書籍「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式 作成ハンドブック」
<新刊>労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック

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<新刊>労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック <新刊>労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック

2023年11月19日発売!

「Amazon」「楽天ブックス」で販売中!

この書籍について

本書では、労働契約の実質的なルールを就業規則に反映することで、就業規則を真に価値あるもの、労使双方が具体的なルールを確認でき紛争の解決と予防に役立つものにするための方向性を示しました。筆者としては、令和の時代の就業規則の新標準を示したつもりです。多数の裁判例を調査したうえで、就業規則の規定の中に、裁判例で形成された実質的なルールを反映し、また解説中に、その規定の根拠となる裁判例を示しました。そのうえで、就業規則を運用する場面での指針となる実用的な労務関連書式を80書式掲載し、各書式について詳細な解説を加えました。
さらに、これとは別の観点になりますが、就業規則の解説の中で「改善を要する規定例」を多数掲載し、裁判例にあらわれた就業規則の不備の例や失敗例等をとりあげました。過去の裁判例で就業規則の条文の文言についてどのような判断がされてきたかを知ることも就業規則の整備に役立つはずです。

著者からのメッセージ

これ一冊あれば、就業規則やそれに関連する80の実用書式について重要な事柄を網羅的に確認することができる書籍です。
また、就業規則の細部の文言についての裁判所の判断例や裁判例にあらわれた就業規則の失敗例を多数掲載しました。
すぐに使える就業規則ひな形と、80の関連書式を収録したCD-ROMが付属しています。実際の裁判例のルールが反映されたひな形や書式を使用することで、正しいルールを事前に確認することができ、労使トラブルの予防と円満解決に活用することができます。
また、就業規則通りやったのに裁判所で否定的な評価をされてしまうという問題をなくすことができます。

本書が扱う就業規則というテーマは、労務管理の根本にかかわるテーマです。しかし、現在、多くの会社で使用されている就業規則や、ちまたに溢れるひな形は、小さくない問題をかかえており、それが労使トラブルの原因にすらなっていると感じます。本書では、第1編で従来型の就業規則の課題を明らかにしたうえで、労使紛争の解決と予防に真に役立つ価値ある就業規則を作るために、従来型の就業規則を根本から見直すことに取り組みました。
労使トラブルが起き、複雑化する原因の1つが、「日本の労働契約のルールがわかりにくい」という点にあります。労働契約のルールは強行法規あるいは強行法規的なものが多くあり、事業主が自由にルールを設定できるわけではありません。例えば、「会社は自由にいつでも従業員を解雇できる。」と就業規則に定めても、それが労働契約のルールにならないのは、強行法規あるいは強行法規的なルールによって解雇が制限されているからです。ところが、このような労働契約における強行法規的なルールについて、その全体像を具体的に把握するためには、法律や厚生労働省の通達だけでなく、過去の膨大な裁判例を参照しなければなりません。多くの人にかかわる重要なルールであるにもかかわらず、これらを網羅的にまとめたハンドブックのようなものはありません。

紛争の解決と予防に真に役立つ就業規則にするためには、強行法規的なルールも含めて労働契約のルールをすべて就業規則に反映することで、「自社の就業規則を読めば労働契約のルール、労務管理のルールのすべてを正しく理解できる!」というところを目指す必要があります。しかも、その内容は、現場でいかすことができるレベルの具体的なルールでなければなりません。
例えば、就業規則で「会社は業務上必要があるときは従業員を降格させることがある。」と定めたとしても、降格について裁判例で課されている制約を読み取ることはできず、現場で生かすことができるレベルの具体的なルールを理解できるとはいえません。これでは全く役に立ちません。

就業規則に反映しなければならない労働契約のルールは非常に複雑です。精査すべき法律のうち中心となるものは、労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法そして民法です。しかし、これらの法律の条文や関連する通達を参照するだけでは、実質的な労働契約のルールのうっすらとした外縁しかとらえられないことが問題です。
例えば、従業員の解雇は、労働契約のルールが最も重要になる局面の1つです。しかし、労働基準法や労働契約法の条文あるいは関連する通達を参照しても、従業員の解雇がどのような場面で認められるかについて具体的に読み取ることができるわけではありません。また、就業規則に例えば「従業員の勤務成績不良が著しく改善の見込みがないときは解雇することがある。」と定めたとしても、事業主として、具体的にどのような場面でどのような手順を踏めば実際に解雇が認められるのか、日本では簡単には正社員の解雇は認められないと言われていることとの関係をどう考えればよいのかを読み取ることができず、実質的なルールを把握することができません。そして、そのような定め方では、従業員から見ても、どのような場合に解雇されることをやむを得ないものとして受け入れなければならないというルールなのかを読み取ることができません。その結果、誰もルールがわからないまま、「日本では解雇は難しいらしい」というような漠然とした抽象的な認識が広がる、ルール不明状態に陥っています。

では、何を見れば実質的なルールを把握できるのかというと、それは過去の裁判例です。日本の実質的な労働契約のルールは、過去の膨大な裁判例から形成されています。
ところが、従来型の就業規則のひな形は、そのような裁判例のルールを綿密に調査して就業規則に反映するということにあまり熱心ではありませんでした。法律の条文では抽象的にしか書かれていない部分について、裁判例を精査してルールを読み取ることでその間隙を埋めるというよりは、ひな形作成者の個人的見解や事業経営上の必要性に基づいて規定が入れられることが多かったように思います。これは就業規則に関する書籍においても同じであり、執筆者の個人的見解に基づき規定がつくられている例が少なくありません。
その結果、就業規則が、日本の労働契約のルール、つまり、裁判所で採用されているルールとずれてしまい、就業規則通りに労務管理をしても裁判所でそれについて否定的な判断を受けるということが相次いでいます。就業規則の条文からすれば認められるはずの解雇や降格、懲戒、賃金減額等の効力が裁判所で否定されるということがたくさん起きています。

これでは、経営者や人事担当者は就業規則を基準に労務管理を行うということができません。「就業規則が裁判所では通用しない」という問題意識は最近になって経営者や人事担当者にも広がり、就業規則に対する信頼が揺らいできています。なぜ、就業規則が裁判所で通用しないのかというご質問をいただくことがありますが、それはもともと、裁判例で示されるルールを就業規則に反映する作業をしていないことによる当然の結果であるともいえるのです。

実は、実質的なルールが示されていない、うっすらとした外縁しかわからないような従来型の就業規則も、昭和、平成の時代にはむしろ都合が良かったという側面があります。そのような就業規則の下では、具体的な労働契約のルールが明らかにならないため、事業主は人事労務分野において大きな裁量があるかのようにふるまうことができました。
例えば、成績があがらない従業員や事業主から見て望ましくない従業員に対して、事業主が明確なルールに基づかずに、自身の裁量で解雇、降格、配転等の措置をとるということもありました。しかし、このやり方は、いざ、紛争になり、訴訟になれば、手痛いしっぺ返しを食らうことになります。そして、インターネットに情報があふれ、労働者も労働契約のルールに関する情報を簡単に入手できるようになった令和の時代に、もはや実質的なルールを明らかにしないまま、事業主がフリーハンドで労務管理を行うというスタイルは到底通用しません。就業規則も、それが労働契約を規律するものであるという基本に立ち返り、情報がオープンになる令和の時代にあった進化を遂げる必要があります。労使双方から見て、「自社の就業規則を読めば労働契約のルール、労務管理のルールのすべてを正しく理解できる!」というところを目指す必要があります。ここでいう「ルール」とは法律に書かれているルールだけでなく、過去の裁判例の積み重ねにより形成された強行法規的なルールも含む、労働契約のすべての重要なルールが具体的に反映されていることが理想です。令和の時代の労務管理は、このようにルールを労使双方にとってわかりやすい形で示し、双方がこれを守ることで、紛争予防を目指すべきでしょう。

目次紹介

はじめに:第1編 労使紛争予防のためにどんな就業規則を作るべきか

  1. 労使紛争の予防と円満解決の重要性
  2. なぜ従来型の就業規則は紛争になれば通用しないのか(5つの設例を題材に)
  3. 設例の事例は何が問題だったのか? ――従来型の就業規則に抜けている視点
  4. 従来型の就業規則では労使紛争を防げない理由
  5. 円満解決志向型就業規則と従来型の就業規則の違い

第2編 円満解決志向型就業規則の解説

  1. 第1条(目的)
  2. 就業規則の目的を定める規定(本規則1条1項)
  3. 法令との関係を定める規定(本規則1条2項)
  4. 改善を要する規定例

  5. 第2条(就業規則の適用範囲)
  6. 就業規則の適用範囲を定める規定(本規則2条1項)
  7. 執行役員は別規則を適用することを定める規定(本規則2条2項)
  8. 使用人兼務役員にも就業規則が適用されることを明確にする規定(本規則2条3項)
  9. 別規則が適用される従業員の範囲を明確にする規定(本規則2条4項)
  10. 改善を要する規定例

  11. 第3条(規則遵守の義務)
  12. 規則遵守を義務付け、権利の濫用を禁じる規定(本規則第3条)

  13. 第4条(就業規則の変更)
  14. 就業規則の変更権限を定める規定(本規則4条1項)
  15. 不利益変更の場合の労使協議を定める規定(本規則4条2項)
  16. 変更後の就業規則に拘束されることを定める規定(本規則4条3項)
  17. 改善を要する規定例
  1. 第5条(採用選考)
  2. 正社員の選考手続を定める規定(本規則5条1項)
  3. 選考のための提出書類を定める規定(本規則5条2項)
  4. 改善を要する規定例1
  5. 改善を要する規定例2

  6. 第6条(採用内定)
  7. 採用内定時の労働条件明示を定める規定(本規則6条1項)
  8. 求人の際の労働条件を変更する場合の変更内容の明示についての規定(本規則6条2項)
  9. 改善を要する規定例

  10. 第7条(採用時の提出書類)
  11. 採用時の提出書類を定める規定(本規則7条1項)
  12. 変更事項の届出についての規定(本規則7条2項)

  13. 第8条(身元保証)
  14. 身元保証人の資格についての規定(本規則8条1項)
  15. 身元保証の期間や極度額の基準を定める規定(本規則8条2項)
  16. 身元保証書の再提出を義務付ける規定(本規則8条3項)

  17. 第9条(試用期間)
  18. 試用期間の長さと延長について定める規定(本規則9条1項)
  19. 勤続年数への通算についての規定(本規則9条2項)
  20. 解雇または本採用拒否について定める規定(本規則9条3項)
  21. 解雇または本採用拒否の前の協議について定める規定(本規則9条4項)
  22. 改善を要する規定例

  23. 第10条(転 勤)
  24. 事業主の転勤命令権を定める規定(本規則10条1項)
  25. 転勤前の事前聴取と育児中・介護中の従業員への配慮についての規定(本規則10条2項)
  26. 就業場所の変更の範囲を限定した雇用契約を締結した従業員の転勤についての規定(本規則10条3項)
  27. 改善を要する規定例

  28. 第11条(配置転換、出張等)
  29. 事業主の配置転換命令権を定める規定(本規則11条1項、2項)
  30. 業務の変更の範囲を限定した雇用契約を締結した従業員の配置転換についての規定(本規則11条3項)
  31. 外国籍の従業員の配置転換についての規定(本規則11条4項)
  32. 事業主の出張命令権を定める規定(本規則11条5項)
  33. 事業主の包括的な業務命令権を定める規定(本規則11条6項)

  34. 第12条(出 向)
  35. 事業主の出向命令権を定める規定(本規則12条1項)
  36. 出向命令時の説明と労働条件明示についての規定(本規則12条2項)
  37. 出向期間の長さを定める規定(本規則12条3項)
  38. 出向中の労働時間、休日、休暇等についての規定(本規則12条4項)
  39. 出向中の配転等についての規定(本規則12条5項)
  40. 出向中の安全衛生管理、健康診断についての規定(本規則12条6項)
  41. 出向者の人事評価についての規定(本規則12条7項)
  42. 出向者の賃金についての規定(本規則12条8項)
  43. 社会保険の適用についての規定(本規則12条9項)
  44. 10出向者の服務規律、懲戒についての規定(本規則12条10項)
  45. 11出向者の休職、退職、普通解雇についての規定(本規則12条11項)
  46. 改善を要する規定例

  47. 第13条(昇進、降格)
  48. 役職・職位を低下させる降格についての規定(本規則13条1項)
  49. 妊娠、出産、育児休業取得等を理由とする降格の禁止を定める規定(本規則13条2項)
  50. 公益通報を理由とする降格の禁止を定める規定(本規則13条3項)
  51. 改善を要する規定例

  52. 第14条(休職の種類等)
  53. 休職事由を定める規定(本規則14条1項)
  54. 体調不良がうかがわれる場合の健康状態の把握のための規定(本規則14条2項)
  55. 休職者以外の従業員の協力義務の規定(本規定14条3項)
  56. 改善を要する規定例1
  57. 改善を要する規定例2
  58. 改善を要する規定例3
  59. 注意を要する規定例

  60. 第15条(休職期間)
  61. 休職期間を定める規定(本規則15条1項)
  62. 私傷病休職者の療養専念義務を定める規定(本規則15条2項)
  63. 私傷病休職期間は無給とする旨の規定(本規則15条3項)
  64. 勤続年数への通算についての規定(本規則15条4項)
  65. 社会保険料、住民税の負担についての規定(本規則15条5項)
  66. 休職中の病状報告を義務付ける規定(本規則15条6項)
  67. 1年以内に再度休職する場合の休職期間についての規定(本規則15条7項)
  68. 改善を要する規定例1
  69. 改善を要する規定例2

  70. 第16条(復 職)
  71. 休職理由が消滅したときの復職を定める規定(本規則16条1項)
  72. 私傷病休職の復職可否の判断基準を定める規定(本規則16条2項)
  73. 私傷病休職の復職可否の判断手続を定める規定(本規則16条3項)
  74. 試し出勤に関する規定(本規則16条4項)
  75. 復職可否の判断権者を明確にする規定(本規則16条5項)
  76. 復職後の就業時間短縮の場合に短縮時間を無給とする規定(本規則16条6項)
  77. 注意を要する規定例(東京地方裁判所判決平成26年11月26日の事案)
  78. 改善を要する規定例

  79. 第17条(解 雇)
  80. 普通解雇事由を定める規定(本規則17条1項)
  81. 解雇予告、解雇予告手当について定める規定(本規則17条2項)
  82. 解雇の前の協議について定める規定(本規則17条3項)
  83. 解雇制限に関する規定(本規則17条4項)
  84. 公益通報を理由とする解雇の禁止を定める規定(本規則17条5項)
  85. 改善を要する規定例

  86. 第18条(合意解約)
  87. 30日以上前に退職願を提出すれば承諾することを定める規定(本規則18条)
  88. 改善を要する規定例1
  89. 改善を要する規定例2
  90. 注意を要する規定例

  91. 第19条(辞 職)
  92. 一方的な意思表示による辞職について定める規定(本規則19条1項)
  93. 辞職と合意解約の申し出を区別するための規定(本規則19条2項)
  94. 辞職の意思表示を第三者に代理、代行させることを禁止する規定(本規則19条3項)

  95. 第20条(業務の引継ぎ)
  96. 退職者に業務の引継ぎを義務付ける規定(本規則20条1項)
  97. 取引先を担当する従業員の引継ぎについての規定(本規則20条2項)

  98. 第21条(当然退職)
  99. 死亡による退職を定める規定(本規則21条1項1号)
  100. 休職期間満了による退職を定める規定(本規則21条1項2号)
  101. 従業員の行方不明による退職を定める規定(本規則21条1項3号)
  102. 定年による退職を定める規定(本規則21条1項4号)
  103. 注意を要する規定例

  104. 第22条(定年退職)
  105. 定年到達年齢を定める規定(本規則22条1項)
  106. 継続雇用制度について事業主の広い裁量を確保する規定(本規則22条2項から5項)
  107. 改善を要する規定例
  1. 第23条(就業に関する服務規律)
  2. 挨拶、返答、言葉遣いに関する規定(本規則23条1号)
  3. 同僚との協調、職場の風紀や秩序維持に関する規定(本規則23条2号、3号)
  4. 職務に関し、私的な利益を受けることを禁止する規定(本規則23条4号)
  5. 上長の指揮命令に従い、職務に専念することを義務付ける規定(本規則23条7号)
  6. 身だしなみについての規定(本規則23条11号、12号)

  7. 第24条(出退勤に関する遵守事項)
  8. タイムカードの正確な打刻を義務付ける規定(本規則24条1項)
  9. 本人による打刻を義務付ける規定(本規則24条2項)
  10. 始業時の打刻の基準を定める規定(本規則24条3項)
  11. 私用外出の時間についても記録を義務付ける規定(本規則24条4項)
  12. 終業時の打刻の基準を定める規定(本規則24条5項)
  13. 改善を要する規定例

  14. 第25条(欠勤、遅刻、早退)
  15. 欠勤、遅刻、早退について理由を届け出て承認を得ることを義務付ける規定(本規則25条)
  16. 改善を要する規定例

  17. 第26条(パワーハラスメントの禁止)
  18. パワーハラスメントを禁止する規定(本規則26条1項)
  19. 禁止されるパワハラの内容を明確にする規定(本規則26条2項)
  20. 同僚や部下の言動もパワハラにあたりうることを確認する規定(本規則26条3項)
  21. 誤ったパワハラ主張によるトラブルを防ぐための規定(本規則26条4項)

  22. 第27条(セクシュアルハラスメントの禁止)
  23. セクシュアルハラスメントを禁止する規定(本規則27条1項)
  24. 禁止されるセクハラの内容を明確にする規定(本規則27条2項)
  25. 就活等セクハラを禁止する規定(本規則27条3項)

  26. 第28条(妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントの禁止)
  27. 妊娠・出産等に関するハラスメントを禁止する規定(本規則28条1項、2項)
  28. 育児・介護等に関する制度または措置の利用に関するハラスメントを禁止する規定(本規則28条3項)
  29. 改善を要する規定例

  30. 第29条(役職者が遵守すべき事項)
  31. 必要な指導を適時に行う義務についての規定(本規則29条1項)
  32. 適切な指導方法を義務付ける規定(本規則29条2項)
  33. 不適切な呼称の使用を禁止する規定(本規則29条3項)
  34. 就業規則違反や法令違反についての報告義務の規定(本規則29条4項)
  35. 部下の健康状態への配慮義務についての規定(本規則29条5項)
  36. ハラスメント防止、労働時間管理、過重労働防止、安全衛生管理、法令遵守についての規定(本規則29条6項)

  37. 第30条(公益通報者保護等)
  38. 公益通報者保護等に関する服務規律を定める規定(本規則30条1項)
  39. 調査に対する協力義務を定める規定(本規則30条2項)
  40. 改善を要する規定例1
  41. 改善を要する規定例2
  42. 改善を要する規定例3

  43. 第31条(会社施設の利用、会社財産の管理・保全)
  44. 会社施設の利用、会社財産の管理・保全についての規定(本規則31条)

  45. 第32条(所持品検査)
  46. 事業主に所持品検査の権限を与える規定(本規則32条)
  47. 改善を要する規定例1(浦和地方裁判所判決平成3年11月22日の事案)
  48. 改善を要する規定例2
  49. 改善を要する規定例3

  50. 第33条(パソコン、携帯電話端末の使用に関する遵守事項)
  51. 事業主が貸与するパソコン、携帯電話端末のセキュリティ保持に関する規定(本規則33条1項1号、2号)
  52. 貸与端末の私的利用を禁止する規定(本規則33条1項3号)
  53. 事業主の調査権限を定める規定(本規則33条2項)
  54. 改善を要する規定例(札幌地方裁判所判決平成17年5月26日の事案)

  55. 第34条(車両使用に関する遵守事項)
  56. 車両使用に関する遵守事項を定める規定(本規則34条)

  57. 第35条(従業員としての身分に関する服務規律)
  58. 事業主の名誉・信用の保持、機密の保持のための規定(本規則35条1号から4号まで)
  59. 反社会的勢力の排除のための規定(本規則35条5号)
  60. 従業員間の金銭の貸し借りを禁じる規定(本規則35条6号)
  61. 従業員及び取引先に対する営業活動、宗教活動、政治活動を禁じる規定(本規則35条7号)
  62. 公職への立候補や就任について事前の届出を義務付ける規定(本規則35条8号)
  63. 改善を要する規定例

  64. 第36条(機密保持)
  65. 機密情報の漏えい、目的外利用を禁止する規定(本規則36条1項)
  66. 私物への記録、必要のない外部への持ち出しを禁止する規定(本規則第36条2項)
  67. 漏えい時の報告を義務付ける規定(本規則36条3項)
  68. 改善を要する規定例1(東京地方裁判所判決平成27年3月27日の事案)
  69. 改善を要する規定例2(東京地方裁判所判決平成17年2月25日の事案)

  70. 第37条(個人情報の取扱い)
  71. 個人情報の適切な取扱いを義務付ける規定(本規則37条)
  72. 改善を要する規定例

  73. 第38条(兼 業)
  74. 兼業についての許可制を定める規定(本規則38条1項)
  75. 兼業を許可しない場合について定める規定(本規則38条2項)
  76. 兼業の内容に変更があったとき等の報告義務を定める規定(本規則38条3項)
  77. 兼業についての資料の提出義務を定める規定(本規則38条4項)
  78. 兼業許可の取り消しについて定める規定(本規則第38条5項)
  79. 改善を要する規定例1
  80. 改善を要する規定例2
  81. 改善を要する規定例3

  82. 第39条(競業避止義務)
  83. 在職中及び退職後の競業避止義務について定める規定(本規則39条1項)
  84. 顧客を担当する従業員の退職後の競業避止義務の内容を定める規定(本規則39条2項)
  1. 第40条(労働時間)
  2. 始業時刻、終業時刻を定める規定(本規則40条1項)
  3. 休憩時間を定める規定(本規則第40条2項)
  4. 改善を要する規定例

  5. 第41条(1か月単位の変形労働時間制)
  6. 労働日、労働時間をシフト表により特定する場合の規定例(本規則41条1項、2項)
  7. 妊産婦への適用の制限を定める規定(本規則41条3項)
  8. 年少者への適用の制限を定める規定(本規則41条4項)
  9. 改善を要する規定例1(岡山地方裁判所判決平成23年2月14日の事案)
  10. 改善を要する規定例2(東京地方裁判所判決平成12年4月27日の事案)
  11. 改善を要する規定例3(名古屋地方裁判所判決令和4年10月26日の事案)

  12. 第42条(1年単位の変形労働時間制)
  13. 1年単位の変形労働時間制を雇用契約の内容とするための規定(本規則42条1項から3項まで)
  14. 妊産婦と年少者への適用の除外を定める規定(本規則42条4項)
  15. 途中採用者、途中退職者等の賃金清算を定める規定(本規則第42条5項)
  16. 改善を要する規定例

  17. 第43条(1週間単位の非定型的変形労働時間制)
  18. 1週間単位の非定型的変形労働時間制を雇用契約の内容とするための規定(本規則43条1項、2項)
  19. 緊急時の所定労働時間等の変更についての規定(本規則43条3項)
  20. 妊産婦と年少者への適用の除外を定める規定(本規則43条4項)

  21. 第44条(フレックスタイム制)
  22. フレックスタイム制における賃金計算の方法を定める規定(本規則44条5項)
  23. 貸借時間制度の有無について定める規定(本規則44条6項)
  24. フレックスタイム制からの除外権限を事業主に与える規定(本規則44条7項)
  25. 年少者への適用の除外を定める規定(本規則44条8項)
  26. 改善を要する規定例

  27. 第45条(専門業務型裁量労働制)
  28. 専門型裁量労働制を雇用契約の内容とするための規定(本規則第45条1項、2項)
  29. 健康及び福祉を確保するための措置について定める規定(本規則45条3項)
  30. 裁量労働制の就業時間、休日について定める規定(本規則45条4項)
  31. 深夜、休日の就業の許可制と賃金について定める規定(本規則45条5項、6項)
  32. 裁量労働制を適用する場合の労働時間の状況の把握等について定める規定(本規則45条7項)
  33. 裁量労働制からの除外権限を事業主に与える規定(本規則45条8項)

  34. 第46条(企画業務型裁量労働制)
  35. 企画業務型裁量労働制を実施するための規定(本規則46条1項、2項)
  36. 健康及び福祉を確保するための措置について定める規定(本規則46条3項)
  37. 裁量労働制の就業時間、休日について定める規定(本規則46条4項)
  38. 深夜、休日の就業の許可制と賃金について定める規定(本規則46条5項、6項)
  39. 裁量労働制を適用する場合の労働時間の状況の把握等について定める規定(本規則46条7項)
  40. 裁量労働制からの除外権限を事業主に与える規定(本規則46条8項)

  41. 第47条(事業場外労働のみなし制)
  42. 事業場外労働のみなし制を適用する場合の労働時間の状況の把握等について定める規定(本規則47条4項)
  43. 改善を要する規定例

  44. 第48条(休 日)
  45. 休日について定める規定(本規則48条1項)
  46. 休日の事前の振替の権限を事業主に与える規定(本規則48条2項)
  47. 代休の付与について定める規定(本規則48条3項)
  48. 改善を要する規定例

  49. 第49条(時間外労働・休日労働)
  50. 所定労働時間外の労働及び休日労働の命令権を定める規定(本規則49条1項)
  51. 妊産婦と年少者の残業制限を定める規定(本規則49条2項)
  52. 3歳未満の子を養育する従業員等の残業制限を定める規定(本規則49条3項)
  53. 育児中、介護中の従業員の残業制限を定める規定(本規則49条4項)
  54. 2時間以上の時間外労働または休日の就業について許可を要する旨を定める規定(本規則49条5項)
  55. 改善を要する規定例1
  56. 改善を要する規定例2
  57. 改善を要する規定例3
  58. 改善を要する規定例4

  59. 第50条(災害等臨時の必要がある場合の時間外・休日労働)
  60. 災害等臨時の必要がある場合の残業命令権を定める規定(本規則50条)

  61. 第51条(管理監督者等についての適用除外)
  62. 管理監督者等についての適用除外を定める規定(本規則51条1項)
  63. 管理監督者等の出退勤の自由を定める規定(本規則51条2項)
  64. 管理監督者等の労働時間の状況の把握等について定める規定(本規則51条3項)
  65. 改善を要する規定例

  66. 第52条(高度プロフェッショナル制度)
  67. 高度プロフェッショナル制度を実施するための規定(本規則52条1項から3項まで)
  68. 健康管理時間の把握について定める規定(本規則52条4項)
  69. 選択的措置について定める規定(本規則52条5項)
  70. 健康及び福祉を確保するための措置について定める規定(本規則52条6項)
  71. 従業員が同意を撤回した場合の労働時間制を定める規定(本規則52条7項)
  72. 改善を要する規定例
  1. 第53条(年次有給休暇 原則的付与方式の場合)
  2. 年次有給休暇が付与される基準日、付与日数、付与条件を定める規定(本規則53条1項)
  3. 出勤率の算定について定める規定(本規則53条2項)
  4. 年次有給休暇の事前の届出を義務付ける規定(本規則53条3項)
  5. 事業主の時季変更権について定める規定(本規則53条4項)
  6. 長期連続の年次有給休暇の取得について早期の届出を義務付ける規定(本規則53条5項)
  7. 欠勤日の年次有給休暇への振替についての規定(本規則53条6項)
  8. 年次有給休暇の半日単位での取得についての規定(本規則53条7項)
  9. 事業主による時季指定について定める規定(本規則53条8項)
  10. 事業主による時季指定後の変更、取り消しについて定める規定(本規則53条9項)
  11. 10年次有給休暇の権利の時効を定める規定(本規則53条10項)
  12. 改善を要する規定例1
  13. 改善を要する規定例2

  14. 第53条の2(年次有給休暇 基準日を4月1日に統一する場合)
  15. 基準日を統一する斉一的取扱いの規定例(本規則53条の2第1項)
  16. 斉一的取扱いの場合の事業主による時季指定について定める規定(本規則53条の2第8項、第9項)
  17. 改善を要する規定例

  18. 第54条(時間単位年休)
  19. 時間単位年休の取得について定める規定(本規則54条1項、2項)
  20. 取得手続、時季変更権、事後的な振替及び時効の規定を準用する規定(本規則54条3項)
  21. 改善を要する規定例

  22. 第55条(計画的付与)
  23. 計画的付与(一斉付与の場合)について定める規定(本規則55条1項)
  24. 年次有給休暇の日数が少ない従業員への有給の特別休暇の付与を定める規定(本規則55条2項)

  25. 第56条(代替休暇)
  26. 代替休暇とは
  27. 代替休暇の導入を検討する実益
  28. 労使協定で定めるべき項目
  29. 代替休暇取得の要件と効果
  30. 就業規則で定めるべき項目

  31. 第57条(慶弔休暇)
  32. 慶弔休暇を定める規定
  33. 同一労働同一賃金ルールとの関係
  34. 本人が結婚したときの休暇
  35. 妻が出産したときの休暇
  36. 家族、親族の死亡時の休暇
  37. 慶弔休暇の賃金についての規定
  38. 改善を要する規定例

  39. 第58条(裁判員等のための休暇)
  40. 裁判員休暇を定める規定(本規則58条1項)
  41. 裁判員休暇の取得手続を定める規定(本規則58条2項)
  42. 裁判員休暇について賃金を支給する旨の規定(本規則58条3項)
  43. 改善を要する規定例1
  44. 改善を要する規定例2

  45. 第59条(生理休暇)
  46. 生理休暇について定める規定(本規則59条1項)
  47. 生理休暇を無給とすることを定める規定(本規則59条2項)
  48. 改善を要する規定例1
  49. 改善を要する規定例2

  50. 第60条(母性健康管理の措置)
  51. 保健指導または健康診査を受けるための時間内通院を認める規定(本規則60条1項)
  52. 時間内通院の申請の手続について定める規定(本規則60条2項)
  53. 医師・助産師による指導事項を守ることができるようにするための措置について定める規定(本規則60条3項)
  54. 通院時間、短縮時間、休業期間を無給とする規定(本規則60条4項)

  55. 第61条(軽易業務への転換)
  56. 軽易業務への転換について定める規定(本規則61条)
  57. 改善を要する規定例

  58. 第62条(産前産後休業)
  59. 産前産後休業について定める規定(本規則62条1項、2項)
  60. 産前産後休業を無給とする規定(本規則62条3項)

  61. 第63条(育児時間)
  62. 育児時間の付与を定める規定(本規則63条1項)
  63. 育児時間を無給とすることを定める規定(本規則63条2項)

  64. 第64条(育児休業、介護休業、子の看護休暇等)
  65. 育児休業、介護休業、子の看護休暇等についての規定(本規則64条)
  1. 第65条(賃金の構成)
  2. 賃金の構成を定める規定(本規則65条)
  3. 改善を要する規定例

  4. 第66条(基本給)
  5. 基本給の決定について定める規定(本規則66条)
  6. 改善を要する規定例(東京地方裁判所判決令和3年9月7日の事案)

  7. 第67条(年次有給休暇取得日の賃金)
  8. 年次有給休暇取得日の賃金を定める規定(本規則67条)

  9. 第68条(休業中の賃金)
  10. 休業中の賃金について定める規定(本規則68条1項)
  11. 民法536条2項の適用を排除する規定(本規則68条2項)
  12. 改善を要する規定例(東京高等裁判所判決平成27年3月26日の事案)

  13. 第69条(家族手当)
  14. 家族手当について定める規定(本規則69条)
  15. 改善を要する規定例(東京地方裁判所判決平成26年7月18日の事案)

  16. 第70条(住宅手当)
  17. 住宅手当について定める規定(本規則70条)
  18. 住宅手当の変動事由について届出を義務付ける規定(本規則70条3項)
  19. 改善を要する規定例1(東京地方裁判所判決平成26年7月18日の事案)
  20. 改善を要する規定例2

  21. 第71条(通勤手当)
  22. 通勤手当の計算、上限、対象者について定める規定(本規則71条1項から3項まで)
  23. 届け出た方法以外での通勤を禁じる規定(本規則71条4項)
  24. 自動車等による通勤の許可制を定める規定(本規則71条5項)
  25. 改善を要する規定例1
  26. 改善を要する規定例2

  27. 第72条(皆勤手当)
  28. 皆勤手当について定める規定(本規則72条1項)
  29. 年次有給休暇取得日の扱いを定める規定(本規則72条2項)

  30. 第73条(役職手当、管理監督者手当)
  31. 役職手当について定める規定(本規則73条1項)
  32. 管理監督者手当について定める規定(本規則73条2項)
  33. 改善を要する規定例

  34. 第74条(単身赴任手当)
  35. 単身赴任手当について定める規定(本規則74条1項)
  36. 単身赴任解消時の届出を義務付ける規定(本規則74条2項)
  37. 改善を要する規定例

  38. 第75条(時間外勤務手当)
  39. 時間外勤務手当について定める規定(本規則75条1項)
  40. 月60時間を超える場合の時間外勤務手当についての規定(本規則75条2項)
  41. 法定休日以外の休日の就業についての規定(本規則75条3項)
  42. 注意を要する規定例

  43. 第76条(休日勤務手当)
  44. 休日勤務手当について定める規定(本規則76条)

  45. 第77条(深夜勤務手当)
  46. 深夜勤務手当について定める規定(本規則77条)

  47. 第78条(固定残業手当)
  48. 固定残業手当について定める規定(本規則78条1項)
  49. 固定残業手当の廃止や増減額について定める規定(本規則78条2項)
  50. 改善を要する規定例1
  51. 改善を要する規定例2

  52. 第79条(欠勤等の扱い)
  53. 欠勤や暦日単位での休暇取得等の場合の賃金の控除を定める規定(本規則79条1項)
  54. 計算期間の中途で採用されまたは中途で退職した場合等の給与計算についての規定(本規則79条2項)
  55. 所定労働時間の一部のみ就業しなかった場合の賃金等の控除を定める規定(本規則79条3項)
  56. 改善を要する規定例

  57. 第80条(給与の改定)
  58. 昇給について定める規定(本規則80条1項、2項)
  59. 改善を要する規定例1(千葉地方裁判所判決平成22年3月19日の事案)
  60. 改善を要する規定例2(東京地方裁判所判決平成27年10月2日の事案)
  61. 改善を要する規定例3(大阪高等裁判所判決平成26年7月18日の事案)

  62. 第81条(給与の計算期間及び支払日)
  63. 給与の締切り及び支払時期について定める規定(本規則81条1項)
  64. 退職時、死亡時の支払いについての規定(本規則81条2項)
  65. 非常時払いについての規定(本規則81条3項)
  66. 改善を要する規定例

  67. 第82条(賞 与)
  68. 賞与について定める規定(本規則82条)
  69. 改善を要する規定例

  70. 第83条(給与及び賞与の支払方法)
  71. 給与及び賞与の支払方法を定める規定(本規則83条)
  72. 通貨払い、直接払い、全額払いを定める規定(本規則83条1項)
  73. 銀行振込みについて定める規定(本規則83条2項)
  74. 賃金からの控除について定める規定(本規則83条3項)
  75. 改善を要する規定例
  1. 第84条(退職金の支給範囲、決定及び計算)
  2. 退職金の支給範囲、決定及び計算について定める規定(本規則84条)
  3. 改善を要する規定例1
  4. 改善を要する規定例2

  5. 第85条(退職金の減額、不支給及び返還)
  6. 退職金の不支給事由を定める規定(本規則85条1項)
  7. 退職金の減額事由を定める規定(本規則85条2項)
  8. 改善を要する規定例1
  9. 改善を要する規定例2

  10. 第86条(退職金の支払方法及び支払時期)
  11. 退職金の支払方法、支払時期を定める規定(本規則86条1項)
  12. 退職金の銀行振込みについて定める規定(本規則86条2項)
  13. 退職金からの控除について定める規定(本規則86条3項)
  14. 従業員死亡時の退職金支払方法を定める規定(本規則86条4項)
  15. 改善を要する規定例(東京地方裁判所判決平成15年9月19日の事案)
  1. 第87条(安全衛生)
  2. 定められた場所以外での喫煙を禁止する規定(本規則87条1号)
  3. 整理整頓等に関する規定(本規則87条2号から4号まで)
  4. 健康状態悪化時や労働災害発生時の報告義務を定める規定(本規則87条8号及び9号)
  5. 重量物の取扱いに関する規定(本規則87条11号)
  6. 安全衛生に関する指示に従うことを義務付ける規定(本規則87条12号)

  7. 第88条(健康診断)
  8. 健康診断の受診義務を定める規定(本規則88条1項)
  9. 健康診断の受診時間の賃金について定める規定(本規則88条2項)
  10. 異常所見があったときに事業主がとる措置に従うことを義務付ける規定(本規則88条3項)
  11. 産業医との面接、再検査の結果提出等を義務付ける規定(本規則88条4項)
  12. 従業員が協力しない場合に就業を認めないことがある旨を定める規定(本規則88条5項)
  13. 労働時間の短縮が必要になるときの短縮時間を無給とする規定(本規則88条6項)
  14. 改善を要する規定例

  15. 第89条(長時間労働者に対する面接指導)
  16. 長時間労働者に対する面接指導を定める規定(本規則89条1項)
  17. 従業員に面接指導を受けることを義務付ける規定(本規則89条2項)
  18. 面接指導時間の賃金について定める規定(本規則89条3項)
  19. 面接指導結果に基づく事業主の措置に従うことを義務付ける規定(本規則89条4項)
  20. 労働時間の短縮が必要になるときの短縮時間を無給とする規定(本規則89条5項)

  21. 第90条(ストレスチェックの結果に基づく面接指導)
  22. 高ストレス者に対する面接指導について定める規定(本規則90条1項、2項)
  23. 面接指導結果に基づく事業主の措置に従うことを義務付ける規定(本規則90条3項)
  24. 労働時間の短縮が必要になるときの短縮時間を無給とする規定(本規則90条4項)
  25. 改善を要する規定例

  26. 第91条(心身の状態に関する情報の取扱い)
  27. 心身の状態に関する情報の取扱範囲の制限についての規定(本規則91条本文)
  28. 心身の状態に関する情報の取扱範囲の制限についての例外規定(本規則91条ただし書)

  29. 第92条(労働安全衛生法に基づく就業禁止)
  30. 労働安全衛生法に基づく就業禁止について定め、期間中無給とする規定(本規則92条)
  31. 改善を要する規定例

  32. 第93条(感染症に関する就業制限)
  33. 感染症法に基づく就業制限期間を無給とする規定(本規則93条1項)
  34. 感染症蔓延防止のための就業禁止とその期間の賃金を定める規定(本規則93条2項)
  35. 感染症についての報告を義務付ける規定(本規則93条3項)

  36. 第94条(災害補償)
  37. 労災保険による補償について定める規定(本規則94条1項)
  38. 待期期間中の休業補償について定める規定(本規則94条2項)
  39. 業務上の傷病による休業について民法536条2項の適用を排除する規定(本規則94条3項)
  40. 改善を要する規定例1
  41. 改善を要する規定例2
  1. 第95条(表 彰)
  2. 表彰制度を定める規定(本規則95条)

  3. 第96条(懲戒の種類)
  4. 懲戒処分の種類について定める規定(本規則96条1項)
  5. 譴責処分について定める規定(本規則96条1項1号)
  6. 減給処分について定める規定(本規則96条1項2号)
  7. 出勤停止処分について定める規定(本規則96条1項3号)
  8. 諭旨退職処分について定める規定(本規則96条1項4号)
  9. 懲戒解雇処分について定める規定(本規則96条1項5号)
  10. 懲戒解雇の意思表示には、予備的に普通解雇する意思表示を含む旨の規定(本規則96条2項)
  11. 改善を要する規定例(大津地方裁判所判決昭和41年5月30日の事案)

  12. 第97条(懲戒事由)
  13. 譴責、減給、出勤停止の事由を定める規定(本規則97条1項)
  14. 諭旨退職、懲戒解雇の事由を定める規定(本規則97条2項)
  15. 無断欠勤、正当な理由のない欠勤を懲戒解雇事由に定める規定(本規則97条2項1号)
  16. 勤怠不良を懲戒解雇事由に定める規定(本規則97条2項2号)
  17. 業務上の指示・命令に従わないことを懲戒解雇事由に定める規定(本規則97条2項3号)
  18. 故意または重大な過失により損害を発生させる行為を懲戒解雇事由に定める規定(本規則97条2項4号)
  19. 暴力、暴言を懲戒解雇事由に定める規定(本規則97条2項5号)
  20. 業務に関連した犯罪行為を懲戒解雇事由に定める規定(本規則97条2項6号)
  21. セクハラを懲戒解雇事由に定める規定(本規則97条2項7号)
  22. 10パワハラを懲戒解雇事由に定める規定(本規則97条2項8号)
  23. 11妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントを懲戒解雇事由に定める規定(本規則97条2項9号)
  24. 12会社施設、会社物品の私的使用を懲戒解雇事由に定める規定(本規則97条2項10号)
  25. 13手当の不正受給等を懲戒解雇事由に定める規定(本規則97条2項11号)
  26. 14不正な経費請求等を懲戒解雇事由に定める規定(本規則97条2項12号)
  27. 15機密情報の漏えい等を懲戒解雇事由に定める規定(本規則97条2項13号)
  28. 16個人情報関連の非違行為を懲戒解雇事由に定める規定(本規則97条2項14号)
  29. 17公益通報に関連する非違行為を懲戒解雇事由に定める規定(本規則97条2項15号)
  30. 18職務上の地位の不正な利用を懲戒解雇事由に定める規定(本規則97条2項16号)
  31. 19事業主に対する誹謗中傷を懲戒解雇事由に定める規定(本規則97条2項17号)
  32. 20重要な経歴の詐称を懲戒解雇事由に定める規定(本規則97条2項18号)
  33. 21兼業に関する規律違反を懲戒解雇事由に定める規定(本規則97条2項19号)
  34. 22私生活上の犯罪により事業主の名誉、信用を毀損する行為を懲戒解雇事由に定める規定(本規則97条2項20号)
  35. 23教唆行為、幇助行為を懲戒解雇事由に定める規定(本規則97条2項21号)
  36. 24その他就業規則違反等を懲戒解雇事由に定める規定(本規則97条2項22号)
  37. 改善を要する規定例

  38. 第98条(処分の選択)
  39. 懲戒処分の選択について定める規定(本規則98条)

  40. 第99条(懲戒前の就業禁止)
  41. 懲戒前の就業禁止について定める規定(本規則99条)
  42. 改善を要する規定例1
  43. 改善を要する規定例2

  44. 第100条(弁明の機会の付与)
  45. 弁明の機会の付与について定める規定(本規則100条)
  46. 改善を要する規定例

  47. 第101条(懲戒の通知)
  48. 懲戒の通知について定める規定(本規則101条)

  49. 第102条(懲戒の公表)
  50. 懲戒の社内公表について定める規定(本規則102条1項)
  51. 懲戒の社外への公表について定める規定(本規則102条2項)
  1. 第103条(損害賠償)
  2. 従業員の損害賠償責任を定める規定(本規則103条1項)
  3. 重大な過失の場合の損害の分担を定める規定(本規則103条2項)
  4. 懲戒処分を受けたことや退職により損害賠償責任を免れることはできないことを定める規定(本規則103条3項)
  5. 改善を要する規定例
  1. 第104条(教育訓練)
  2. 教育訓練について定める規定(本規則104条)
  3. 改善を要する規定例1
  4. 改善を要する規定例2
  1. 第105条(不服申立て)
  2. 社内不服申立制度の対象とする範囲を定める規定(本規則105条1項)
  3. 不服申立ての手続を定める規定(本規則105条2項)
  4. 代理人の関与を排除する規定(本規則105条3項)
  5. 不服申立てによっても解雇等の効力が停止されないことを定める規定(本規則105条4項)

  6. 第106条(審 査)
  7. 審査委員会の構成、弁護士からの意見聴取等を定める規定(本規則106条1項、2項)
  8. 審査の非公開を定める規定(本規則106条3項)

  9. 第107条(決 定)
  10. 審査の結果の通知についての規定(本規則107条1項、2項)
  11. 決定を原則30日以内とする規定(本規則107条3項)
  12. 合意による解決について定める規定(本規則107条4項)
  13. 処分変更の場合の社内公表について定める規定(本規則107条5項)
  14. 再度の不服申立てを認めないことを定める規定(本規則107条6項)

  15. 第108条(不利益取扱いの禁止等)
  16. 不利益取扱い禁止、秘密保持を定める規定(本規則108条)
  1. 附則について
  2. 施行日を定める際の注意点

第3編 意見聴取と周知

  1. 意見聴取
  2. 周 知

第4編 就業規則の効力とその制限

  1. 就業規則の効力
  2. 就業規則の効力の制限

第5編 円満解決志向型労務関連書式とその解説

  1. 書式1募集要項
  2. 書式2履歴書(会社指定書式)
  3. 書式3就業上必要な配慮等に関する申告書
  4. 書式4採用内定通知書
  5. 書式5内定者用入社承諾書
  6. 書式6内定者用誓約書
  7. 書式7入社時誓約書
  8. 書式8身元保証書
  1. 書式9転勤命令(拒否が予想される場合)
  2. 書式10出向契約書
  3. 書式11出向命令書
  4. 書式12定年後の継続雇用についての意向を聴取する書面
  5. 書式13定年後の継続雇用についての労働条件提示書面
  1. 書式14休職命令
  2. 書式15復職判断のための医療照会(情報提供依頼書)
  3. 書式16復職判断のための医療照会(職務内容報告)
  4. 書式17復職判断のための医療照会(回答用紙)
  5. 書式18復職判断のための医療照会(同意書)
  6. 書式19試し出勤の同意書
  7. 書式20復職に関する確認書
  8. 書式21休職期間満了通知書
  1. 書式22希望退職募集要項
  2. 書式23退職願
  3. 書式24退職時誓約書
  1. 書式25欠勤・遅刻・早退届
  2. 書式26施設利用申請書
  3. 書式27欠勤届(年次有給休暇への振替を希望する場合)
  4. 書式28バイトテロ対策の誓約書
  5. 書式29機密保持誓約書(製造職用)
  6. 書式30兼業許可申請書
  7. 書式31兼業に関する誓約書
  8. 書式32競業避止義務についての誓約書(来店型事業の顧客対応者用)
  9. 書式33競業避止義務についての誓約書(訪問型営業職用)
  10. 書式34競業避止義務についての誓約書(幹部社員用)
  11. 書式35在宅勤務時の誓約書
  12. 書式36自動車通勤許可申請書兼誓約書
  1. 書式37内部通報規程
  2. 書式38公益通報対応業務従事者(内部通報担当者)の指定書
  3. 書式39内部通報受付時のヒアリングシート
  4. 書式40内部通報窓口の周知文書
  5. 書式41匿名通報の際の調査アンケート(ハラスメント事案)
  1. 書式42残業許可申請書(時間外勤務・休日勤務許可申請書)
  2. 書式43残業禁止命令
  1. 書式44年次有給休暇取得届
  2. 書式45年次有給休暇の時季変更通知
  1. 書式46固定残業手当減額通知
  2. 書式47賃金減額同意書
  3. 書式48事業主からの貸付金を給与からの天引きで返済することの合意書
  1. 書式49定期健康診断案内書面(健康診断を受診しない従業員への対応)
  2. 書式50健康情報等取扱規程(中小企業向けの簡易版)
  1. 書式51労災の事業主証明をしない場合の理由書
  2. 書式52労災請求にかかる事業主の意見申出書
  3. 書式53業務上傷病による休業期間の取扱いについての合意書
  1. 書式54試用期間延長通知書
  2. 書式55本採用拒否の通知書
  3. 書式56解雇通知書(普通解雇)
  4. 書式57退職合意書(退職勧奨で合意に至った場合)
  5. 書式58解雇後の雇用契約終了合意書(解雇日で雇用契約終了とする場合)
  6. 書式59解雇後の雇用契約終了合意書(合意日で雇用契約終了とする場合)
  7. 書式60問題社員指導用の業務日報
  8. 書式61指導記録票
  9. 書式62指導書
  10. 書式63業務日報不提出の場合の業務指示書
  11. 書式64始末書
  12. 書式65懲戒事由調査期間中の就業禁止命令
  13. 書式66懲戒委員会議事録
  14. 書式67弁明通知書
  15. 書式68弁明書
  16. 書式69懲戒処分通知書(譴責処分の場合)
  17. 書式70懲戒解雇通知書
  18. 書式71懲戒処分の社内公表文
  19. 書式72社内横領発生時の返済誓約書(初回ヒアリング時用)
  20. 書式73社内横領発生時の返済誓約書(追加申告用)
  21. 書式74社内横領発生時の分割払いの合意書
  22. 書式75社内横領発生時の債務承認弁済契約公正証書
  23. 書式76懲戒処分不服申立てに対する決定書
  1. 書式77過半数代表者の立候補募集書面
  2. 書式78立候補者1名の場合の信任投票の告示
  3. 書式79立候補者複数の場合の選挙の告示
  4. 書式80最多得票者の信任投票の告示
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他の書籍との違い「5つ」

就業規則の各条文について徹底的な解説

就業規則について「そのまま使える規定例」(CD-ROM付)を示したうえで、就業規則の文言の細部について裁判所がどのような判断をしているかや、それを踏まえてどのように就業規則を作るべきなのかについて詳細な解説をした点が類書にない特徴です。

就業規則の運用のために必要な実用性の高い
労務関連書式を80掲載し、これにも詳細な解説を加えました

就業規則だけでなくその運用にかかわる労務関連書式を多数掲載し、これについても、裁判例を示しながら詳細な解説を加えました。

就業規則や書式の作成にあたり検討すべき
400以上の裁判例を掲載(令和の最新裁判例100以上を含む)

筆者の主観的な見解や行政通達による解説書が多い中、本書では、実際の紛争対応の際に重要になる裁判例をベースとした客観的な解説を加えています。また、解説中で令和の最新裁判例を100以上取り上げることで最新の動向にも対応しています。

裁判例にみられる就業規則の失敗例等を踏まえた
98の「改善を要ずる規定例」を掲載

裁判例にあらわれた就業規則の失敗例等を多く掲載しており、陥りがちな失敗を予め確認することが可能です。

令和6年4月の労基法施行規則改正最新最高裁判例にも完全対応

令和6年4月施行の労働基準法施行規則改正や令和5年7月に出た名古屋自動車学校事件最高裁判決に完全対応しています。

読者の感想

※現在準備中です。

こんな方に
おすすめの一冊です

弁護士・社労士の先生方へ

本書は、企業側の立場に立って労使トラブルの予防と円満解決に取り組んできた筆者が、過去の紛争対応の経験も踏まえて、紛争の場面でも実際に機能する就業規則のひな形を示したうえで、詳細な解説を加えたものです。裁判例において就業規則の細部の文言について判断された事例や、裁判例にあらわれた就業規則の失敗ともいえる事例についても網羅的に取り上げて解説しました。また、就業規則のほかにも、実際の労務管理や紛争対応の場面で活用できる「休職者対応」「問題社員対応」「従業員採用」「定年後再雇用」「労災対応」「兼業・副業」「競業禁止」その他の分野についての80の労務関連書式を掲載し、これにも詳細な解説を加えました。さらに、就業規則や労務関連書類の作成にあたって把握しておくべき令和以降の最新の裁判例も100以上とりあげて掲載し、類書とは異なる発見がある書籍を目指しました。「すぐ使えるひな形」収録のCD-ROMを用意し、これ一冊あればだいたいのことが対応できる質・量ともに充実した書籍になったと自負しております。

人事担当者の方へ

本書は、企業側の立場に立って労使トラブルの予防と円満解決に取り組んできた筆者が、過去の紛争対応の経験も踏まえて、紛争の場面でも実際に機能する就業規則のひな形を示したうえで、詳細な解説を加えたものです。裁判例において就業規則の細部の文言について判断された事例や、裁判例にあらわれた就業規則の失敗ともいえる事例についても網羅的に取り上げて解説しました。また、就業規則のほかにも、実際の労務管理や紛争対応の場面で活用できる「休職者対応」「問題社員対応」「従業員採用」「定年後再雇用」「労災対応」「兼業・副業」「競業禁止」その他の分野についての80の労務関連書式を掲載し、これにも詳細な解説を加えました。さらに、就業規則や労務関連書類の作成にあたって把握しておくべき令和以降の最新の裁判例も100以上とりあげて掲載し、類書とは異なる発見がある書籍を目指しました。「すぐ使えるひな形」収録のCD-ROMを用意し、これ一冊あればだいたいのことが対応できる質・量ともに充実した書籍になったと自負しております。

書籍情報

<新刊>労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック
<新刊>労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック
<新刊>労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック

<新刊>労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック <新刊>労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック

2023年11月19日発売!

「Amazon」「楽天ブックス」で販売中!

著者情報

西川暢春(にしかわ のぶはる)
所属事務所
弁護士法人咲くやこの花法律事務所 代表弁護士
経歴
1980年奈良県生まれ。2002年東京大学法学部卒業。2003年 ~ 2005年最高裁判所司法修習生。2005年大阪弁護士会登録。企業の労務管理、特に問題社員対応の分野で活動。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所代表弁護士。企業の人事担当者や社会保険労務士とともに企業の労務管理の改善、労使紛争の解決に取り組む。特に、企業側弁護士として、解雇紛争の深刻さ、裁判の長期化が企業経営に深刻な支障を及ぼすことを痛感し、解雇によらない問題社員対応の解決策を模索。問題社員対応に悩む顧問先を訪問し、能力不足、規律違反などの問題がある従業員と直接話し合いをし、解決することを実践してきた。その経験を通じ、多くの労使紛争で、企業側代理人として裁判によらない解決を実現。
著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法 〜訴訟発展リスクを9割減らせる退職勧奨の進め方」(日本法令)
全国の中小企業経営者や社会保険労務士からZoomや電話での相談を受け付け、事務所顧問先約500社以上。メディアサイト「咲くや企業法務.NET」や、YouTube「咲くやこの花法律事務所の公式チャンネル」を毎週更新し、企業の労務管理について解説中。Twitterでは社会保険労務士向けに毎平日6時半に労働判例情報を投稿中。

この書籍を出版しようと
思った理由

現在よくある就業規則のひな形は、就業規則に基づき行った解雇や降格、転勤等の人事上の措置の効力が裁判所で否定されるというトラブルが少なくありません。その結果、「就業規則は裁判所で通用しない」というような誤った認識が広がりつつあります。これでは、使用者は、実際の労務管理の現場で就業規則を基準に判断することができず、就業規則を判断基準として頼りにすることができません。「就業規則は裁判所で通用しない」のは、就業規則を正しく作成できていないことが原因です。そのため、実際に裁判所で採用されているルールに適合した就業規則を作ることで、使用者の判断基準として本当に役に立つ就業規則を示すことを目指しました。
過去の裁判例の中には、就業規則の不備や失敗により、使用者が不利益な判断を受けた例や、裁判所が就業規則の細かい文言について解釈を示した例が見られます。そのような裁判所の判断は、就業規則を作成するにあたって非常に重要な参考になるものです。しかし、これを網羅的に確認できる書籍が存在しておらず、裁判所の判断が散逸してしまっている状況にありました。これを網羅的に整理することで、就業規則を作成するにあたって確認すべき裁判例をいつでもすぐに確認できるようにすることを目指しました。
就業規則は規定だけでなく、運用が重要です。労務関連書式についての書籍も多くありますが、書式について詳細な解説を加えたものは多くありません。実用的な労務関連書式のひな形を示し、これについても詳細に解説することで、使用者に日頃の労務管理を誤らせず、労使紛争の予防と円満解決の基準を示すことを目指しました。

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