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新たに別の弁護士にも顧問弁護士を依頼したいけれども、今の顧問弁護士に失礼かも？？
そんな不安で別の弁護士に相談することに二の足を踏んでいませんか？
あなたが別の弁護士とも顧問契約をしたいと思っておられるのは、今の顧問弁護士では十分な対応ができないのではないかという不安があるからでしょう。
あいまいなまま不十分な対応を続けたり、相談できないまま放置していると、正しい対応が遅れてしまい、自社に不利益が及ぶことになります。
実は中小企業でも顧問弁護士を複数契約するケースが増えています。また、弁護士の側でもセカンドオピニオン目的の利用を促す法律事務所が増えています。
この記事では、顧問弁護士を複数依頼するメリットや問題点についてご説明したいと思います。
この記事を読んでいただくことで、顧問弁護士を複数依頼することについて、不安を払拭し、自社にとってベストな方向に向けて進むことが可能になるはずです。
それでは見ていきましょう。
筆者が代表を務める咲くやこの花法律事務所の顧問先においても、複数の法律事務所に顧問弁護士を依頼している企業が相当数存在します。顧問弁護士を複数もつことについては、費用の点を除けばデメリットはなく、企業にとって有益です。咲くやこの花法律事務所では、すでに顧問弁護士がおられる企業からの顧問弁護士契約のご依頼も積極的に承っています。
咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士契約の契約内容については以下をご参照ください。
▼顧問弁護士のセカンドオピニオンに関して今スグ弁護士に相談したい方は、以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。
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今回の記事で書かれている要点（目次）
１，そもそも顧問弁護士とは？
顧問弁護士を複数依頼するメリットや問題点についてご説明する前に、顧問弁護士のそもそもの役割について確認しておきたいと思います。
顧問弁護士とは、会社でおこる法律問題や不安ごとについて普段から継続的に相談を受け、会社をサポートしてくれる弁護士のことです。平時から「社内規定の整備」、「労務管理の改善」、「契約書の整備やリーガルチェック」などに取り組み、またトラブル発生時には解決方法の助言をしてくれる弁護士です。
このように「顧問弁護士」は、以下の3つの点を満たした弁護士のことを指しますので、おさえておきましょう。
- １，いつでも気軽に相談できる。
- ２，継続的に相談できる。
- ３，あなたの会社の味方となってくれる。
顧問弁護士の役割や、費用、必要性等については以下でより詳しく解説していますのでご参照ください。
２，セカンドオピニオンだけじゃない！顧問弁護士を複数依頼するメリットとは？
顧問弁護士を複数依頼する企業が増えているのはなぜでしょうか？
まず、思いつくのが、セカンドオピニオン目的の利用です。確かに、会社の重要な問題については、複数の弁護士の意見を聴くことでより慎重なリスク判断、意思決定ができます。セカンドオピニオンを仰ぐことで、意思決定の検討に深みが増し、また、意思決定が裏目に出たときのリスク対策もより入念なものになるでしょう。
しかし、実際には、顧問弁護士を複数依頼するメリットは、セカンドオピニオンを得られることだけではありません。
ほかにも以下のようなメリットがあります。
- 分野ごとに顧問弁護士をもつことで、その分野に特に強い、より精通した弁護士に相談、依頼できる
- 既存の顧問弁護士との関係を壊さないまま、より相談しやすい弁護士からのサポートを受けられる
３，実際に顧問弁護士を複数依頼しているパターン例
筆者が代表を務める咲くやこの花法律事務所で実際に複数の顧問弁護士に依頼している企業としては、以下のパターンがあります。
（１）特定の分野に強い弁護士に相談したい
例えば、労務の問題について相談したいが、既存の顧問弁護士は商取引関係の相談が中心であるといった場合に、労務分野について精通した咲くやこの花法律事務所の弁護士と新たに顧問弁護士契約を結ぶといったパターンです。
中小企業がかかわる法律分野は以下のように極めて多岐にわたるうえ、分野ごとの専門化、細分化が進んでおり、分野ごとにより精通した弁護士に相談したいというニーズが高まっています。
中小企業にかかわる法律分野の例
- 労務関係、労働トラブル関連
- 知財分野（商標権、著作権、特許権、意匠権、不正競争防止法関連）
- クレーム対応
- 契約書関係
- 会社法関連
- 債権回収
- 個人情報関連
- IT関連
- Ｍ＆Ａや事業承継
- 海外法関連
- 各種業法関連
- 破産、再生関連
そのため、分野ごとに顧問弁護士を使い分けたり、あるいは事業部門ごとに顧問弁護士を使い分けるという企業が増えてきています。
（２）多忙や高齢で連絡をとりづらい
既存の顧問弁護士と連絡を取りづらいという場面で、連絡を取りやすい弁護士と新たに顧問弁護士契約を結ぶパターンもあります。
顧問弁護士はいつでも気軽に相談できるのが重要なメリットです。既存の顧問弁護士と連絡を取りづらく、相談が後回しになってしまうと、重大なリスクに気づかないまま事業を進めてしまったり、トラブル時に弁護士に相談しないで自己流の誤った初期対応をしてしまい自社が不利な状況に立たされてしまうなど、大きなリスクが生じかねません。
既存の顧問弁護士と連絡が取りづらいときは、顧問弁護士の複数化や顧問弁護士の変更など、早めの対応が必要です。
（３）解決の方向性があわない
会社がトラブル事案を抱えており、それについて顧問弁護士に対応を依頼していても、会社の方針と顧問弁護士の方針がずれてしまうケースもあります。
トラブル事案の解決方法や解決方針は1つしかないわけではないありません。そのため、現在の顧問弁護士と方針が合わない場合は、他の弁護士にセカンドオピニオンを求めることを検討すべきでしょう。
このようなきっかけで、方針のあう別の弁護士と顧問弁護士契約に至り、顧問弁護士が複数になるケースも少なくありません。
（４）親しくなった相談しやすい弁護士に相談したい
社歴が長い会社では、先代からの顧問弁護士や古くからの顧問弁護士がいることが多いです。
しかし、現在の社長や経営幹部層が新たに別の弁護士と個人的に親しくなり、その弁護士とも顧問弁護士契約を結び、その結果、顧問弁護士が複数になることがあります。
また、社長や幹部陣の個人的な相談について古くからの顧問弁護士には相談しづらく、新たに親しい弁護士と顧問弁護士契約を結ぶというケースもあります。
（５）支店に近い弁護士に相談したい
全国に展開している企業では、支店に近い弁護士に相談したいというニーズが生まれることがあります。
こういったニーズから、エリアごと、支店ごとに顧問弁護士をわけて対応する会社も少なくありません。
（６）費用面のメリット
顧問弁護士サービスも多様化し、その費用も弁護士によってばらばらです。特に、東京の法律事務所は、他の地域から見ると顧問料や弁護士への相談費用が高額になっていることが多いです。
一方、顧問弁護士への相談は実際に足を運ばずとも、Zoomや電話、メール等で十分可能なことがほとんどです。
こういったことから、東京の会社が東京の法律事務所だけでなく、他地域の弁護士にも顧問弁護士を依頼することで、法務コストをおさえることができるケースがあります。
弁護士によるサポートは質が重要であり、費用面だけを重視して顧問弁護士を決めることがないようにすることも必要です。
弁護士によるサポートの質は、その弁護士の専門性やレスポンスの速さ、弁護士個人の意識の持ち方、所属する事務所の体制などによってまちまちです。品物を買うような場面とは違いますので、とにかく安い弁護士を探すという考え方では、適切なサポートを受けることができず、トラブルが増えてしまったり、トラブルがうまく解決できず、企業に損害が発生してしまうことになります。
顧問弁護士の選び方については以下で解説していますのでご参照ください。
４，デメリットはあるのか？
では、複数の顧問弁護士に依頼することにデメリットはあるのでしょうか？
以下で見ていきたいと思います。
（１）費用面のデメリットはないことも多い
複数の顧問弁護士に依頼することにより、顧問料の支払先が増えて、費用がよりかかるようになるということも考えられます。
しかし、実は必ずしもそうなるとは限りません。むしろ費用面でメリットが生じることもあります。
特に、既存の顧問弁護士が対応時間に応じて費用が追加されるタイムチャージ制をとっているケースでは、他の顧問弁護士にも相談するようになることで、既存の顧問弁護士への相談が減り、タイムチャージ料金も減ることになります。
既存の顧問弁護士のタイムチャージ料金が高額なケースでは、顧問弁護士を複数もち、相談を分散することで、トータルの法務コストをおさえることができることがあります。
（２）今の顧問弁護士に失礼にならないか？
別の弁護士に顧問弁護士を依頼をすることが、今の顧問弁護士に対して失礼にならないかということを気にされる経営者の方もいます。
筆者の経験としても、長く担当させていただいている顧問先の社長が、海外展開に伴い新たに現地での経験をもつ別の弁護士とも顧問契約したいというお話のためにご挨拶にお越しになり、わざわざお越しいただいたことに恐縮したことがありました。
しかし、そこまで、律儀に既存の顧問弁護士に気を遣う必要はありません。
企業が顧問弁護士を変更しようが、解約しようが自由なのですから、他の顧問弁護士とも契約をすることをわざわざ事前に既存の顧問弁護士に伝える必要はないでしょう。
弁護士業界でも顧問弁護士の契約を複数とすることが普通になったという感覚があり、他の弁護士とも顧問契約をしたことを知って、気分を害するような弁護士はほとんどいないのではないかと思います。
５，咲くやこの花法律事務所でもセカンド顧問弁護士のご依頼を承ります。
筆者が所属する咲くやこの花法律事務所では、すでに顧問弁護士がおられる会社からの顧問弁護士契約の依頼（セカンド顧問弁護士の依頼）を承っています。
特に、労務分野や債権回収、クレーム対応、知財分野など特定の分野に既存の顧問弁護士が対応しづらい場合に、咲くやこの花法律事務所にも顧問弁護士契約をご依頼いただくケースや、より相談しやすい弁護士を求めて咲くやこの花法律事務所に顧問弁護士契約をご依頼いただくケースが増えています。
咲くやこの花法律事務所では、これまでから、そのような場面において、既存の顧問弁護士と円満に役割分担しながら、企業のご要望に応えてきた実績があります。
（１）咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスのプラン案内
咲くやこの花法律事務所では、ご相談の頻度に応じて、月額3万円からの料金で顧問弁護士契約のプランを用意しています。
セカンドオピニオン目的で、月1回～2回程度のご相談のケースでは、月額3万円のミニマムプランでの対応が可能です。ミニマムプランでは、月1～2回程度の頻度で、事務所での相談はもちろん、電話やメール、チャット、Zoom等での相談が可能です。
会社の相談だけでなく、会社役員の個人的トラブルの相談も可能です。
一方、セカンドオピニオン目的というよりは、咲くやこの花法律事務所の専門分野についてのご相談のために顧問契約をしていただいたり、あるいはより相談しやすい法律事務所として、咲くやこの花法律事務所と顧問契約をしていただく場合は、相談頻度に応じた最適なプランを選んでいただく必要があります。
概ね、相談頻度に応じて以下の通りプランを設けています。
咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスの顧問契約プラン
- ミニマムプラン（月額3万円）：月1～2回程度のご相談をお考えの方
- スタンダードプラン（月額5万円）：週1回程度のご相談をお考えの方
- しっかりサポートプラン（月額10万円）：週2回程度のご相談をお考えの方
- プレミアムプラン（月額15万円）：週3回以上のご相談をお考えの方
咲くやこの花法律事務所の顧問契約プランの詳細については、以下をご参照ください。
（２）咲くやこの花法律事務所の実績紹介
セカンドオピニオン目的の利用や、特定の分野に精通した弁護士への相談を目的として顧問弁護士契約をご検討いただく場合に、重要になるのは、法律事務所の実績です。
自社が相談を予定している分野について、実績と経験のある法律事務所を選ぶ必要があります。
咲くやこの花法律事務所の実績については、以下でご紹介しておりますのでご参照いただきますようにお願いいたします。
▶参考情報：顧問契約実績がある業種等のご案内
▶参考情報：各分野ごとの解決実績のご案内
（３）咲くやこの花法律事務所の弁護士のご紹介
咲くやこの花法律事務所は、中小企業の法務に特化した弁護士が集う事務所です。トラブルの予防と、トラブル発生の迅速な解決を目的に日々、経験の共有と知識の研鑽に励む弁護士が集まり、400社を超える顧問先のご要望に応えてきた実績があります。
咲くやこの花法律事務所所属の各弁護士のプロフィールは以下をご参照ください。
顧問弁護士がいるけれども別の弁護士にも相談したいという場合は、気軽に咲くやこの花法律事務所までお問い合せください。
６，「咲くやこの花法律事務所」の弁護士と無料面談の予約方法
顧問弁護士サービスに関して、今すぐのお問い合わせは以下の「電話番号（受付時間 9:00〜23:00）」にお電話いただくか、メールフォームによるお問い合わせも受付していますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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８，今回の記事に関連するお役立ち情報
この記事では、「顧問弁護士を複数依頼しセカンドオピニオンを求めるメリットとは？」について解説してきましたが、「咲くや企業法務.NET」では、他にも顧問弁護士をご検討されている場合に役立つ情報を数多く公開しています。
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記事作成弁護士：西川 暢春
記事更新日：2022年2月22日
