意匠登録についての弁護士による出願サポート

意匠権を取得できるのは未発表のデザインあるいは発表後6か月以内のデザインに限られます。国内で製品として発表したり、販売を開始したり、あるいは新聞や雑誌、インターネットにデザインを掲載してから、6か月以上たったときは、意匠権は取得できなくなりますので注意が必要です。また、自社が意匠権を出願しようとしているデザインについて他社が出願してしまうと、自社は意匠権を取得できません。その結果、自社製品についてデザインの変更が必要になることもあります。弁護士に早期に相談することで自社が権利を取得できるタイミングを逃さず、確実な権利取得につなげることができます。

出願前に、自社の模倣品対策のために、製品や商品全体の意匠をとるのが良いのか、それとも部分意匠をとったほうが良いのか等の点についてよく検討しておく必要があります。弁護士に事前に相談したうえで出願内容を決めることで、実際に自社の模倣品対策に活用できる権利の取得が可能になります。一方、十分な検討を経ないで出願してしまうと、仮に登録がされても、模倣品対策に活用することが難しい権利内容になってしまうことがありますので、注意が必要です。

参考：部分意匠とは？

• 意匠登録にあたっては、製品全体のデザインを意匠登録するのか、それとも製品の一部のデザインだけ意匠登録するのかが重要な判断になることがあります。製品の一部のデザインだけ意匠登録することを「部分意匠」といいます。

意匠権は出願してそれで終わりではなく、出願後も特許庁からの連絡や通知に適切に対応することが必要になります。特に、特許庁から「拒絶理由通知」といって、意匠登録が認められない見込みである旨の通知を受けたときは、法的な反論が必要になってきます。こういった手続きについても弁護士が代行することにより、適切に対応していくことができます。

意匠権は登録後の活用が重要です。もし、意匠権を侵害して他社が類似のデザインを使用している場合は、警告や損害賠償請求が必要です。知的財産権に基づく交渉に精通した弁護士に対応を任せることで、十分な対応ができ、模倣品の排除という目的を果たすことができます。意匠権などの知的財産権が侵害された場合に、相手に内容証明郵便を送って警告したり、あるいは、訴訟を起こしたりということは弁護士にのみ認められている権限です。なお、内容証明郵便については以下の記事で詳しく解説していますのでご参照ください。

参考：内容証明郵便について

• 内容証明郵便の書き方、出し方、効力について弁護士が解説！