中小企業では法務部門がないため、経営者が法的リスクについて理解しないままに様々な決断をされ、それがトラブルにつながるケースが多々あります。また、トラブルになった後もその問題の軽重について認識しないままに対応して問題を拡大してしまう場合があります。
例えば、「取引においてデザインの仕事を受注したが契約時に途中解約の場合を想定した費用を定めていなかったために費用の支払を巡ってトラブルになった」とか、「元従業員から残業代を請求されたが放置していたところ訴訟になってしまった」等々、より早い段階での適切な対応が問題の発生や拡大を防ぎます。
すこしでも疑問があればお気軽にお問い合わせください。リスクを判断し適切な解決ができるように全力で取り組みます。
労働問題は早期の解決が企業活力の維持につながります。団体交渉、就業規則や労働協約の作成・チェック、残業代請求・解雇トラブルの対応、メンタルヘルス休職者の職場復帰、労基署・ハローワーク対応 等お任せください。
債権は、実際に支払いをうけるまでは絵にかいた餅にすぎません。債権回収を適切に実施することは企業経営の健全化につながります。債権回収には、資産の調査や差押えや強制執行などの手段を適切に行使する必要がありますので、弁護士に依頼することで効果的に回収することが期待できます。
システム開発トラブルは、注文主と作成側のそれぞれが考えている合意内容が異なることにより生じることが大半です。その防止には、契約書の内容が鍵にとなります。また、近年では様々な手法(ウォーターフォール、アジャイル、等々)がシステム開発に用いられるため、それらに対応する契約書を作成すること、それらの手法を理解したうえで契約書のチェックを行うことが重要です。システム開発のトラブル解決や契約書の作成はお任せください。
知的財産権は、会社の経営戦略に合わせて必要な権利化をしていくことが必要です。また、権利化しただけでは不十分であり、侵害行為をやめさせることで利益を守ることができます。一方、他人の知的財産権を侵害してしまった場合は、損害賠償や、小売店であればECモールからの除名など深刻な問題につながる場合があります。侵害、被侵害のいずれも適切な解決になるように努めます。
フランチャイズ契約は契約書の整備だけでなく、契約時に相手方に説明する内容も重要です。フランチャイザーとして契約書等のトラブルの防止、フランチャイジーとしてフランチャイザーの不当な請求への対応などをお任せください。
取引先やお客からのクレームへ対応は、相手に対する遠慮が生じるため、毅然と対応することがむずかしく、必要以上に譲歩することにより要求がエスカレートしクレームが収束しないなど、問題が長引くことがよくあります。そのような場合に、事案を客観的に見て判断できる弁護士に依頼することにより、負担を軽減しまた解決を目指すことが可能です。
インターネット上の誹謗中傷の書き込みは、放置すると拡散するおそれがあります。誹謗中傷の書き込みを削除させるためには、プロバイダーへの請求や相手方への請求など適切な対処方法を選択する必要があります。お困りの場合はご相談ください。
労働時間および固定残業代についての会社側主張がみとめられて勝訴的和解
フランチャイズ契約終了後のフランチャイザーからの競業避止義務違反の請求に対して勝訴的和解
以下では、実際の紛争トラブルや予防法務に関する解決実績の一部をご紹介しています。
著作権
・有料記事の無断転載被害について弁護士が対応して損害賠償の支払いと再発防止を約束させた事例
著作権
・退職者による会社撮影写真の無断利用について削除請求をした事例
契約トラブル
・消費者契約法に基づく返金請求に対応し、半額返金で解決した事例
労働問題・労務
・不当解雇を主張する従業員との間で弁護士立ち合いのもと団体交渉を行ない合意退職に至った事例
債権回収
・税理士事務所からの依頼を受けて滞納顧問料185万円の回収に成功した事例
誹謗中傷
・外部労働組合が記載した「ブログ上の誹謗中傷記事の削除」と「検索エンジンのキャッシュ削除」に成功した事例
契約書
・スポーツ用品店の依頼を受け、プロスポーツ選手とのスポンサー契約書をサポートした事例
商標権
・退職者が会社の社名を商標登録して横取りしようとしたが、情報提供制度を利用して横取り阻止に成功した事例
クレーム対応
・衣類の購入者からの色落ち、色移りに関するクレームトラブルに対して弁護士が対応し、金銭賠償なしで解決した成功事例
労働問題・労務
・退職した従業員による残業代未払い請求のケースで、支払金額を請求額の半額程度に減額に成功した事例
その他の解決実績は、以下で詳しくご覧いただけますのであわせてご参照ください。
・2025年1月~5月 顧問先
「ハラスメント対策」セミナー
顧問先の企業様において、パワハラ・セクハラに関するセミナーを複数回実施
・2018年9月 公益社団法人 全日本不動産協会大阪府本部
「民法改正に対応!不動産取引の変更点と契約書の見直し方法」セミナー
宅地建物取引士を対象に、2020年4月1日施行の民法改正の不動産取引への影響についてのセミナーを行いました。
・2013年10月
「後継者育成プログラム」セミナー
企業の時代の経営者層に対し、主な労働問題や対処方法についてのセミナーを行いました。
・2022年4月 東京メトロポリタンテレビジョン「田村淳の訊きたい放題」
増加する企業に対する悪質クレーム問題の概要と対処方法について番組内でコメントしました。