録番号：47900）

弁護士プロフィール

保有資格
弁護士
出身地
兵庫県
出身大学
大阪大学高等司法研究科
略歴
大阪府立大学総合科学部卒業
大阪大学高等司法研究科卒業
最高裁判所司法修習生
大阪弁護士会登録
所属団体
大阪弁護士会（登録番号：47900）、税務訴訟学会
趣味
テニス、読書
好きな言葉
忍々百忍自無憂

弁護士のメッセージ

日本が経済的に厳しい状況にありますが、まっとうな企業活動を活性化させることがこの問題の解決策です。

弁護士として企業活動の中で生じる様々な法律問題に、若さを生かしタイムリーに対応することで、企業活動活性化の一助となります。

主な取扱分野

事業承継・M&Aに関する分野

中小企業を中心に後継者不足を背景にした事業承継・M＆Aのニーズが高まっています。事業承継の具体的なスキームの検討、ポイントを絞ったデュー・ディリジェンスの実施及び契約書のリーガルチェック等を行います。

新規ビジネスの立ち上げに関する法的支援に関する分野

事業拡大に伴い新たなビジネスの立ち上げをする場合、初期の段階から法律に適合したスキームの構築をすることが肝要です。新規ビジネスの立ち上げを検討されている事業者に対して、当該ビジネスの法的規制の概要、当該分野で一般的に必要とされる契約書の書式等を提供します。ノーアクションレター制度の活用を検討されている事業者のご相談をお受けし、書類作成の支援をすることも可能です。

人事労務問題に関する分野

人事労務問題の解決は、企業の安定的継続的成長に不可欠です。トラブル発生の防止、トラブル発生の段階から訴訟に至った場合の見通しを踏まえた助言を行います。トラブル解決だけではなく、人事評価制度の構築など企業として成長を支援する方向での助言・指導を行います。

製造業の顧問業務

大阪府内を中心に製造業者の顧問弁護士として、日常的に法律相談を受けています。製造業者の皆様が日々の業務を行うにあたり遭遇する以下の問題等に過去に取り扱った例を踏まえて対応します。

（１）労働問題
（２）取引先業者（下請・仕入先）との契約問題
（３）取引先業者の倒産
（４）未収金の回収
（５）下請法、製造物責任法など関連法令への対応
（６）工場立地法、砂防法など工場設置に関する法令への対応
（７）工場事故
（８）近隣住民からの騒音等に関する苦情
（９）消費者からのクレーム

外食フランチャイズ本部の顧問業務

外食フランチャイズ本部の顧問弁護士を複数務めています。外食フランチャイズの運営に当たり本部が直面する以下の問題等に過去に取り扱った例を踏まえて対応します。

（１）労働問題（賃金制度の設計、残業など労働時間管理・従業員による売上金の横領など）
（２）フランチャイズ契約書・法定開示書面・不動産賃貸借契約の作成・手直し
（３）食品衛生法、中小小売商業振興法など関連法令への対応
（４）フランチャイズ契約に関する加盟店との紛争
（５）店舗の明け渡しに関する紛争
（６）異物混入、食中毒など食品衛生に係る諸問題
（７）飲食コンサルティング、デリバリー等関連する業態に関する諸問題
（８）顧客からのクレーム・無断キャンセル

不動産会社の顧問業務

不動産ディベロッパーの顧問弁護士として、日常的に法律相談を受けています。不動産ディベロッパーの皆様が日々の業務を行うにあたり遭遇する以下の問題等に過去に取り扱った例を踏まえて対応します。

（１）不動産の売買・賃貸
（２）不動産管理、商業施設などの開発案件
（３）未収金の回収、建物明渡請求、賃料増減額訴訟、
（４）宅地建物取引法、建築基準法など関連法令への対応
（５）建築の瑕疵に関する建築紛争
（６）競売・強制管理
（７）取引先業者との契約問題、請負約款の作成・手直し
（８）取引先業者の倒産
（９）顧客からのクレーム

IT企業の顧問業務

IT企業の顧問弁護士を務めており、IT企業の皆様が日々の業務を行うにあたり遭遇する以下の問題等に過去に取り扱った例を踏まえて対応します。

（１）システム開発契約書、要件定義支援契約書、保守契約書の作成・リーガルチェック
（２）インターネット関連サービスの利用規約の作成支援
（３）未収金の回収
（４）取引先業者、信販会社との契約問題
（５）顧客からのクレーム

一般企業法務に関する分野

約90の企業・団体の顧問弁護士として、新規ビジネスの立ち上げ・運用、人事労務問題、契約関係、債権回収、クレーム対応、著作権、誹謗中傷まで幅広く扱っております。

特殊な法律分野としては、保険業法、廃棄物処理法が問題となる事案についても対応が可能です。

代表的な訴訟実績

競業行為についての訴訟

競業行為を理由に代理店が損害賠償請求を求められた訴訟で、1審、2審共に全面勝訴（大阪高等裁判所平成26年5月16日判決）

残業代未払いについての訴訟

退職した従業員から残業代等の請求がされた労働審判にて、実労働時間について会社側の主張が認められ勝訴的和解

主な解決実績

以下では、実際の紛争トラブルや予防法務に関する解決実績の一部をご紹介しています。

契約書

葬儀会社からの依頼で葬儀に関する契約書をサポートした事例

契約書

ECサイト運営会社の依頼を受けて、食料品の継続的売買契約についてリーガルチェックを行った事例

債権回収

入居申し込み撤回を希望する相談者の依頼で、店舗賃貸借契約をキャンセルして契約申込金を取戻した成功事例

契約書

フランチャイズ本部からの依頼で弁護士がフランチャイズ契約書のリーガルチェックをした事例

契約書

派遣会社から労働者派遣契約書のリーガルチェックの依頼を受けた事例

その他の解決実績は、以下で詳しくご覧いただけますのであわせてご参照ください。

▶企業法務の事件や裁判の「解決実績」はこちらから

セミナー・講演・研修の講師実績

セミナー・講演

2023年

・2023年6月17日

「ネットで誹謗中傷された場合の対応策」

グーグルマップ、転職サイト、掲示板等で会社が誹謗中傷された場合、どのように対応すべきか、どのような場合に削除が認められるか、削除を求める場合にどのような証拠が必要か、サイトごとの削除の難易度、投稿した人の情報開示手続の方法、裁判で認められる慰謝料の相場などについて、過去の取り扱いを踏まえて、解説しました。

・2023年5月20日

「多額の賠償金負担につながる『使用者責任』の実態」

このセミナーでは、使用者責任が認められる典型的場面だけでなく、業務委託等で使用者責任が認められる非典型的な場面も含めて解説しました。従業員に代わって会社が賠償金を支払った場合、会社は従業員にどの程度の割合の負担を求めることが適切かについて、自動車事故、パワハラ、詐欺的営業等の事例ごとに説明しています。

・2023年3月18日

「継続的取引の基本となる契約書（第7号）該当性が問題となる契約書について」

印紙税は、一つ一つは少額ですが、積み重なると多額になります。この勉強会では、１号文書、２号文書、７号文書に該当する典型的な契約書とその区別基準を解説しました。契約書どのような文言が判断の分かれ目になるか、具体的な契約書の文例に基づき説明しました。

・2023年2月18日

「運送業界の2024年問題について」

2024年4月1日以降、自動車運転業務についても、年間の時間外労働の制限が960時間以内となり、この時間を超えて仕事をさせると刑事罰の対象（6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金）となります。このセミナーでは、いわゆる2024年問題を中心に、現在の労働基準法の労働時間規制について解説しました。

2022年

・2022年11月19日

「自動車騒音に関する法的規制」

この勉強会では、環境基本法や騒音規制法に基づく自動車騒音規制の概要を解説しました。自動車騒音に基づく差し止め請求がされた名古屋地判平成17年11月18日の事例も紹介しています。

・2022年10月15日

「2022年10月最低賃金法改正と企業としての対応」

この勉強会では、最低賃金の計算方法、罰則、アルバイトやパートに適用されるかなど基本的事項を中心に説明しました。

・2022年9月17日

「『物流特殊指定』の基礎知識」

物流特殊指定とは、荷主と物流事業者の取引における優越的地位の濫用について公正取引委員会が定めたルールです。この勉強会では、物流特殊指定の具体的内容、公正取引委員会に申告を求める方法、公正取引委員会で問題があると認められた実例（2021年の調査）等について、解説しました。

・2022年6月18日

「従業員を採用する際に必要な書類とその解説」

この勉強会では、従業員を雇用する際に守らなければならない労働基準法上のルールと改正職業安定法について解説しました。①就業場所（転勤の可能性）、②残業、③休日、④休憩、⑤就業規則・賃金規定の場所等従業員に特に理解してもらいたい事項については、雇用契約書とは別に書類を交付する書式を紹介しています。

・2022年5月9日

「問題社員に対する退職勧奨の方法」

日本の裁判所では、企業経営者が考えるほど簡単に解雇が認められません。この勉強会では、裁判所の考え方を理解するために、東京地方裁判所平成28年 8月19日判決。前橋地方裁判所平成29年10月4日、東京地方裁判所平成27年12月25日判決を紹介しました。

・2022年4月16日

「改正労働施策総合推進法改正を踏まえた企業におけるパワーハラスメント対策」

改正労働施策総合推進法に基づき会社が行わなければならない３つの対応（①就業規則の整備、②従業員に対する教育、③相談窓口の設置）について解説しました。

・2022年3月15日

「企業におけるパワーハラスメントと書式解説」

2021年

・2021年11月20日

「取締役の役割と取締役として注意すべき事例検討」

・2021年10月16日

「経営者のための刑法入門」

・2021年7月17日

「ビジネス契約の基礎知識と注意すべき条項」

・2021年4月15日

「従業員による横領背任事案の対応方法」

2020年

・2020年11月21日

「電子契約について実務上の留意点」

・2020年10月17日

「人事考課･査定の基礎知識」

・2020年9月17日

「新型コロナウイルス感染症により従業員が休業した場合の留意点」

・2020年7月17日

「占有離脱物横領罪の成立要件について」

・2020年6月20日

「改正道路交通法について」

・2020年1月18日

「『失敗の本質』から学ぶ企業組織の運営」

2019年

・2019年11月16日

「従業員が自動車事故を起こした場合の企業としての対応と書式の解説」

・2019年6月15日

「改正健康増進法について」

・2019年5月18日

「少額債権回収の実務と書式解説」

・2019年3月16日

「働き方改革による有給休暇取得指定義務化について」

・2019年1月19日

「社会心理学を活用した交渉術」

2018年以前

・2018年

「日本郵便(大阪)事件を踏まえた企業の対応について」
「廃棄物処理法の許可取り消しが予想される事案の対応策について」
「確定給付年金及び確定拠出年金を企業が導入する場合に検討すべき事項について」
「事業承継について」

・2017年

「雇用契約書作成時の注意点について」

・2016年

「労使間の個別紛争の解決のポイントについて」

・2015年

「マイナンバー制度導入時の対応について」

研修

・2021年9月8日

「企業におけるハラスメント対策」

この研修では、法律で示されたパワーハラスメントの定義の確認と典型例を説明しました。管理職の向けに、①強制してはいけないのか、②相手が不快に思えばパワハラになるのか、③厳しく指導してはいかないか等についても裁判例に即して解説しました。

・2020年12月8日

「企業におけるハラスメント対策」

この研修では、法律で示されたパワーハラスメントの定義の確認と典型例を説明しました。実際に相談を受けた場合の対応手順、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント等についても解説しています。

・2019年7月25日

「ファッション業界向け知的財産権研修」

この研修では著作権法、意匠法、商標法、不正競争防止法等知的財産関係の法律の基礎的な知識を解説しました。衣服のデザインとの関係で不正競争防止法が問題となった東京地判平成30年 9月 7日（コートのデザイン）、東京地判平成30年8月30日（ミリタリーパーカのデザイン）等の事例も紹介し、裁判所の判断の分かれ目を学習できるようにしました。

・2019年3月27日

「セクシュアルハラスメント防止研修」

この研修では、セクシャルハラスメントの定義の確認と典型例を説明しました。セクシャルハラスメントとパワーハラスメントでは、判断の枠組みが異なることに留意が必要ですが、この点についても注意喚起しています。

・2015年8月18日

「飲食店クレーム解決のための法律知識」

飲食店で発生する悪質クレーム、クレーム処理の対応手順について書式付きで解説しています。「今すぐ謝罪に来い」と言われたらどうすればいいのか、等具体的な場面での対応手順についても解説しています。また飲食店特有の異物混入や体調不良の訴えがされた際の初動対応についても説明しました。

・2015年8月3日

「建築瑕疵クレーム解決のための法律知識」

住宅会社向けの研修です。住宅瑕疵の際に問題となる瑕疵担保責任（現在の不適合責任）を中心に、消費者契約法、住宅品質確保法等問題となる法律を網羅的に解説しました。新築建物に関する瑕疵が問題となった裁判例としては、東京地方裁判所平成15年4月10日(構造に関する瑕疵)等13個の裁判例を紹介しました。

・2015年3月14日

「弁護士が教える法的クレーム対応策」

ショッピングセンター業界の方々向けの研修です。一般的なクレームと悪質クレームの見分け方、対応策の違い、クレーム客との話し合い、処理のポイント、具体的な対処法、やってはいけない処理方法、悪質クレームへの対処法等について解説しました。