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大阪で実績豊富な 顧問弁護士サービス(法律顧問の顧問契約・顧問料)

企業法務に強い弁護士による徹底サポート!様々な中小企業から選ばれ続けている顧問弁護士サービス全国の顧問先500社以上!顧問弁護士サービスは、北海道〜沖縄県まで、全国の都道府県の中小企業の企業様からご利用いただいております。検討中の方へ 弁護士との無料面談OK!ご予約はこちら
数々の中小企業から選ばれ続けている顧問弁護士サービスとは?「サービス紹介」資料ダウンロードはこちら

咲くやこの花法律事務所が考える顧問弁護士とは?

企業のニーズに幅広く対応し続け、現在、「各種企業法務に強い弁護士」が
多数在籍し、500社以上のお客様と顧問契約させていただいております。
そんな私たちが考える「顧問弁護士とは?」についてご説明します。

私たちが提供する「顧問弁護士」サービスの本質とは?

トラブルを未然に防ぐ徹底した予防法務!
万が一のスピード対応&早期解決!

弁護士 西川 暢春

私たちが大切にしている「顧問弁護士」サービスの4つの本質

  1. 1

    顧問先500社超!企業法務トラブルについて
    解決実績が豊富な顧問弁護士

  2. 2

    トラブル前にリスク対策や
    問題解決ができる顧問弁護士

  3. 3

    会社のビジネスや経営状態を
    理解できる顧問弁護士

  4. 4

    365日いつでも連絡を取りやすい
    気軽に話しやすい顧問弁護士

実際の「顧問先の声」と「顧問契約実績」一覧

咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスを実際にご利用いただいております
「顧問先の声」をインタビュー動画でご紹介しています。また、咲くやこの花法律事務所の
顧問先の実績を一覧でご紹介いたします。

実際の「顧問先の声」のインタビュー動画

株式会社サムシングファン 様
代表者 薮本 直樹 様
担当弁護士 西川 暢春 弁護士
事業内容 映像制作事業/ブライダル事業
顧問弁護士の
主な活用方法
契約書リーガルチェック/事業に関わる様々な法律相談/予防法務に関係するアドバイス全般 など
医療法人一祐会 藤本病院 様
代表者 東 様
担当弁護士 片山 琢也 弁護士
事業内容 病院経営/老健施設経営
顧問弁護士の
主な活用方法
クレーム対応/病院で起こる様々な諸問題における法律相談/予防法務に関係するアドバイス全般 など
opzt株式会社 様
代表者 赤松 文則 様
担当弁護士 池内 康裕 弁護士
事業内容 人材派遣/人材紹介/アウトソーシングにおける企業支援事業
顧問弁護士の
主な活用方法
契約書リーガルチェック/労務問題トラブル/雇用契約書及び相談/就業規則チェック/クレーム対応/労働者派遣法などの法律相談/予防法務に関係するアドバイス全般 など
もっと「顧問先の声」見る

実際の「顧問契約実績」一覧のご紹介

< 様々な「業界・業種」の顧問先一覧のご紹介 >
2023年10月現在の実績『500社以上と顧問契約中』

販売業

  • 自動車部品販売
  • 携帯電話端末販売
  • 保険代理店
  • コンビニ経営
  • 古物売買
  • 衣料品・雑貨販売
  • 自動車販売
  • 健康食品販売
  • 中古車販売
  • 婦人子供服製造卸
  • アパレル小売業
  • 食品小売業
  • アパレル輸入販売
  • アパレル通販
  • 貴金属・ブランド品買取
  • 繊維製品の卸売業
  • 輸入雑貨販売(ネット通販)
  • 家具通販
  • 洋菓子製造・販売
  • 医療機器販売
  • ペット販売
  • ブリーダー
  • 各種通信販売、ECショップ
  • 警備機器販売
  • 電話機器販売
  • 厨房機器販売
  • 中古品買取・販売
  • 内装工事部品販売
  • 寿司宅配
  • 書籍販売(書店)
  • 文具販売
  • 蓄電池販売
  • 化粧品販売
  • 医薬品販売
  • 医療用品販売
  • ゴム製品の製造販売
  • スーパーマーケット

各種サービス業

  • セールスプロモーション請負
  • 葬儀社
  • 清掃業
  • OA機器販売
  • ダンススクール
  • 食品梱包
  • 携帯電話端末修理
  • 運送業
  • 海上運送業
  • 警備業
  • 学習塾経営
  • 飲食店経営
  • ブライダル関連サービス
  • 美容院経営
  • 美容コンサルティング
  • エステ
  • リラクゼーション
  • 通信サービス
  • 写真スタジオ
  • 自動車板金・塗装業
  • 施設管理業
  • ビルメンテナンス業
  • 内装工事業
  • 印刷業
  • 販促物制作・販売
  • レジャー事業(ラフティング)
  • スポーツ指導
  • 介護事業
  • 音楽エンターテイメント事業
  • 英会話スクール
  • 障害者自立支援
  • 国際教育事業
  • 観光施設・文化施設の経営
  • イベント業
  • ホテル業
  • 旅館経営
  • 小売電気事業
  • 新聞業
  • 証券業
  • 貿易業
  • 貸しバス業
  • 倉庫業
  • 企業内保育施設設置支援サービス

IT・広告代理業・各種制作関連

  • 総合広告代理店
  • Webデザイン
  • グラフィックデザイン
  • Webマーケティング(SEO対策)
  • リスティング広告代理店
  • システム開発
  • ECサイト構築・運営
  • Webメディア運営
  • コンテンツ制作及び販売
  • 素材ダウンロードサービス
  • インターネットスクール運営
  • CRM提供、運用支援
  • 環境情報サービス
  • レンタルサーバサービス
  • 動画投稿サイト運営
  • 映像制作
  • ホームぺージ作成
  • パソコンメンテナンス
  • 電気通信事業

各種製造業

  • 住宅用建材製造
  • 溶接、プレス加工
  • 工作機械製造
  • 絶縁材加工
  • 接着剤製造
  • プラスチック加工
  • 水道管・ガス管の部品の製造
  • 押出成形装置・プラント機の製造・販売
  • 義肢・医療装具製作
  • 鋼材の製造

建設関連

  • 建設業
  • 水道工事業
  • 産業廃棄物処理
  • リフォーム業
  • 解体工事業
  • 土木工事業
  • 塗装業
  • 防音工事
  • 電気工事

人材関連

  • 人材派遣
  • 人材紹介
  • 業務請負
  • 人材コンサルティング
  • 労働者派遣
  • 有料職業紹介
  • 求人サイト運営
  • 芸能プロダクション

医療関連

  • 医療機器、医薬品販売
  • 病院
  • クリニック
  • 歯科医院
  • 整骨院経営
  • 医療情報提供
  • 医療業界向けコンサルティング
  • 新治療法の開発支援

不動産関連

  • 不動産仲介業
  • マンション販売代理
  • ビル賃貸業
  • 不動産売買・分譲

コンサルティング

  • 経営コンサルティング
  • 税理士事務所
  • 投資顧問業
企業法務に強い弁護士との無料面談のご予約はこちら

咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスのサポート内容

咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスには、
お客様に対して「どんなことをして(役割)」、「どんなメリットがあるのか」について
顧問弁護士の役割とメリットをわかりやすく解説いたします。

顧問弁護士の主な役割と活用方法

役割1

企業法務に特に強い弁護士の実績と経験から、
本当に専門性の高いサポートを実施。

顧問弁護士サポートの基本となる企業法務の法律相談には、専門的な経験と実績、各業界の事情についての知識が必ず必要です。 咲くやこの花法律事務所は、500社以上(2023年10月現在)のお客様と顧問契約をしていただいている中で、 十分な経験と実績を積み重ねており、各業界の事情にも精通しています。さらに、いつでも顧問先に適切なサポートがスピーディにできるように、企業法務の専門性の高い弁護士がそろっています。

企業法務に強い弁護士の証として、
実際の事件の解決実績をご覧下さい。

役割2

何かあってからでは遅い!
徹底した予防法務で強い組織作りをサポート。

万が一のトラブル時にものをいうのは、日ごろからの「契約書」や「就業規則」、正しい「労務管理」、正しい「顧客対応」などです。トラブルを会社側の意向に沿う形で解決できるかどうかは、平時に「契約書」や「就業規則」の整備、正しい「労務管理」、正しい「顧客対応」ができていたかどうかで決まってしまいます。顧問弁護士が継続して会社をサポートすることで、日ごろから会社経営にまつわる法的な整備を充実させてトラブルを徹底的に予防できる「強い組織作り」をサポートします。

会社経営に関わる、以下のような様々な法律についての整備をサポート

(1)労働基準法 (2)会社法 (3)特定商取引法 (4)景品表示法
(5)著作権法  (6)商標法 (7)消費者契約法 (8)各種の業法

トラブルを未然に防ぐ予防法務での活用ケース

労働問題・労務のリスク対策

就業規則の作成・チェック
就業規則の見直し
問題社員への対応
残業代・賞与など賃金の対応
労務全般のアドバイス

契約書作成・リーガルチェック

雇用契約書の作成
取引基本契約書の作成
売買契約書の作成
業務委託契約書の作成
その他、各種契約書の作成・チェック

経営やビジネスに関するリスク対策全般

自社事業やサービスに関する法律相談
経営権・株式に関する法律相談
事業譲渡や合併・分割の法律相談
事業拡大に伴う法律相談
企業法務に関する各種相談

役割3

万が一のトラブル発生!
企業法務の現場対応経験とノウハウ、
豊富な判例知識からスピード解決が可能に。

日ごろから予防法務を徹底していても、トラブルが起こることはあります。咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士は、トラブルが起こってしまった際も、迅速に解決できる経験とノウハウ、豊富な判例知識を有しています。トラブルが裁判に発展すると、解決までに費用や時間がかかるため、これまで多くの紛争を裁判になる前に解決してきました。企業法務に精通してきた経験とノウハウ、豊富な判例知識をもとに、トラブルになったときも顧問弁護士がお客様のトラブルを迅速に解決いたします。

トラブルが発生した場面での活用ケース

労働問題・労務トラブル

未払い残業代トラブル
不当解雇トラブル
労働組合との団体交渉
セクハラ・パワハラ・マタハラ
労働問題・労務のトラブル全般

債権回収の代行

工事代金の債権回収
売買代金の債権回収
家賃滞納の債権回収
Web制作やシステム開発費の債権回収
その他、各種売掛金の債権回収

クレームのトラブル

顧客の各種クレーム
取引先の各種クレーム
従業員・退職者によるクレーム
悪質クレーマー対応
その他、各種クレームのトラブル全般

その他、企業法務に関わるトラブル全般

誹謗中傷に関するトラブル
著作権侵害に関するトラブル
商標権に関するトラブル

不動産(売買・賃貸)に関するトラブル
企業間の契約に関するトラブル
IT(インターネット)関連のトラブル

各種行政処分の対応
会社経営をめぐるトラブル
その他、企業法務の紛争全般

役割4

経営者が最適な答えを導き出すために、
経営者の良い相談相手になる。

会社を経営していると、日々、「決断・判断」に迫られます。そのような場面で、顧問弁護士は会社経営者のよい相談相手となり、経営者の判断を助けます。

会社経営で「決断・判断」を迫られる問題とは?

(1)新規事業へのチャレンジ(2)事業の拡大や縮小 (3)従業員に対する指導や育成
(4)従業員の解雇     (5)会社の制度設計  (6)資本政策
役割5

会社経営のことを理解した弁護士集団がサポートするため、
100%企業・経営者側の立場に立ってサポートします。

100%企業経営者側の立場に立った顧問先へのサポートをしている法律事務所です。小さな事などは、弁護士に相談するのは敷居が高いと思われたりするようですが、顧問契約をしていただきますと、経営者とは「とにかく相談のしやすい関係構築」を目指しますので、どんなに小さな不安や疑問などもすぐに解決いたします。

顧問弁護士への相談で多い
「取扱い分野」の一覧

これまで様々な業界・業種の企業法務をサポートしてきた「咲くやこの花法律事務所」の
「顧問先」の中で、もっとも相談の多い「取扱い分野」を一覧でご紹介いたします。

予防法務、問題トラブル対応、会社経営に関わる相談全般

残業代・賃金・賞与関係
  • 残業代請求への対応
  • 固定残業代制度に関するトラブル
  • 未払い賃金請求への対応
  • 賞与支給に関するトラブル
  • 退職金をめぐるトラブル
  • 賃金規定の作成
  • 賃金規定のリーガルチェック
問題社員対応
  • 問題社員に対する退職勧奨
  • 問題社員に対する解雇
  • 問題社員に対する懲戒処分
  • 問題社員に対する指導の相談
横領・不正発覚時の対応
  • 従業員の横領や経費の不正請求発覚時の対応
  • 共同経営者や役員の横領、不正発覚時の対応
  • 横領や不正の調査
  • 横領発覚時の刑事告訴
  • 横領発覚時の懲戒解雇
  • 横領発覚時の返済請求、損害賠償請求
就業規則
  • 就業規則の作成
  • 就業規則のリーガルチェック
  • 有給休暇取得に関するトラブル
  • 裁量労働制導入に関する相談
  • フレックスタイム導入に関する相談
  • 在宅勤務制度導入に関する相談
雇用・解雇関係
  • 不当解雇のトラブル
  • 雇用契約のトラブル
  • 雇用契約書の作成
  • 従業員に対する退職勧奨に関する相談
  • 定年や再雇用に関する問題
  • 求人のトラブル
  • 採用や内定取り消しトラブル
  • 外国人の雇用問題
  • 離職票の離職理由に関する異議申し立ての対応
  • 入管法や在留資格に関するご相談
労働組合・団体交渉
  • 労働組合やユニオンの団体交渉に対する対応
  • 労働組合の街宣活動に対する対応
  • 労働委員会での不当労働行為救済申立の対応
  • 団体交渉への弁護士の立会い
労働環境
  • セクハラ(セクシャル・ハラスメント)問題
  • パワハラ(パワー・ハラスメント)問題
  • マタハラ(マタニティ・ハラスメント)問題
  • スモハラ(スモーク・ハラスメント)問題
  • セクハラ、パワハラ相談窓口の設置
役員関係
  • 役員(取締役)の不正行為に対する対応
  • 役員(取締役)の解任に関するトラブル
  • 役員報酬・退職慰労金に関するトラブル
非正規社員
  • 派遣労働者とのトラブル
  • 派遣契約の解約に関するトラブル
  • 派遣労働者の解雇に関するトラブル
  • パート社員・アルバイト・嘱託社員の労務管理に関するトラブル
  • パートタイム就業規則の作成
  • 嘱託社員就業規則の作成
退職者関係
  • 退職者による顧客引き抜きトラブル
  • 退職者による情報の持ち出しトラブル
  • 退職者による情報の不正利用トラブル
  • 退職者による情報漏洩トラブル
  • 従業員からの退職金請求に関するトラブル
裁判手続・労基署関係
  • 労働審判
  • 労働局のあっせん手続き
  • 労働基準監督署対応(立会い)
  • 労働裁判
その他、各種労務・労働問題について
  • 従業員向けの秘密保持等誓約書の作成
  • 従業員の休職に関するトラブル
  • 従業員の精神疾患に関するトラブル
  • 従業員の復職に関するトラブル
  • 従業員の不正行為に関するトラブル
  • 懲戒処分に関する問題
  • 配置転換に関するトラブル
  • 労災事故への対応
  • 雇用保険に関するご相談
  • 内部通報に関するトラブル
  • 減給、出勤停止、始末書提出に関するご相談
  • 競合他社による従業員引き抜きトラブル
  • 労務環境に関するアドバイス全般
  • その他、労務、労働問題に関する相談全般
各種、債権回収の相談
  • 債権回収の代行業務
  • 業務委託代金の債権回収
  • 運送代金の債権回収
  • 売買代金の債権回収
  • 製造委託代金の債権回収
  • Web制作費の債権回収
  • システム開発費の債権回収
  • その他制作費の債権回収
  • 受講料の債権回収
  • 宿泊代金の債権回収
  • サービス利用料の債権回収
  • 機械販売代金の債権回収
  • 葬儀費用の債権回収
  • その他、売掛金全般の債権回収
  • 計画倒産にあった場合の債権回収
  • 取引先破産時の債権回収
  • 派遣料金の債権回収
不動産関係の債権回収
  • 工事代金の債権回収
  • 家賃滞納の債権回収
  • 不動産の差押え
  • 不動産の競売手続
  • 不動産の任意売却、強制競売のアドバイス
従業員、役員に対する損害賠償請求
  • 会社役員に対する損害賠償請求
  • 従業員の不正行為に関する損害賠償請求
  • 身元保証人に対する請求
内容証明、支払督促、差押え等の相談
  • 内容証明郵便での督促
  • 財産の差押え、仮差押え
  • 支払督促
  • 即決和解
  • 強制執行
  • 預金の差押え
  • 給与の差押え
  • 保証人に対する請求
  • 取引債権の差押え
  • その他、債権回収に関わる相談全般
各種、製品・商品のクレーム
  • 食品異物混入トラブル
  • 化粧品の皮膚トラブル
  • 製品リコール対応
  • 食品関連のトラブル
  • 医薬品関連のトラブル
  • アパレル(衣料品)関連のクレーム
  • 家電製品のクレーム
  • 自動車関連のクレーム
  • インテリア関連のクレーム
  • その他、製品・商品に関するクレーム全般
社内関係のクレーム
  • 社内従業員とのトラブル
  • 退職者とのトラブル
カスタマーハラスメント対策
  • カスタマー対応についての社内規程の作成
  • クレーム対応マニュアルの作成
各種サービスのクレーム
  • サービス業に関するクレーム対応
      -通販(EC)
      -飲食店
      -美容院、エステ
      -学習塾、予備校
      -各種スクール
      -修理業
      -運送業
      -宿泊施設(ホテル、旅館)
      -百貨店
      -スーパーマーケット、コンビニ
  • リース業のクレーム
  • 通信サービスのクレーム
  • コンサルティングに関するクレーム
  • 金融、保険のクレーム
  • 病院、医療に関するクレーム
  • 福祉施設のクレーム
  • 学校関係のクレーム
  • その他、サービス業に関するクレーム全般
不動産関係のクレーム
  • マンション建設のクレーム
  • 工事関係のクレーム
  • リフォーム工事のクレーム
  • 住宅関係のクレーム
  • 家主や管理会社に対する賃借人からのクレーム
  • 葬儀場建設によるクレーム
  • その他、不動産関連のクレーム全般
その他、各種クレームについて
  • 悪質クレーマー対応
  • 営業活動のクレーム
  • 商標に関するクレーム
  • 業界団体に関するクレーム
  • 競合他社からのクレーム
  • モンスターペアレンツ対応
  • 店舗に対する近隣住人とのトラブル
  • 広告に関するクレーム・トラブル
  • 個人情報漏えいに関するクレーム
  • 騒音に関するクレーム
  • 各種クレームに関する調停・訴訟
  • その他、クレームに関する相談全般
不動産の契約書関係
  • 賃貸契約書の作成
  • 賃貸契約書のリーガルチェック
  • サブリース契約書の作成
  • サブリース契約書のリーガルチェック
  • 不動産売買契約書の作成
  • 不動産売買契約書のリーガルチェック
  • 重要事項説明書のリーガルチェック
マンション関係についての相談
  • マンション建て替えトラブル
  • マンション管理組合の相談
  • マンション管理費滞納トラブル
  • マンション駐車場のトラブル
  • マンション共有部分に関するトラブル
  • マンション管理のトラブル
賃貸関係についての相談
  • 賃貸借契約の退去時トラブル
  • 賃貸物件の入居者とのトラブル全般
  • 退去の際の原状回復をめぐるトラブル
  • 家賃滞納トラブル
  • 家賃滞納による契約解除・明渡しトラブル
  • 管理会社と不動産オーナーの物件管理契約に関するトラブル
  • 建物明渡請求
  • 立ち退き交渉
  • 賃料増額請求
  • 各種強制執行
その他、各種不動産について
  • 競売物件の明け渡しトラブル
  • 住宅瑕疵に関するトラブル
  • 私道通行権に関する相談
  • 不動産売買トラブル
  • 売買・賃貸の仲介トラブル
  • 境界トラブル
  • 地盤沈下トラブル
  • 土壌汚染トラブル
  • 共有不動産の分割に関するトラブル
  • 共有不動産の使用に関するトラブル
  • 施設新設に関する地域住民への説明
  • 施設新設に関する隣地所有者との交渉
  • 不動産に関連する調停・訴訟
  • その他、不動産に関わる相談全般
誹謗中傷の削除請求
  • SNS、掲示板、ホームページでの誹謗中傷
  • 各種ブログでの誹謗中傷
  • Yahoo!知恵袋の削除請求
  • 転職会議の削除請求
  • 各種口コミサイトの削除請求
  • 「となりの介護」の削除請求
  • 「YouTube」の動画削除請求
  • メール、通信アプリ(LINE等)での誹謗中傷
  • インターネット上での様々な誹謗中傷
  • Googleのクチコミの削除請求
発信者情報開示・損害賠償請求
  • 発信者情報開示請求(記事掲載者の特定)
  • 誹謗中傷をした者に対する損害賠償請求
  • 名誉毀損に関する損害賠償請求
従業員、顧客からの誹謗中傷
  • 従業員による誹謗中傷
  • 顧客からの誹謗中傷
  • 退職者による誹謗中傷
  • 悪質クレーマーからの誹謗中傷
  • 競合他社からの誹謗中傷
  • 労働組合からの誹謗中傷
著作権関連のトラブル・著作権に関する契約関連
  • 著作権に関するトラブル
  • 画像や原稿の無断利用のトラブル
  • 著作権を侵害された際の削除請求
  • 著作権を侵害された際の損害賠償請求
  • 著作権侵害で損害賠償を請求された際の対応
  • 著作権に関する訴訟
  • 著作権に関する契約書の作成
  • ソフトウェアのライセンス契約に関するご相談
  • ソフトウェアの不正利用をめぐるトラブル
  • プログラムの著作権に関するトラブル
  • Webサイトの著作権侵害チェック
  • Webサイトの模倣に関するトラブル
  • 音楽の著作権に関するトラブル
  • その他、著作権に関わる相談全般
Web制作・システム開発関係の相談
  • Web制作やシステム開発の納品遅れ
  • Web制作やシステム開発の仕様違い
  • 納品後の瑕疵トラブル
  • 納品後の返金請求トラブル
  • 制作費や開発費の代金未払いトラブル
  • その他、各種トラブル全般
インターネットに関する著作権相談
  • Webデザイン模倣に関するトラブル
  • 画像の無断使用等に関するトラブル
  • ロゴマークに関するトラブル
  • インターネット上の著作権トラブル全般
ITサービス関連の相談
  • ITサービスのライセンストラブル
  • ITサービスの利用規約作成
  • ITサービスの利用規約のリーガルチェック
  • ITサービスの契約書作成
  • ITサービスの契約書のリーガルチェック
EC(ネット通販)に関する相談
  • 特定商取引法に関するご相談
  • 景品表示法に関するご相談
  • 電子消費者契約法に関するご相談
  • 個人情報保護法に関するご相談
  • 資金決済法に関するご相談
  • 商品の瑕疵トラブル
  • 商品の返品トラブル
  • その他、EC(ネット通販)に関する相談全般
その他、各種IT関係について
  • インターネット上の誹謗中傷
  • 個人情報漏洩トラブル
  • ドメインに関するトラブル
  • ITに関する法律の相談
  • インターネット広告に関するトラブル
  • その他、IT分野に関する相談全般
従業員の雇用契約書
  • 正社員の雇用契約書
  • 契約社員と派遣会社の雇用契約書
  • パート、アルバイトの雇用契約書
  • 派遣社員の雇用契約書
  • 外国人労働者の雇用契約書
IT・知的財産関係の契約書
  • ライセンス契約書
  • Webサイト制作の契約書
  • システム開発契約書
  • 著作権譲渡の契約書
  • ノウハウ使用許諾契約書
その他、各種書面作成
  • プライバシーポリシー
  • 各種覚書
  • 利用規約
  • 各種契約約款
  • 合意書
取引・アライアンス関係の契約書
  • 取引基本契約書
  • 売買契約書
  • 業務委託契約書
  • 業務提携契約書
  • 顧客紹介契約書
  • レベニューシェア契約書
  • 合弁契約書
  • 経営委託契約書
  • 不動産売買契約書
  • リース契約書
  • 代理店契約書
  • 新株予約権引受契約書
  • 国際売買取引契約書
  • 加盟店契約書
  • 消費貸借契約書
  • サブリース契約書
  • 派遣の基本契約書・個別契約書
  • 投資契約書
  • 株主間契約書
その他、各種契約書
  • 秘密保持契約書(NDA)
  • 事業譲渡契約書
  • 工事請負契約書
  • フランチャイズ(FC)契約書
  • コンサルティング契約書
  • 顧問契約書
  • 賃貸借契約書
  • 個人情報取扱の契約書
  • マイナンバー取扱の契約書
  • 株式譲渡契約書
  • 和解契約書
  • M&Aに関する契約書
  • 労働者派遣契約書
  • 立替払いに関する契約書
  • 合意解除契約書
  • 分割払いに関する契約書
  • プラント(太陽光発電所)建設契約書
  • 電力受給契約書
  • 投資契約書
  • 医療機器販売契約書
  • 医療機器保守契約書
  • その他、契約書に関わる相談全般
商標に関係するトラブル相談
  • 商標権侵害者に対する使用差し止め請求
  • 商標権侵害者に対する内容証明郵便での警告
  • 商標権侵害者に対する損害賠償請求
  • 商標権侵害で警告された際の対応
  • 商標権侵害で損害賠償請求された際の対応
  • 商標権侵害訴訟
  • その他、商標に関するトラブル全般
商標登録の代行サービス
  • 商標登録、商標出願の代行
  • 商標調査
商標権の審判関連の相談
  • 商標拒絶査定についての不服審判
  • 商標権の無効審判
  • 商標権の取消審判
その他、各種商標権について
  • 商標権に関する契約書の作成代行
  • 商標権に関する契約書のリーガルチェック
  • その他、商標に関わる相談全般
フランチャイズ加盟店からの相談
  • フランチャイズ契約書のリーガルチェック
  • フランチャイズ加盟の判断に関する相談
  • フランチャイズ契約の解約に関する相談
  • 競業避止義務や違約金に関する相談
  • 本部の債務不履行に関する相談
  • フランチャイズ本部との契約トラブルに関する相談
フランチャイズ本部からの相談
  • フランチャイズ契約書作成に関する相談
  • 法定開示書面作成に関する相談
  • 問題のある加盟店に関する相談
  • 競業避止義務や違約金に関する相談
  • ロイヤリティの回収に関する相談
  • 加盟店の債務不履行に関する相談
  • フランチャイズ加盟店との契約トラブルに関する相談
  • その他フランチャイズビジネス全般に関する相談
各種契約トラブル全般
  • 契約の中途解約・契約解除に関する相談
  • 契約違反への対応に関する相談
  • 債務不履行トラブルに関する相談
各種法律相談全般
  • 優先株発行に関する相談
  • ベンチャーキャピタルやその他の出資者との投資契約、出資契約に関する相談
  • 資本政策に関する相談
  • 新規事業の適法性や事業モデルに関する相談
  • IPOの準備に関する相談
  • スクイーズアウトに関する相談
事業承継に関する相談全般
  • 株式の承継に関する相談
  • 所在不明株主問題に関する相談
  • 後継者教育に関する相談
  • 株式の分散防止に関する相談
  • 親族株主に関する相談
  • 名義株問題に関する相談
  • 黄金株発行に関する相談
「取扱い分野」について更に詳しくはこちら

企業法務に強い弁護士との無料面談のご予約はこちら

咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士を活用するメリット

咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士に、
法律顧問を依頼すると「どんなメリットがあるのか」について
わかりやすく解説いたします。

私たちの「顧問弁護士」サービスの数々のメリット

メリット1

予防法務に必須!
無料で契約書・就業規則・利用規約等、各種重要書類のリーガルチェックを実施。

顧問先以外の企業様からの法律相談やリーガルチェックは有料ですが、顧問先の企業様には、徹底した予防法務の体制構築をサポートいたしますので、このような「重要書類のリーガルチェック」なども無料で顧問弁護士が対応いたします。

参考:契約書など各種重要書類のリーガルチェック
メリット2

携帯電話に直接連絡可能!
本当に必要な時に驚きのスピード対応が可能。

顧問契約をしていただいた企業様には、顧問弁護士の携帯電話の番号をお伝えし、クイックレスポンスで、お客様から弁護士にご連絡をとっていただける体制を整えています。緊急対応のご相談にも素早く対応し、お客様の会社を守ります。
メリット3

気軽に利用できる!企業規模やサポートニーズに応じた柔軟な顧問契約プラン。

さまざまなお客様のニーズに対応するため、咲くやこの花法律事務所は4種類の「顧問契約プラン」をご用意しています。「弁護士への相談はたまにしか発生しないが、いざというときに信頼できる弁護士がほしい」というお客様から、「リーガルチェックや労務管理について日常的に弁護士に依頼したい」というお客様まで、幅広いご要望に「柔軟で、無駄がない」プランで対応いたします。そのため、年商数千万円の事業者から年商100億円以上の企業まで、幅広いお客様にご利用いただいております。
メリット4

お客様からいただく毎月の顧問料を無駄にはいたしません。

顧問先からのご相談が少ない場合も、顧問弁護士が法改正の最新情報をお伝えするなど常に「徹底した予防法務」に気を配ります。また、ご相談の少ない顧問先については、トラブル発生時の弁護士費用をこれまでいただいた顧問料を考慮して大幅に減額しており、毎月の顧問料が無駄になることは決してありません。
メリット5

電話・メール・FAX・チャットなどでも相談できる「いつでもサポート体制」。

顧問弁護士とは対面での相談以外にも、電話・メール・FAX・チャット・Web会議ツールなどでいつでも相談できる「いつでもサポート体制!」を実現しています。海外からもchatworkSkypeSlackZoomGoogleMeet等でスムーズに相談できるため、海外に拠点をお持ちの企業様からも多数ご契約いただいています。
メリット6

とにかく「わかりやすく!」をカタチにします。

「弁護士の説明のわかりやすさ」が弁護士サービスの重要な品質の1つであると私たちは考えています。顧問弁護士に相談しても、「難しい話をされて、結局どうしてよいかわからなかった」ということでは全く意味がないからです。全弁護士が一丸となって「とにかくわかりやすく」を実現し、ご相談の際は「明日からどうすればよいのか?」、「どのような道筋で解決するのがよいのか?」を具体的にお伝えします。
メリット7

「顧問弁護士」という安心の存在感!社会的信用が上がります。

会社のホームページや会社案内のパンフレットにも「顧問弁護士」の表記をすることで、「顧問弁護士」のサポート体制が整っている会社として、社会的な信用があがります。またそれにより、会社に対するクレームや嫌な問い合わせなど、トラブル発生リスクへの対策の効果があり、反社会勢力に対するけん制にもなります。このあたりのメリットは「顧問弁護士」ならではの大きいメリットです。
メリット8

経営やビジネスの継続的な理解が必要なため、顧問弁護士は「担当制」を導入。

顧問弁護士サービスの弁護士は「担当制」を実施しています。そのため、ご相談をお受けする弁護士が頻繁に入れ替わるようなことがなく、お客様の経営やビジネスをしっかりと理解した顧問弁護士が継続的にお客様をサポートいたします。
メリット9

「セカンドオピニオン」としての利用も可能です。

他の法律事務所と顧問契約されているお客様からも、「セカンドオピニオン」としてのご相談をお受けしています。現在「500社」を超える顧問契約の実績と経験・ノウハウを生かし、企業法務に強い弁護士がベストの解決策をご提案いたします。
メリット10

スタートアップ企業やベンチャー企業も積極的にサポート!

咲くやこの花法律事務所では、スタートアップ企業やベンチャー企業に対するサポートも積極的に行っております。創業の初期に顧問弁護士のサポートを受けてトラブルを予防する基盤を作り、その後の事業の飛躍につなげることができます。
メリット11

日ごろの企業法務に活用できるお役立ち情報を配信

労働問題、労務、契約書、債権回収、クレーム対応などの企業法務のお役立ち情報をYouTubeやメールマガジンでお届けします。弁護士が解説するYouTube「咲くや企業法務.TV」や、わかりやすくよみやすいメールマガジンで、企業を経営していくうえで起こりやすいトラブルの予防のための最新知識に常に接することができます。

ニーズに対応した柔軟なプラン
「顧問料」のご案内

咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスの顧問料については、
お客様のご希望されるサービスの内容に応じて
「月額30,000円〜」の費用で最適なプランをお選びいただけるようにしております。
※ 咲くやこの花法律事務所は、適格請求書発行事業者です(登録番号 T7120005012377 )

各種、顧問弁護士プランで「できること」を明確に記載

プラン名 相談の頻度は少ないが、
万一の緊急時に備えたい方へ
リーズナブルな料金で
気軽に相談したい方へ
弁護士による手厚いサポートを
受けられる王道的プラン
相談回数を気にせずにサポートを受けられるプレミアムプラン
ミニマム
プラン
スタンダード
プラン
しっかりサポート
プラン
プレミアムプラン
月額費用 3万円+税 5万円+税 10万円+税 15万円+税
プランの目安 月1回~2回程度の
ご相談をお考えの方
週に1回程度の
ご相談をお考えの方
週2回程度の
ご相談をお考えの方
週3回以上の
ご相談をお考えの方
相談予約の優先対応
事務所での相談
電話相談
メール相談
チャット相談
(chatwork・skype)
会社役員の
個人的トラブル相談
契約書・社内文書
チェックのご相談
利用規約・プライバシー
ポリシー等チェックのご相談
就業規則チェックのご相談 別料金
薬機法・景品表示法等の広告表現チェック 別料金
A4サイズ1枚程度の簡単な書類作成
月1通までの契約書の作成 別料金 別料金
Webサイトや会社案内に
顧問弁護士の表示
他の専門家紹介
個別案件の弁護士費用 顧問料の額、顧問契約の期間等を考慮して事案の内容によっては減額調整するなど、顧問契約の趣旨を踏まえて弁護士費用を決定します。
※ミニマムプラン・スタンダードプランにおいても、通常の契約書・社内文書・利用規約・プライバシーポリシーのチェック等について上記「プランの目安」の範囲内でプラン内での対応が可能ですが、特に分量が多く複雑なものについては別途料金をいただくことがあります。

上記のプランのほかに下記のような方のためのオーダーメイドのプランもご用意しています。気軽にご相談ください。
  • ・債権の回収、内容証明の発送、クレームの対応、契約書の作成などを顧問契約の範囲内で対応してほしいとご希望の方
  • ・弁護士による定期的な会社訪問(訪問しての相談対応やコンプライアンス研修の実施、取締役会への参加など)を顧問契約の範囲内で対応してほしいとご希望の方
フジサンケイビジネスアイに掲載されました
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咲くやこの花法律事務所の企業法務に強い弁護士紹介

西川 暢春
代表弁護士
西川 暢春(にしかわ のぶはる)
大阪弁護士会/東京大学法学部卒
小田 学洋
弁護士
小田 学洋(おだ たかひろ)
大阪弁護士会/広島大学工学部工学研究科
池内 康裕
弁護士
池内 康裕(いけうち やすひろ)
大阪弁護士会/大阪府立大学総合科学部
片山 琢也
弁護士
片山 琢也(かたやま たくや)
大阪弁護士会/京都大学法学部
堀野 健一
弁護士
堀野 健一(ほりの けんいち)
大阪弁護士会/大阪大学
渕山 剛行
弁護士
渕山 剛行(ふちやま よしゆき)
大阪弁護士会/大阪大学法学部法学科
木曽 綾汰
弁護士
木曽 綾汰(きそ りょうた)
大阪弁護士会/大阪大学法学部法学科
小林 允紀
弁護士
小林 允紀(こばやし みつき)
大阪弁護士会/京都大学法学部
井田 瑞輝
弁護士
井田 瑞輝(いだ みずき)
大阪弁護士会/京都大学法学部
木澤 愛子
弁護士
木澤 愛子(きざわ あいこ)
大阪弁護士会/慶應義塾大学法学部法律学科
弁護士の紹介についてはこちら

顧問弁護士サービスについて詳しく聞いて見たい方へ弁護士との無料面談のご案内

咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスについて、
サービス内容や顧問料の説明を弁護士から直接うけられたい方は、
無料面談をご予約してください。
以下、3つの中のいずれかの方法で弁護士の顔を見ながら面談していただけます。

「3つの相談方法」から選んでいただけます。

1,来所による相談方法

1,来所による相談方法

事前にお電話またはお問い合わせフォームからご連絡いただき、予約をとってください。そのうえで、来所いただいき、弁護士がご相談をお受けしています。

2,電話・テレビ電話による相談方法

2,電話・テレビ電話による相談方法

電話またはテレビ電話によるご相談もお受けしています。まずは、電話またはお問い合わせフォームからご連絡いただき、電話による相談の日時を予約してください。予約していただいた時刻に弁護士からお電話を差し上げます。

3,オンラインビデオ(Zoom、Skype)による相談方法

3,オンラインビデオ(Zoom、Skype)による相談方法

ZoomSkypeGoogleMeetなどにより、遠隔で弁護士と対面しながらご相談していただくことも可能です。まずは、電話またはお問い合わせフォームからご連絡いただき、相談の日時を予約してください。その時刻に弁護士からZoom、Skypeなど、ご希望の方法でお電話を差し上げます。

無料面談のご予約&お問い合わせ方法

企業法務に強い弁護士との無料面談のご予約はこちら

顧問弁護士サービス紹介の「資料ダウンロード」

咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスの
「強み」や「他事務所との違い」がわかる資料ダウンロードはこちら
サービス紹介の資料を読めばこんな事がわかります!
  • 実績

  • 強み

  • 他事務所との
    違い

  • サポート内容

  • 弁護士紹介

  • 顧問料

以下よりダウンロードしてください。
数々の中小企業から選ばれ続けている顧問弁護士サービスとは?「サービス紹介」資料ダウンロードはこちら

顧問弁護士サービスに関する「よくあるご質問」

弁護士による法律顧問サービスについて「よくあるご質問」の一覧

もちろん、可能です。
規模が小さいうちから予防法務を会社に導入することは非常に重要です。そのため、「咲くやこの花法律事務所」では、規模が小さいという理由で顧問契約をお断りすることはありません。従業員0名の会社も顧問契約の実績があります。

もちろん、可能です。
個人事業主は、会社とは違い、トラブルがダイレクトに個人にふりかかかります。そのため、個人事業主についても予防法務は非常に重要です。法務を意識しないで個人事業を営むことは大きなリスクです。「咲くやこの花法律事務所」では、個人事業主の方にも顧問契約をおすすめしています。

税理士事務所や社労士事務所との顧問契約も承っております。
士業事務所内の労務問題やクライアントとのトラブル、契約書関係などについてご相談いただけます。また、顧問契約いただきました士業事務所のクライアントからのご相談は、原則として初回無料で対応しております。

はい、可能です。
お電話で顧問契約の内容をご説明させていただき、必要な契約書類をご郵送いたします。遠方のお客様からも多くの顧問契約をいただいておりますので、ぜひご利用ください。 顧問契約後は、お電話、テレビ電話、チャット、メール、オンラインビデオ(Skype、Zoom)などでご相談が可能です。

顧問契約をしていただいたときは、原則として会社を訪問させていただき、担当者の方や役員の方にご挨拶させていただきます。 遠方についてはご訪問が難しいケースもございますが、できる限りご要望にお応えいたしますのでご相談ください。

顧問弁護士は、いつでも電話で気軽に連絡をとり、相談できます。
「咲くやこの花法律事務所」では、弁護士個人の携帯電話番号をお伝えし、365日いつでもご相談を直接受け付けています。このことが、予約を取って相談する必要がある通常の弁護士との一番大きな違いです。
いつでも気軽に連絡が取れる顧問弁護士がいるからこそ、トラブル時の緊急の対応や、トラブルになる前の予兆段階でのご相談、トラブルになる前の予防のご相談に大きな力を発揮します。また、顧問弁護士は日ごろから会社とコミュニケーションをとり、会社の実情をよく知っているからこそ、トラブルの際も、会社の実情にあった適切な解決が可能です。

はい、対応可能です。
一般の従業員の方からのご相談を顧問契約の内容に含めることも可能です。顧問料等はご相談の量に応じて設定させていただきますのでお問い合わせください(通常の顧問契約のプランとは別プランになることがあります)。

はい、対応可能です。
役員からのご相談については、通常の顧問契約のプラン内で個人的なご相談もお受けしています。
離婚や相続、男女関係トラブル、交通事故、私生活上のトラブルなど各種ご相談をお受けしています。

顧問弁護士サービスに関する「対応エリア」

全国の企業様から顧問契約のご依頼をいただいております。

日本全国からのご依頼に対応します。

咲くやこの花法律事務所では、日本全国からのご依頼に対応しております。遠方の企業樣は、「電話でのご相談」「テレビ電話でのご相談」「ZoomやSkype等のオンラインビデオでのご相談」「来所いただいてのご相談」など、ケースに応じて様々なコミュニケーション手段をご用意しています。
首都圏や地方からのご相談も数多くいただいていますので、遠方の場合もあきらめずにご相談ください。企業様、ケースに応じて様々なコミュニケーション手段をご用意しています。

無料相談の流れ
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