顧問弁護士とは?-具体的な顧問弁護士の役割と顧問料の相場、その必要性について解説-

顧問弁護士とは?

会社を経営していると「顧問弁護士」という制度に触れる機会も多いと思います。

例えば、取引先に契約書案を出したら、「顧問弁護士に確認したところ、何点か修正をお願いします」と言われたり、取引先とのトラブルがあったときに、取引先から、「顧問弁護士に相談して回答します」と言われたりすることがあると思います。

「顧問弁護士」については、なんとなく「会社を守ってくれる存在」というイメージはあるものの、顧問弁護士の具体的な役割や費用について、わかりにくい面も多いと思います。
そこで、今回は、「顧問弁護士とは?」という疑問について、顧問弁護士の具体的な役割と顧問料の相場について解説したうえで、「顧問弁護士は本当に必要なのか?」についてご説明したいと思います。

 

今回の記事で書かれている要点(目次)

●顧問弁護士とは何か?
●「具体的に何をしてくれるのか?」、顧問弁護士の役割について
●「平均的な顧問料はどのくらい?」、顧問料の相場について
●「本当に顧問弁護士はいるの?」、顧問弁護士の必要性について

 

顧問弁護士とは何か?

顧問弁護士の具体的な役割についてご説明する前に、まず、「顧問弁護士とは?」ということで、どういう弁護士のことを顧問弁護士というのかについてご説明したいと思います。

結論から言うと、顧問弁護士とは、「いつでも気軽に」、「継続的に相談できる」、「あなたの会社の味方となってくれる弁護士」のことをいいます。

会社を経営していると、日々新しい問題に直面します。新しい問題が起こった場合、経営者の先輩にアドバイスを求めたり、経営コンサルタントや顧問税理士にアドバイスを求めたりすることも多いと思います。
これらの人たちは、日頃から、あなたと継続的にコミュニケーションをとり親しい関係にあるため、あなたのことを理解して、あなたの味方となって話を聴いてくれますし、あなたとしても自分のビジネスや会社のことを知ってもらっているので、話しやすいということがあると思います。

このように、会社経営では、いつでも気軽に、継続的に相談できる、「あなたの会社の味方となってくれる人」が必要です。

ところが、会社を経営していると必ずついてまわる、「顧客からのクレーム対応」「労務トラブル」、「就業規則や契約書の整備」、「契約書のリーガルチェック」、「債権回収トラブル」などの分野では、法律の知識が必要になるため、経営者の先輩や経営コンサルタントに相談しても、具体的なアドバイスをもらうのは難しいのが実情です。

そこで、これらの分野で、いつでも気軽に継続的に相談できる、「あなたの会社の味方となってくれる人」の役割を果たすのが、「顧問弁護士」になります。

このように「顧問弁護士」は、

(1)いつでも気軽に相談できる。
(2)継続的に相談できる。
(3)あなたの会社の味方となってくれる。

という3つの点を満たした弁護士のことを指しますので、押えておきましょう。

 

「具体的に何をしてくれるのか?」、顧問弁護士の役割について

さて、ここからは顧問弁護士の具体的な役割について解説していきます。

顧問弁護士には、経営者のパートナーとして様々な役割がありますが、その中でも大きく分けて次の3つが代表的な役割になります。

顧問弁護士の代表的な役割

(役割1)緊急時にあなたの会社を守る。
(役割2)日ごろからあなたの会社を整備する。
(役割3)経営者のよい相談相手になる。

これらの代表的な役割について順番にご説明いたします。

顧問弁護士の役割1:緊急時にあなたの会社を守る。

会社を経営していると、様々なトラブルがつきものです。
例えば、以下のようなトラブルです。

(1)取引先から支払われるはずの売掛金が支払われないなどの、売掛金の不払いのトラブル。
(2)あなたの会社の製品やサービスに対する苦情など、取引先・消費者からのクレーム。
(3)従業員の解雇や従業員からの残業代の請求、その他の労務関係のトラブル。

顧問弁護士は、このようなトラブルが発生した緊急時に、常にあなたの会社の味方となって、トラブルを会社側に有利に、かつ迅速に解決できるように全力を尽くします。

その際、以下のような役割を担います。

(1)クレームやトラブルの対処法について、経営者からの相談を受ける。
(2)顧問弁護士自ら、会社の代理人としてクレームやトラブルの相手方と話をしてトラブルを解決する。
(3)顧問弁護士自ら、売掛金を支払っていない会社と交渉して売掛金の回収を行う。
(4)顧問弁護士自ら、解雇や残業代のトラブルについて、従業員と話をし、トラブルを解決する。
(5)トラブルやクレームが訴訟に発展した場合は、会社側に有利に解決できるように訴訟対応をする。

このように、顧問弁護士はトラブルが発生した緊急時に、経営者の相談相手として正しいアドバイスをしたり、
会社の代理人としてトラブルを実際に解決するなど、大変重要な役割を担います。

顧問弁護士の役割2:日ごろからあなたの会社を整備する。

会社を経営していると、さまざまな法律に直面します。
例えば、以下のような法律です。

【会社経営にまつわる法律の例】

(1)労働基準法
(2)会社法
(3)特定商取引法
(4)景品表示法
(5)著作権法
(6)商標法
(7)特許法
(8)各種の業法

創業時から、これらの法律をすべて守ることができている会社は、ほとんどないのが実情です。

例えば、創業時から、法律にのっとって、正確に従業員の労働時間を管理したり、通信販売サイトに特定商取引法に基づいて正確な表記をしたりということは、なかなかできないのが実情だと思います。

しかし、徐々に法律を守ることができる会社に整備していかなければ、会社を長く続けることはできません。法律をいつまでも守らなければ、会社は潰れてしまいます。

顧問弁護士は、会社を徐々に法律を守ることができる体制に整備し、会社が安定して成長できるように導く役割があります。
このような会社の整備は、一気にできることではありませんので、継続的、長期的に取り組むことが必要です。

また、取引先との契約書や利用規約、社内の就業規則などを整備していくことも、会社が安定して成長するためには、必要不可欠です。最初は契約書や利用規約がない会社でも、徐々に整備していかなければ、売掛金の不払いなどのトラブルがあったときに会社として対応することができません。また、就業規則がなければ、社内で従業員とのトラブルが起こった時に、会社として毅然とした対応をすることができません。

トラブルに強い安定した会社にするためには、契約書や利用規約、就業規則などを整備していくことが必要です。そして、契約書や利用規約、就業規則などは一回作れば終わりではなく、法律の改正や取引内容の変化にあわせて改訂し、バージョンアップしていくことが必要です。

こういった、契約書や利用規約、就業規則などの整備を進めて、「トラブルに強い安定した会社」にしていくことも顧問弁護士の重要な役割です。

このような日ごろから会社を整備する役割は、継続的、長期的な取組みですので、いつでも気軽に、継続的に、相談できる顧問弁護士であるからこそ可能な役割です。

顧問弁護士の役割3:経営者のよい相談相手になる

会社を経営していると、日々、「決断・判断」に迫られます。そのような場面で、顧問弁護士は会社経営者のよい相談相手となり、経営者の判断を助けます。

【会社経営で「決断・判断」を迫られる問題とは?】

(1)資金調達
(2)事業の拡大や縮小
(3)採用活動
(4)従業員に対する指導や育成
(5)広告宣伝
(6)資本政策

など多岐にわたります。

顧問弁護士は、あなたのビジネスをよく理解し、数多くの顧問会社を見てきた経験をもとに、法律もわかる相談相手として、経営者の判断を助けます。法律に関係する分野はもちろんですが、法律に関係があるかどうかわからないようなことであっても、
気軽に顧問弁護士に相談することが可能です。

そして、「経営者のよい相談相手になる」という役割も、いつでも気軽に相談できる顧問弁護士であるからこそ、可能な役割だということを押えておきましょう。

今回、ご説明してきたように、顧問弁護士には、

(1)緊急時に会社を守る。
(2)日ごろから会社を整備する。
(3)経営者のよい相談相手になる。

という3つの大きな役割があり、重要な役割を担っていることを理解しておきましょう。

 

「平均的な顧問料はどのくらい?」、顧問料の相場について

顧問弁護士には、毎月定額の顧問料を支払うことが通常です。顧問料の額については、公的なルールはなく、顧問料は弁護士によって違ってきます。また、同じ弁護士に頼む場合でも、会社の規模や相談の頻度、サービス内容などによって、顧問料が違ってくることがあります。

では、顧問料の相場はどのくらいでしょうか?

日本弁護士連合会が弁護士に行った顧問料に関するアンケート調査によると、顧問料の平均額については、以下のようなアンケート結果が出ております。

【弁護士に行った顧問料の平均相場アンケート結果】

平均:4万2636円/月

詳細を見ると、弁護士のうち、「41.7%」が、「5万円/月」と回答し、「36.5%」が「3万円/月」と回答しています。

このように、月額3万円~5万円が顧問弁護士の顧問料の一般的な相場といえますので、参考にして下さい。


▶参考:咲くやこの花法律事務所の
「顧問弁護士の顧問料」はこちら

 

 「本当に顧問弁護士はいるの?」、顧問弁護士の必要性について

最後に中小企業において「顧問弁護士が必要かどうか?」についてご説明します。

まず最初に、日本弁護士連合会が、中小企業向けに行った「弁護士の相談についての満足度に関するアンケート調査」をご覧下さい。

【日本弁護士連合会が行った弁護士の相談についての満足度に関するアンケート調査結果】

●顧問弁護士がいる会社の顧問弁護士への相談についての満足度

「大変満足した」、「満足した」:64.4%
「納得した」:16.2%

●顧問弁護士がいない会社の弁護士への相談についての満足度

「大変満足した」、「満足した」:33.2%
「納得した」:28.0%

このようなアンケート結果から、日ごろからコミュニケーションをとっている顧問弁護士への相談は、トラブルが起こってから新しく弁護士に急きょ相談する場合よりも、満足度が格段に高いという調査結果からわかります。

これは、日ごろからコミュニケーションをとり、会社の内情もよく理解している顧問弁護士のほうが、具体的で実践的な相談ができ、また、相談後の対応もスムーズであるため、会社としても相談内容に満足できることがうかがえます。
また、顧問弁護士がいて、日ごろからトラブルに備えて契約書や就業規則を整備している会社は、トラブルを有利に解決しやすく、その意味で満足度が高いという点も、注目すべきポイントでしょう。

ご参考として、咲くやこの花法律事務所の顧問先へのアンケート調査でも、

●「法律がらみの経営判断で迷わなくなった。」
●「いつでもすぐに相談できるので問題の事前予防になる。」
●「顧問契約をして、会社を整備していくというのはこういうことかと気づいた。」

などのアンケートのお声をいただており、顧問契約をしてしっかりコミュニケーションをとりながら会社経営のリスク対策のサポートをさせていただいている顧問先は、満足度も高くなる傾向があります。

では、具体的に顧問弁護士をご利用いただくのがよい場面にはどのような場面があるのでしょうか?
以下で参考例をご紹介したいと思います。

 

【顧問弁護士をご利用いただくのがよい場面の参考例】

参考例1
契約書チェックにより、契約時のリスク対策が可能になります。

顧問弁護士がいれば、契約書のリーガルチェックを迅速に行うことができます。わざわざ相談の予約をしなくても、メールで契約書案を送信するなどして、気軽にチェックしてもらえます。顧問弁護士によるリーガルチェックの結果、取引先から提示された契約書の内容が、かなり不利な内容にできていることがわかることは少なくありません。
このような場合も、顧問弁護士から具体的な契約書の修正案を送付してもらうことにより、取引先と交渉し、内容を改善してもらうことが可能です。

参考例2
顧問弁護士によるクレーマー対応の代行により、クレームを迅速に解決できます。

悪質なクレーマーへの対応を自社で行うのは大変難しいです。顧問弁護士がいれば、すぐに顧問弁護士からクレーマーに電話を入れて話してもらうことができます。そして、あとの対応は顧問弁護士に任せることで、クレームを迅速に解決することができます。

参考例3
労務トラブルの際も、顧問弁護士が積極的にサポートし、トラブルが大きくなる前に解決します。

労務トラブルには、様々なケースがあります。

(1)うつ病で休職中の従業員が復職を求めてきたがどう対応すればよいかわからない。
(2)業務の指示に従わない従業員を退職させたい。
(3)従業員が外部の労働組合に加入した。

このようなケースなどが典型的なトラブルです。
このような場面で、顧問弁護士が

(1)休職中の従業員の診療に同行したうえで、従業員と話をする。
(2)退職勧奨について従業員への話し方を具体的にアドバイスする。
(3)外部の労働組合との交渉にも弁護士が立ち会う。

などすることにより、トラブルが大きくなる前に問題を解決することが可能です。

参考例4
債権回収のトラブルでも、顧問弁護士が積極的に債権を回収します。

債権回収のトラブルの場面はスピードが重要です。債権回収は時間が経過するほど、難しくなります。債権回収の代行について顧問弁護士に連絡をすれば、その日のうちに、顧問弁護士から督促をすることができます。スピーディーな対応により、債権回収の確率が格段に上がります。また、督促に応じない場合も、顧問弁護士がいればすぐに法的手段をとることができます。

参考例5
顧問弁護士がいれば、就業規則や雇用契約書を整備して、トラブルに備えることができます。

労務トラブルが、万一裁判に発展した場合、重要になるのが就業規則や雇用契約書です。そして、弁護士が作成していない就業規則や雇用契約書は裁判で通用するとは限りません。(正しい「就業規則の作成」や「雇用契約書の作成」が重要ポイントになります。)顧問弁護士がいるからこそ、法律の改正や社内の実情の変化に応じて継続的に就業規則や雇用契約書を改訂し、裁判所でも通用するものに整備していくことができます。

 

以上のような参考例がございますが、このような顧問弁護士をご利用いただくのがよい参考例には、大切な2つの共通点があります。

まず、債権回収トラブルやクレームへの対応、労働問題などの「緊急時のトラブル対応」は、結局のところ、「その場限りで対応できるものではない」というのが現実です。日ごろからの「会社の整備」を実施しているかどうかで、トラブル対応の結果に大きな差が出ます。

次に、トラブルが起こってから、弁護士を探していると、対応が遅くなり、よい解決をするのが難しいという点です。
顧問弁護士がいなければ、対応が遅れたり、トラブルの初期に対応を誤ってかえってトラブルを拡大させてしまい、結局は裁判を起こされるまで有効な対応策をとれないことになりがちです。
しかし、顧問弁護士がいれば、大半のトラブルは裁判になる前に解決することができます。

このように、債権回収トラブルやクレームへの対応、労務トラブルへの対応など、会社経営におけるトラブルが多く、備えが必要な中小企業にこそ、顧問弁護士が必要であることを理解しておきましょう。

 

まとめ

今回は、まず最初に「顧問弁護士とは?」をご説明し、続いて、「顧問弁護士の役割」、「顧問料の相場」、「顧問弁護士の必要性」についてご説明しました。

いつでも気軽に顧問弁護士へ相談ができることで、トラブル発生時に正しい判断ができ、トラブル対応に失敗することがなくなります。また、トラブルの解決を顧問弁護士に任せて、経営者として事業に集中することも可能です。さらに、顧問弁護士と協力して、日ごろから会社を継続的に整備していくことにより、「きちんとした会社」、「トラブルに強い安定した会社」を作っていくことも可能になります。

このようなことから、緊急時のトラブル対応や日ごろの会社の整備に不安がある場合は、顧問弁護士制度の利用をお勧めします。そして、顧問弁護士の役割を必要とするのは、会社の規模の大小を問いません。咲くやこの花法律事務所の顧問先でも、売上が1億円未満の会社から売上100億円を超える中堅企業まで、さまざまな規模の会社があります。

「緊急時のトラブル対応」や、「日ごろからの会社の整備の実施」、「経営者のちょっとした相談相手」など、顧問弁護士制度を最大限活用しましょう。

 

咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスについて

咲くやこの花法律事務所では、企業法務に強い弁護士や会社経営を理解した弁護士が揃っていることから、「労働問題」、「債権回収」、「契約書関係」、「クレーム問題」、「その他、会社経営に関わる様々なトラブル」について、数々の実績と判例知識、経験などを蓄積しています。2016年12月現在、150社以上の中小企業を始め、大手企業などからも顧問契約をいただいております。

トラブルにさせないための徹底した予防法務のサポート、またトラブルが発生した際もとにかく早いスピード対応など、100%経営者の見方はもちろん、24時間365日体制で顧問弁護士が経営者を守ります。

そんな企業法務に強い実績豊富な咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士の相談については、お気軽にお問い合わせ下さい。
セカンドオピニオンなどでご活用いただいく企業様も増えてきていますので、既に自社に顧問弁護士がいらっしゃる場合でも大丈夫です。

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