会社問題についての対応方法は、法的な問題の発生を事前に防ぎ、あるいは法的な問題が発生してもすみやかに解決できるようにする予防法務と、問題発生後に紛争解決を行う臨床法務があります。
予防法務に取り組むことをおろそかにしてしまうと、会社経営をしていくうえで契約トラブルや労務トラブルなどの問題が発生しやすくなり、それにより損害が生じたり、会社の発展が阻害されてしまいます。逆に予防法務を徹底することで、法的紛争にかける労力を減らし、会社の事業発展に全力を注ぐことができます。
しかし予防法務といっても、どのように取り組めばよいかわからない方も少なくないと思います。少しでも不安や疑問をお持ちでしたら、どのようなことでもお気軽にご相談ください。全力でサポートさせていただきます。
会社の労働環境については、働き方改革などによって労働法関係の法改正が多く、めまぐるしく変化しています。企業がこのような法改正に対応した労働環境を作っていくことは重要な課題です。このような変化に対応するために、これまでに得た知識や経験から適切なアドバイスをさせていただきます。
自身では難しい債権回収であっても、弁護士からの支払督促、民事訴訟、強制執行などあらゆる手段を使って回収を目指します。
クレームへの対応は従業員の士気が低下するだけでなく、最悪の場合退職者が続出することもあり得ます。クレームへの対応を弁護士にお任せいただくことで、無用なストレスから解放されるとともに、クレームに対応する時間を本来の事業活動に充てることが可能になります。
企業間でのトラブルはお互いの主張がぶつかり合って、当事者同士だけでは解決することが困難です。このようなトラブルを解決するために、弁護士として法的観点から妥当な結論を示した上で、お互いが納得する形での解決を目指します。
webサイト制作やシステム開発などは、契約書締結段階では内容が明確に定まっていないことが多く、過度な修正要求や機能追加要求などによってトラブルになりやすいです。そのようなトラブルを避けるための契約書の作成のご相談や、トラブルになってしまった後の交渉対応など幅広く対応しています。
契約書は、会社の事業内容や起こりうるトラブルを想定した上で、自社に合ったものを作成する必要があります。そのため、契約書の作成に必要な事項についてしっかりとヒアリングをしたうえで、自社向けにカスタマイズされた契約書の作成を心がけています。
警備業法は他と異なる特殊な決まり事が多いため、ご相談者の方が理解しやすいようにご相談に対して分かりやすい回答を心がけています。
以下では、実際の紛争トラブルや予防法務に関する解決実績の一部をご紹介しています。
契約書
クレーム対応
休日、深夜にわたり執拗に電話を入れてくるクレーム客に弁護士が対応した解決事例
労働問題・労務
社内で暴力をふるう社員について弁護士が調査して暴力行為を認定して退職させた解決事例
その他の解決実績は、以下で詳しくご覧いただけますのであわせてご参照ください。
・2022年11月 大阪商工会議所主催セミナー
「セクハラ・パワハラ対策講座」
セクハラやパワハラの定義について考えを深めたうえで、ハラスメントが発生した場合の具体的な対応方法について解説しました。
・2022年3月 楽天証券株式会社主催
「退職者による顧客情報持ち出しへの対応」セミナー
退職者が顧客情報などの秘密情報を持ち出した際にどのように責任を追及していくべきか、またそのために事前にどのような予防策を講じるべきかを解説しました。
・2022年5月 産労総合研究所発行
「看護のチカラ」モンスターペイシェント対応について
・明光通信社
釣具新聞「釣具業界の法律相談所コーナー」連載中