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顧問弁護士コラム

顧問弁護士とは?その役割、費用と相場、必要性について解説

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  • 顧問弁護士とは?役割、費用と相場、必要性について解説

    会社を経営していると「顧問弁護士」という制度に触れる機会も多いと思います。

    例えば、取引先に契約書案を出したら、「顧問弁護士に確認したところ、何点か修正をお願いします」と言われたり、取引先とのトラブルがあったときに、取引先から、「顧問弁護士に相談して回答します」と言われたりすることがあると思います。

    「顧問弁護士」については、なんとなく「会社を守ってくれる存在」というイメージはあるものの、顧問弁護士の具体的な役割や費用について、わかりにくい面も多いと思います。

    そこで、今回は、「顧問弁護士とは?」という疑問について、顧問弁護士の具体的な役割と顧問料の相場について解説したうえで、「顧問弁護士は本当に必要なのか?」についてご説明したいと思います。

     

    それでは以下で詳しく見ていきましょう。

     

    ▼【参考情報】弊事務所の顧問先と担当顧問弁護士の対談動画をいくつかアップしております。顧問弁護士サービスのイメージの把握にお役立てください。

    顧問先の声(インタビュー動画&アンケート)はこちら

     

    ▼【関連情報】顧問弁護士については、こちらも合わせて確認してください。

    顧問弁護士(大阪をはじめ全国対応可能)プランについて

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    この記事を読めばわかること。

    最初にこの記事を読めばわかることを一覧でご紹介しておきます。

     

    気になる項目は記事内の詳しい解説をご覧下さい。

    ●顧問弁護士とは何か?その意味についてを詳しく解説しています。
    ●「具体的に何をしてくれるのか?」の役割についてがわかります。
    ●「平均的な費用はどのくらい?」の相場についてがわかります。
    ●参考として咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士プランの顧問料(費用)を紹介しています。
    ●「本当に顧問弁護士はいるの?」の必要性についてがわかります。
    ●顧問契約200社以上!咲くやこの花法律事務所の「顧問弁護士サービス」について
    ●企業法務に強い「咲くやこの花法律事務所」の顧問弁護士のお問い合わせ方法
    ●企業法務のお役立ち情報も配信中!無料メルマガ登録について
    ●顧問弁護士とは?の記事と合わせて確認しておきたいお役立ち関連情報

     

    それでは、最初に「顧問弁護士とは何か?」についてみていきましょう。

     

    1,顧問弁護士とは何か?

    顧問弁護士の具体的な役割についてご説明する前に、まず、「顧問弁護士とは?」ということで、どういう弁護士のことを顧問弁護士というのかについてご説明したいと思います。

    結論から言うと、顧問弁護士とは、「いつでも気軽に」、「継続的に相談できる」、「あなたの会社の味方となってくれる弁護士」のことをいいます。

    会社を経営していると、日々新しい問題に直面します。

    新しい問題が起こった場合、経営者の先輩にアドバイスを求めたり、経営コンサルタントや顧問税理士にアドバイスを求めたりすることも多いと思います。

    これらの人たちは、日頃から、あなたと継続的にコミュニケーションをとり親しい関係にあるため、あなたのことを理解して、あなたの味方となって話を聴いてくれますし、あなたとしても自分のビジネスや会社のことを知ってもらっているので、話しやすいということがあると思います。

    このように、会社経営では、いつでも気軽に、継続的に相談できる、「あなたの会社の味方となってくれる人」が必要です。

    ところが、会社を経営していると必ずついてまわる、顧客や競合からのクレーム対応従業員との労働問題、「就業規則の作成」や「雇用契約書の作成」などの労務管理、「取引先との契約書の作成やリーガルチェック」、「債権回収に関するトラブル」などの分野では、法律の知識が必要になるため、経営者の先輩や経営コンサルタントに相談しても、具体的なアドバイスをもらうのは難しいのが実情です。

    そこで、これらの分野で、いつでも気軽に継続的に相談できる、「あなたの会社の味方となってくれる人」の役割を果たすのが、「顧問弁護士」になります。

    このように「顧問弁護士」は、以下の3つの点を満たした弁護士のことを指しますので、押さえておきましょう。

    1,いつでも気軽に相談できる。
    2,継続的に相談できる。
    3,あなたの会社の味方となってくれる。

     

    それでは次に、顧問弁護士は「具体的に何をしてくれるのか?」の役割について詳しく説明していきます。

     

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    2,「具体的に何をしてくれるのか?」の役割について

    さて、ここからは「顧問弁護士の具体的な役割」について解説していきます。

    顧問弁護士には、経営者のパートナーとして様々な役割がありますが、その中でも大きく分けて次の3つが代表的な役割になります。

     

    顧問弁護士の代表的な3つの役割

    役割1:
    緊急時にあなたの会社を守る。


    役割2:
    日ごろからあなたの会社を整備する。


    役割3:
    経営者のよい相談相手になる。

     

    これらの代表的な役割について順番にご説明いたします。

     

    顧問弁護士の役割1:
    緊急時にあなたの会社を守る。

    会社を経営していると、様々なトラブルがつきものです。

    例えば、以下のようなトラブルです。

     

    会社経営における様々なトラブル例

    1,取引先から支払われるはずの売掛金が支払われないなどの、売掛金の不払いのトラブル。
    2,あなたの会社の製品やサービスに対する苦情など、取引先・消費者からのクレーム。
    3,従業員の解雇や従業員からの残業代の請求、その他の労務関係のトラブル。

     

    顧問弁護士は、このようなトラブルが発生した緊急時に、常にあなたの会社の味方となって、トラブルを会社側に有利に、かつ迅速に解決できるように全力を尽くします。

    その際、以下のような役割を担います。

     

    顧問弁護士のトラブル発生時の役割

    1,クレームやトラブルの対処法について、経営者からの相談を受ける。
    2,顧問弁護士が、会社の代理人としてクレームやトラブルの相手方と話をしてトラブルを解決する。
    3,顧問弁護士が、売掛金を支払っていない会社と交渉して売掛金の回収を行う。
    4,顧問弁護士が、解雇や残業代のトラブルについて、従業員と話をし、トラブルを解決する。
    5,トラブルやクレームが訴訟に発展した場合は、会社側に有利に解決できるように訴訟対応をする。

     

    このように、顧問弁護士はトラブルが発生した緊急時に、経営者の相談相手として正しいアドバイスをしたり、会社の代理人としてトラブルを実際に解決するなど、大変重要な役割を担います。

     

    顧問弁護士の役割2:
    日ごろからあなたの会社を整備する。

    会社を経営していると、さまざまな法律に直面します。

    例えば、以下のような法律です。

     

    会社経営にまつわる法律の例

    1,労働基準法
    2,会社法
    3,特定商取引法
    4,景品表示法
    5,著作権法
    6,商標法
    7,特許法
    8,各種の業法

     

    創業時から、これらの法律をすべて守ることができている会社は、ほとんどないのが実情です。

    例えば、創業時から、法律にのっとって、正確に従業員の労働時間を管理したり、通信販売サイトに特定商取引法に基づいて正確な表記をしたりということは、なかなかできないのが実情だと思います。

    しかし、徐々に法律を守ることができる会社に整備していかなければ、会社を長く続けることはできません。法律をいつまでも守らなければ、会社は潰れてしまいます。

    顧問弁護士は、会社を徐々に法律を守ることができる体制に整備し、会社が安定して成長できるように導く役割があります。

    このような会社の整備は、一気にできることではありませんので、継続的、長期的に取り組むことが必要です。

    また、取引先との契約書や利用規約、社内の就業規則や雇用契約書などを整備していくことも、会社が安定して成長するためには、必要不可欠です。最初は契約書や利用規約がない会社でも、徐々に整備していかなければ、売掛金の不払いなどのトラブルがあったときに会社として対応することができません。また、就業規則がなければ、社内で従業員とのトラブルが起こった時に、会社として毅然とした対応をすることができません。

     

    参考:契約書や利用規約、就業規則や雇用契約書などの以下の参考情報も合わせてご覧ください。

    契約書の作成やリーガルチェックについて

    利用規約の作成について

    就業規則の作成について

    雇用契約書の作成について

     

    トラブルに強い安定した会社にするためには、契約書や利用規約、就業規則や雇用契約書などを整備していくことが必要です。

    そして、契約書や利用規約、就業規則や雇用契約書などは一回作れば終わりではなく、法律の改正や取引内容の変化にあわせて改訂し、バージョンアップしていくことが必要です。

    こういった、契約書や利用規約、就業規則や雇用契約書などの整備を進めて、「トラブルに強い安定した会社」にしていくことも顧問弁護士の重要な役割です。

    このような日ごろから会社を整備する役割は、継続的、長期的な取組みですので、いつでも気軽に、継続的に、相談できる顧問弁護士であるからこそ可能な役割です。

     

    顧問弁護士の役割3:
    経営者のよい相談相手になる

    会社を経営していると、日々、「決断・判断」に迫られます。そのような場面で、顧問弁護士は会社経営者のよい相談相手となり、経営者の判断を助けます。

     

    会社経営で「決断・判断」を迫られる問題とは?

    1,資金調達
    2,事業の拡大や縮小
    3,採用活動
    4,従業員に対する指導や育成
    5,広告宣伝
    6,資本政策

     

    など多岐にわたります。

    顧問弁護士は、あなたのビジネスをよく理解し、数多くの顧問会社を見てきた経験をもとに、法律もわかる相談相手として、経営者の判断を助けます。

    法律に関係する分野はもちろんですが、法律に関係があるかどうかわからないようなことであっても、気軽に顧問弁護士に相談することが可能です。

    そして、「経営者のよい相談相手になる」という役割も、いつでも気軽に相談できる顧問弁護士であるからこそ、可能な役割だということを押えておきましょう。

     

    今回、ご説明してきたように、顧問弁護士には以下の3つの大きな役割があり、重要な役割を担っていることを理解しておきましょう。

     

    1,緊急時に会社を守る。
    2,日ごろから会社を整備する。
    3,経営者のよい相談相手になる。

     

    次に、顧問弁護士の「平均的な費用はどのくらい?」の相場について詳しく説明していきます。

     

    ▼顧問先200社以上!「企業法務に強い顧問弁護士」について今スグ無料相談したい方は、以下よりお問い合わせ下さい。

    「咲くやこの花法律事務所」のお問い合わせページへ。

     

    3,「平均的な費用はどのくらい?」の相場について

    顧問弁護士には、毎月定額の顧問料を支払うことが通常です。

    顧問料の額については、公的なルールはなく、費用は弁護士によって違ってきます。また、同じ弁護士に頼む場合でも、会社の規模や相談の頻度、サービス内容などによって、金額が違ってくることがあります。

    では、費用の相場はどのくらいでしょうか?

    日本弁護士連合会が弁護士に行った顧問料に関するアンケート調査によると、平均額については、以下のようなアンケート結果が出ております。

     

    弁護士に行った平均相場アンケート結果

    平均:4万2636円/月

     

    詳細を見ると、弁護士のうち、「41.7%」が、「5万円/月」と回答し、「36.5%」が「3万円/月」と回答しています。

    このように、月額「3万円~5万円」が顧問弁護士の費用の一般的な相場といえますので、参考にして下さい。

     

    参考:咲くやこの花法律事務所の「顧問弁護士の顧問料」について

    咲くやこの花法律事務所の顧問契約における顧問料については、「5つの顧問弁護士プラン」があります。会社の事業内容に応じて「必要な用途や頻度」が異なるため、一番ご利用していただきやすいプランを選定していただくために5つのプランをご用意しました。現在180社以上(2018年5月現在)の顧問先がある咲くやこの花法律事務所の顧問料については次の段落の「4,【参考】咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士プランの顧問料(費用)ってどれくらい?」を参考にご覧下さい。

     

    ▼顧問先200社以上!「企業法務に強い顧問弁護士」について今スグ無料相談したい方は、以下よりお問い合わせ下さい。

    「咲くやこの花法律事務所」のお問い合わせページへ。

     

    4,【参考】
    咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士プランの顧問料(費用)ってどれくらい?

    咲くやこの花法律事務所の顧問契約における顧問料については、以下の「5つの顧問弁護士プラン」があります。

     

    ●ライトプラン(月額費用3万円)
    ●スタンダードプラン(月額費用5万円)
    ●フルサポートプラン(月額費用10万円)
    ●プレミアムプラン(月額費用15万円)
    ●セミナープラン(月額費用20万円)

     

    それぞれ違いについて以下でご説明していきます。

     

    (1)スタンダードプランの内容

    まず最初に最も標準的な顧問弁護士プランとして「スタンダードプラン(月額5万円)」についてご説明したうえで、そのほかのプランについてもご説明したいと思います。

     

    咲くやこの花法律事務所のスタンダードプランの内容(月額費用5万円)

    スタンダードプランは、弁護士に、24時間365日、いつでもご相談いただけるサービスです。

    顧問料の範囲内に含まれるものは以下の通りでです。

     

    ●来所、電話、FAX、メール、チャットワーク等でのご相談(相談時間の制限なし)
    ●契約書や就業規則のチェック(メールやFAX、チャットワーク等でお送りいただきます)

     

    これに対して、以下のものについては、スタンダードプランでは、顧問料とは別に料金(ただし、通常料金より15%割引)をいただいています。

     

    ●契約書の作成(原案がなく弁護士に作成を依頼する場合)
    ●就業規則の作成(原案がなく弁護士に作成を依頼する場合)
    ●具体的な事件について相手方との交渉や訴訟を弁護士に依頼する場合

     

    咲くやこの花法律事務所で最も多くの顧問先にご利用いただいているプランがこのスタンダードプランです。

     

    (2)その他のプランの内容

    スタンダードプラン以外のプランの内容は以下の通りです。

     

    ライトプラン(月額費用3万円)

    ご相談の量が少ない企業向けの顧問契約です。

    基本的な内容はスタンダードプランと同じですが、年間の相談時間が24時間までとなります。

     

    フルサポートプラン(月額費用10万円)

    契約書の作成を弁護士に依頼したい企業向けの顧問契約です。

    スタンダードプランの内容に加え、契約書の作成(月1通まで)についても顧問料の範囲内で対応します。

     

    プレミアムプラン(月額費用15万円)

    債権回収やクレーム対応を弁護士に依頼したい企業向けの顧問契約です。

    スタンダードプランの内容に加え、月1件までの債権回収やクレーム対応等を、弁護士が顧問料の範囲内で対応します。

     

    セミナープラン(月額費用20万円)

    社内のコンプライアンスを強化するために、社内セミナーを弁護士に依頼したい企業向けの顧問契約です。

    企業の希望に応じて、弁護士が月1回、会社を訪問し、従業員や役員向けの社内セミナーを行います。

     

    なお、どのプランも契約期間は1年となっていますが、気軽に試していただけるように、1年の途中でもいつでも解約が可能な内容にしています。

    各プランについての詳細は、以下の「顧問弁護士サービス」のページをご参考にしてください。

    顧問弁護士(法律顧問の顧問契約)について詳しくはこちらをご覧ください。

     

    ▼顧問先200社以上!「企業法務に強い顧問弁護士」について今スグ無料相談したい方は、以下よりお問い合わせ下さい。

    「咲くやこの花法律事務所」のお問い合わせページへ。

     

    5,「本当に顧問弁護士はいるの?」の必要性について

    最後に中小企業において「顧問弁護士が必要かどうか?」についてご説明します。

    まず最初に、日本弁護士連合会が、中小企業向けに行った「弁護士の相談についての満足度に関するアンケート調査」をご覧下さい。

     

    日本弁護士連合会が行った弁護士の相談についての満足度に関するアンケート調査結果

    ●顧問弁護士がいる会社の顧問弁護士への相談についての満足度

    「大変満足した」、「満足した」:64.4%
    「納得した」:16.2%

     

    ●顧問弁護士がいない会社の弁護士への相談についての満足度

    「大変満足した」、「満足した」:33.2%
    「納得した」:28.0%

     

    このようなアンケート結果から、日ごろからコミュニケーションをとっている顧問弁護士への相談は、トラブルが起こってから新しく弁護士に急きょ相談する場合よりも、満足度が格段に高いという調査結果からわかります。

    これは、日ごろからコミュニケーションをとり、会社の内情もよく理解している顧問弁護士のほうが、具体的で実践的な相談ができ、また、相談後の対応もスムーズであるため、会社としても相談内容に満足できることがうかがえます。

    また、顧問弁護士がいて、日ごろからトラブルに備えて契約書や就業規則を整備している会社は、トラブルを有利に解決しやすく、その意味で満足度が高いという点も、注目すべきポイントでしょう。

    ご参考として、「咲くやこの花法律事務所」の顧問先へのアンケート調査でも、以下の通りのアンケートのお声をいただており、顧問契約をしてしっかりコミュニケーションをとりながら会社経営のリスク対策のサポートをさせていただいている顧問先は、満足度も高くなる傾向があります。

     

    咲くやこの花法律事務所の顧問先へのアンケート調査

    ●「法律がらみの経営判断で迷わなくなった。」
    ●「いつでもすぐに相談できるので問題の事前予防になる。」
    ●「顧問契約をして、会社を整備していくというのはこういうことかと気づいた。」

     

    では、具体的に顧問弁護士をご利用いただくのがよい場面にはどのような場面があるのでしょうか?

    以下で参考例をご紹介したいと思います。

     

    顧問弁護士をご利用いただくのがよい場面の参考例

    参考例1:
    契約書チェックにより、契約時のリスク対策が可能になります。

    顧問弁護士がいれば、「契約書のリーガルチェック」を迅速に行うことができます。

    わざわざ相談の予約をしなくても、メールで契約書案を送信するなどして、気軽にチェックしてもらえます。

    顧問弁護士によるリーガルチェックの結果、取引先から提示された契約書の内容が、かなり不利な内容にできていることがわかることは少なくありません。

    このような場合も、顧問弁護士から具体的な契約書の修正案を送付してもらうことにより、取引先と交渉し、内容を改善してもらうことが可能です。

     

    参考例2:
    顧問弁護士によるクレーマー対応の代行により、クレームを迅速に解決できます。

    悪質なクレーマーへの対応を自社で行うのは大変難しいです。

    顧問弁護士がいれば、すぐに顧問弁護士からクレーマーに電話を入れて話してもらうことができます。そして、あとの対応は顧問弁護士に任せることで、クレームを迅速に解決することができます。

     

    参考例3:
    労働問題トラブルの際も、顧問弁護士が積極的にサポートし、トラブルが大きくなる前に解決します。

    労働問題のトラブルには、様々なケースがあります。

     

    1,うつ病で休職中の従業員が復職を求めてきたがどう対応すればよいかわからない。
    2,業務の指示に従わない従業員を退職させたい。
    3,従業員が外部の労働組合に加入した。

     

    このようなケースなどが典型的なトラブルです。

    このような場面で、顧問弁護士が以下のような対応をすることで、トラブルが大きくなる前に問題を解決することが可能です。

     

    1,休職中の従業員の診療に同行したうえで、従業員と話をする。
    2,退職勧奨について従業員への話し方を具体的にアドバイスする。
    3,外部の労働組合との交渉にも弁護士が立ち会う。

     

    参考例4:
    債権回収のトラブルでも、顧問弁護士が積極的に債権を回収します。

    債権回収のトラブルの場面はスピードが重要です。債権回収は時間が経過するほど、難しくなります。

    債権回収の代行について顧問弁護士に連絡をすれば、その日のうちに、顧問弁護士から督促をすることができます。スピーディーな対応により、債権回収の確率が格段に上がります。また、督促に応じない場合も、顧問弁護士がいればすぐに法的手段をとることができます。

     

    参考例5:
    顧問弁護士がいれば、就業規則や雇用契約書を整備して、トラブルに備えることができます。

    労働問題トラブルが、万一裁判に発展した場合、重要になるのが「就業規則」や「雇用契約書」です。

    そして、弁護士が作成していない就業規則や雇用契約書は裁判で通用するとは限りません。(正しい「就業規則の作成」や「雇用契約書の作成」が重要ポイントになります。)

    顧問弁護士がいるからこそ、法律の改正や社内の実情の変化に応じて継続的に就業規則や雇用契約書を改訂し、裁判所でも通用するものに整備していくことができます。

     

    以上のような参考例がございますが、このような顧問弁護士をご利用いただくのがよい参考例には、大切な2つの共通点があります。

     

    共通点1:

    債権回収トラブルやクレームへの対応、労働問題などの「緊急時のトラブル対応」は、結局のところ、「その場限りで対応できるものではない」というのが現実です。

    日ごろからの「会社の整備」を実施しているかどうかで、トラブル対応の結果に大きな差が出ます。

     

    共通点2:

    次に、トラブルが起こってから、弁護士を探していると、対応が遅くなり、よい解決をするのが難しいという点です。

    顧問弁護士がいなければ、対応が遅れたり、トラブルの初期に対応を誤ってかえってトラブルを拡大させてしまい、結局は裁判を起こされるまで有効な対応策をとれないことになりがちです。

    しかし、顧問弁護士がいれば、大半のトラブルは裁判になる前に解決することができます。

     

    このように、債権回収トラブルやクレームへの対応、労務トラブルへの対応など、会社経営におけるトラブルが多く、備えが必要な中小企業にこそ、顧問弁護士が必要であることを理解しておきましょう。

     

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    6,まとめ

    今回は、まず最初に「顧問弁護士とは?」をご説明し、続いて、「顧問弁護士の役割」、「費用の相場」、「顧問弁護士の必要性」についてご説明しました。

    いつでも気軽に顧問弁護士へ相談ができることで、トラブル発生時に正しい判断ができ、トラブル対応に失敗することがなくなります。また、トラブルの解決を顧問弁護士に任せて、経営者として事業に集中することも可能です。

    さらに、顧問弁護士と協力して、日ごろから会社を継続的に整備していくことにより、「きちんとした会社」、「トラブルに強い安定した会社」を作っていくことも可能になります。

    このようなことから、緊急時のトラブル対応や日ごろの会社の整備に不安がある場合は、顧問弁護士制度の利用をお勧めします。

    そして、顧問弁護士の役割を必要とするのは、会社の規模の大小を問いません。

    咲くやこの花法律事務所の顧問先でも、売上が1億円未満の会社から売上100億円を超える中堅企業まで、さまざまな規模の会社があります。

    「緊急時のトラブル対応」や、「日ごろからの会社の整備の実施」、「経営者のちょっとした相談相手」など、顧問弁護士制度を最大限活用しましょう。

     

    ▼顧問先200社以上!「企業法務に強い顧問弁護士」について今スグ無料相談したい方は、以下よりお問い合わせ下さい。

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    7,顧問契約200社以上!
    咲くやこの花法律事務所の「顧問弁護士サービス」について

    咲くやこの花法律事務所の弁護士ならこんなサポートができます

    咲くやこの花法律事務所では、企業法務に強い弁護士や会社経営を理解した弁護士が揃っていることから、「会社側の労働問題」、「債権回収の代行」、「契約書の作成代行やリーガルチェック」、「悪質なクレーム問題の解決」、「その他、会社経営に関わる様々なトラブル」について、数々の実績と判例知識、経験などを蓄積しています。

    2018年12月現在、「200社」以上の中小企業を始め、大手企業などからも顧問契約をいただいております。

    トラブルにさせないための徹底した予防法務のサポート、またトラブルが発生した際もとにかく早いスピード対応など、100%経営者の見方はもちろん、「24時間365日」体制で顧問弁護士が経営者を守ります。

    そんな企業法務に強い実績豊富な「咲くやこの花法律事務所」の顧問弁護士プランについての相談は、無料で承っていますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

     

    咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士プランについて

    咲くやこの花法律事務所では、「5つの顧問弁護士プラン」をご用意しております。

    自社のビジネスモデルに応じて最適なプランを選定していただくことが可能ですし、「どの顧問弁護士プランが最適かわからない」という企業様においては、弁護士による無料相談も行っており、ビジネスのヒアリングをさせていただいてから最適なプランのご提案もさせていただいております。

    また、セカンドオピニオンなどでご活用いただいく企業様も増えてきていますので、既に自社に顧問弁護士がいらっしゃる場合でもお気軽にご相談下さい。

     

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    10,【関連情報】顧問弁護士とは何か?の記事に関連したお役立ち関連情報

    今回の記事では、「顧問弁護士とは何か?」についてご説明しました。

    顧問弁護士の役割や費用の相場、また顧問弁護士の必要性については、ご理解いただけたかと思いますが、その他にも顧問弁護士に関連するお役立ち情報を以下でまとめておきますので、合わせてご覧下さい。

     

    (1)業種別の顧問弁護士のお役立ち情報

    学校法人や大学における顧問弁護士。依頼時のポイントを解説。

    不動産業・宅地建物取引業における顧問弁護士の役割と依頼時のポイント

    飲食店経営における顧問弁護士の役割と最適な契約プラン

    個人事業主にこそ顧問弁護士が必要!おすすめのプランはこれ!

    建設業、リフォーム業における顧問弁護士。役割と依頼時のポイント

    病院・クリニック・医療法人の顧問弁護士。患者トラブルや労務問題を解決

     

    (2)その他、顧問弁護士に関するお役立ち情報

    自分の会社にピッタリ合った正しい「顧問弁護士の選び方」とは?

    労務トラブルに強い企業側弁護士の探し方と相談の流れ、弁護士費用

    企業の労務管理を弁護士に相談するべき理由と弁護士選びの注意点

     

    記事作成弁護士:西川 暢春
    記事更新日:2018年5月25日

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    企業法務に強い弁護士紹介

    西川 暢春 代表弁護士
    西川 暢春(にしかわ のぶはる)
    大阪弁護士会、近畿税理士会/
    東京大学法学部卒
    小田 学洋 弁護士
    小田 学洋(おだ たかひろ)
    大阪弁護士会/広島大学工学部工学研究科
    池内 康裕 弁護士
    池内 康裕(いけうち やすひろ)
    大阪弁護士会/大阪府立大学総合科学部
    片山 琢也 弁護士
    片山 琢也(かたやま たくや)
    大阪弁護士会/京都大学法学部
    堀野 健一 弁護士
    堀野 健一(ほりの けんいち)
    大阪弁護士会/大阪大学
    荒武 宏明 弁護士
    荒武 宏明(あらたけ ひろあき)
    大阪弁護士会/大阪大学文学部
    渕山 剛行 弁護士
    渕山 剛行(ふちやま よしゆき)
    大阪弁護士会/大阪大学法学部法学科
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