弁護士プロフィール
弁護士のメッセージ
弁護士というと「エリート」であると思われるかもしれません。しかし私は、弁護士として勤務を始めるまで、数多くの失敗を繰り返しており、決して他人に自慢できるような人生を歩んではいませんでした。そして、弁護士として執務する中でも、やはり失敗を繰り返しており、日々反省の連続です。しかし、失敗体験を通じて得る経験値の価値は、成功体験を通じて得るそれよりも高いと前向きに考え、物事に取り組んできました。
企業を経営する中でも様々なトラブル（＝失敗）に見舞われることと思います。そうした経験をネガティブにのみ捉えるのではなく、より良い経営のための糧とすることが重要ではないかと考えています。このような観点から、私は、トラブルの経験を「生かした」アドバイスをするよう心掛けています。
同時に、私は、企業の顧問業務に携わる以上、「法律専門家のサポートを必要とする経営者に適切・迅速なサービスを提供すること」「紛争の解決のみならず、紛争の発生を未然に防ぐこと」が自らの弁護士としてのテーマであると考えています。
企業経営者は、問題の存在を適時に把握し対処すること、問題を未然に防ぐことが求められます。しかし、昨今の流動的な社会情勢の下では、企業経営者が解決すべき問題が発生しているかどうかを判断することさえ困難になっており、問題の存在に気が付いた時には手遅れであったという事態が生じかねません。
そこで、将来の予測が困難な状況においても安心して事業を展開できるよう、紛争を未然に防ぐという観点からもサポートさせていただきます。些細なことであっても、悩みが生じた時点で気軽にご相談ください。
主な取扱分野
労働問題・労務に関する分野（企業側）
残業・未払賃金・ハラスメントなどのほか、業務命令に従わない従業員への対応など、どのような業種・業界であっても、従業員を雇用する以上ほぼ必然的に直面する問題といえます。しかし一方で、法的に見て適切に問題を解決できている企業は決して多いとはいえない印象です。そこで、咲くやこの花法律事務所における過去の経験や実際の裁判事例などを踏まえ、妥当な解決を図ります。
クレーム対応に関する分野
「BtoB」、「BtoC」問わず、顧客からクレームが出たときには、適切に対応しなければ、深刻な問題に発展し、企業のレピュテーションリスクも生じます。よかれと考えて行ったことが、法的な観点からは不適切である場合も少なくありません。そこで、法的な観点からも問題がないよう、顧客からのクレームへの正しい対応方法をアドバイスします。
建築紛争に関する分野
建築紛争は、建築関係法令といった非常に複雑な法令が問題となることが多いです。また、建築物の瑕疵現象があった場合、現象に関する専門的な用語・概念も理解しなければならず、法的紛争のなかでも対処が困難なものに分類されます。建築物に関する複数の訴訟の経験も踏まえて、紛争解決に取り組みます。
会社法務に関する分野
株主対応などについて、相談を受けてきました。非上場企業である中小企業の場合、株式は経営陣が保有しており、問題とならないケースが多いです。一方で、株式を譲渡したり大株主が死亡し相続が生じたりすると、突如として予期せぬ者が株主となるなどして問題が発生し、対応が困難になるリスクを孕んでいます。定款などの規程の整備のほか、株主対応などについても、適切なアドバイスを行います。
各種リーガルチェックに関する分野
システム開発契約、業務委託契約、個人情報保護方針、文書管理規程のほか、新規事業に係る契約書のチェックなど、幅広い分野・業種の契約書等のリーガルチェックを行ってきました。契約書の内容や表現は、法的知識のない方にとっては非常に分かりにくいものです。リーガルチェックにおいては、難解な書面の中に潜む法的リスクを見つけ、加筆修正等のほか、一読して分かるようコメントをすることを心がけています。
主な解決実績
以下では、実際の紛争トラブルや予防法務に関する解決実績の一部をご紹介しています。
債権回収
資力のない施主と粘り強く交渉して建築工事代金の全額回収に成功した解決事例
セミナー・講演・研修の講師実績
セミナー・講演
・2022年11月 大阪商工会議所主催
「カスタマーハラスメントを中心としたハラスメント対策講座」
厚労省が公表した「カスタマーハラスメント対応企業マニュアル」のほか、実際のクレーム対応実績を踏まえた解説を行いました。
研修・勉強会
・2022年3月 顧問先企業の役員・執行役員向け研修
「パワーハラスメント・セクシュアルハラスメント研修」
裁判例の紹介ほか、ハラスメントの調査方法など実践的な内容の解説も行いました。
メディア掲載情報
新聞・雑誌
・2022年9月 産経新聞
社長のパワハラ問題 自ら模範となり企業価値高めよ
企業法務を取り扱う弁護士としてコメントをしました。
寄稿
新聞・雑誌
・2022年3月 名光通信社 釣具新聞「釣具業界の法律相談所コーナー」
「得意先との宴会、二次会中に転倒し負傷。労災対象になる？」
・2021年10月 日本実業出版社 「企業実務」2021年10月号 別冊付録「実務情報series」
「会社を守るために「売買契約書」にまつわる作成・更新ポイント」
06-6539-8587
