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顧問弁護士コラム

個人事業主にこそ顧問弁護士が必要!おすすめのプランはこれ!

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  • 個人事業主にこそ顧問弁護士が必要!

    顧問弁護士を探しているけれども、どのように選べばよいかわからずに悩んでいませんか?

    弁護士事務所によっては個人事業主の方やフリーランスの方に対応する顧問契約プランを設けていないケースもあり、選び方が難しいと思います。

    今回は、飲食店や工事業者、設計事務所など個人事業(フリーランス)を営んでいる方や士業事務所の方向けに、個人事業主(フリーランス)にこそ顧問弁護士が必要ということと、最適な顧問契約プランの選び方についてご説明したいと思います。

     

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    咲くやこの花法律事務所では、個人事業主(フリーランス)の方向けに、弁護士が無料で顧問契約の内容をご説明するサービスを行っています。事務所にお越しいただき実際に弁護士と会っていただく方法と、弁護士が電話で説明させていただく方法がありますので、気軽にお問合せください。担当者が日時を設定いたします。

     

    ▼【関連情報】個人事業主(フリーランス)の顧問弁護士については、こちらの関連情報も合わせてご覧下さい。

    顧問弁護士とは?その役割、費用と相場、必要性について解説

    自分の会社にピッタリ合った正しい「顧問弁護士の選び方」とは?

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    この記事を読めばわかること。

    最初にこの記事を読めばわかることを一覧でご紹介しておきます。

    気になる項目は記事内の詳しい解説をご覧下さい。

     

    ●個人事業主(フリーランス)にこそ顧問弁護士が必要な理由がわかります。
    ●個人事業主(フリーランス)における顧問弁護士の主な活用方法がわかります。
    ●個人事業主(フリーランス)に最適な顧問弁護士や顧問契約プランの選び方がわかります。
    ●咲くやこの花法律事務所に顧問弁護士を依頼いただく方法がわかります。
    ●個人事業主(フリーランス)の顧問弁護士について「咲くやこの花法律事務所」の弁護士に問い合わせする方法
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    それでは「個人事業主にこそ顧問弁護士が必要な理由」について詳しく見ていきましょう。

     

    1,個人事業主(フリーランス)にこそ顧問弁護士が必要な理由

    顧問弁護士が必要なのは大きな会社だけではありません。実は個人事業主にこそ顧問弁護士が必要です。

    その理由は、会社と個人事業主のリスクの違いにあります。

    会社であれば、契約トラブルや労務トラブルがあって、訴訟に発展しても、会社が訴えられることになります。

    社長個人が直接訴えられることはほとんどありません。会社がいわば「盾」となって社長を守る役目をします。万が一、敗訴しても、会社の財産から支払いをすればよく、社長個人の財産がとられるわけではありません。

    一方、個人事業主は、契約トラブルや労務トラブルが発生すると、事業主個人が訴えられることになります。

    「盾」となって守ってくれる会社はありません。そして、万が一、敗訴すれば、事業主個人の自宅や預金が差し押さえられたり、競売の対象になります。

    このように、個人事業主は、会社がない分、契約トラブルや労務トラブルについてダイレクトに個人がリスクを負います。

    そのため、顧問弁護士を付けて、日ごろから契約書を整備しておくことがとても重要になるのです。また、トラブルが発生した時も顧問弁護士に早くから相談して上手に対応することで、重大なトラブルに発展することを避ける必要性が高いのです。

     

    ▼個人事業主(フリーランス)に関して今スグ相談したい方は、以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。

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    2,個人事業主(フリーランス)における顧問弁護士の主な活用方法

    個人事業主(フリーランス)における顧問弁護士の主な活用方法

    顧問弁護士を付けると、いつでも気軽に弁護士に電話で相談が可能になります。

    トラブルがあったときの相談はもちろんですが、日ごろからトラブルが起こらないように、少しでも気になることがあれば気軽に弁護士に相談することが大切です。

    以下で具体的な顧問弁護士の活用方法をご説明します。

    (1)契約書のチェックや作成

    まず、取引先から提示された契約書について、自身に不利益な内容が含まれていないか、きちんと弁護士のリーガルチェックを受けておくことが重要です。

    顧問弁護士がいれば、気軽にメールやFAXで契約書を送ってみてもらい、修正すべき点をわかりやすく指摘してもらうことができます。

    取引先が作った契約書は、取引先に一方的に有利な契約条項が盛り込まれていることも多いです。

    そのため、必ず自分が信頼できる弁護士のチェックを受ける必要があります。契約内容がよくわからないまま、契約してしまうのは極めて危険です。

    取引先から提示された契約書に自分に不利益な条項があることに契約後に気づいてもあとの祭りで、手の打ちようがありません。

    また、取引先から契約書が提示されないときは、顧問弁護士に依頼して契約書を作ってもらうことが必要です。

    契約書を作らずに取引をすすめた場合、後で「仕事や商品が納得できないから代金を支払わない」といわれたら、泣き寝入りするしかなくなります。また、取引先からクレームがあったときも、契約書がなければ、解決する基準がなく、自分では思ってもいなかったような責任を問われることになりかねません。契約書を作ることはトラブルの予防のために非常に重要です。

    個人事業主は、会社とは違い、契約のトラブルの結果がダイレクトに個人にふりかかります。そのため、顧問弁護士に契約書のチェックや作成を依頼して、自分を守る必要があるのです。

     

     

    (2)クレーム・トラブルの相談

    仕事上、どうしても起こってしまうクレームやトラブルについても、顧問弁護士に早めに相談することで、問題が大きくなる前に解決することができます。

    一方、顧問弁護士がいない場合は、ぎりぎりになるまで自分の判断で対応することになりますが、そうすると、判断を誤ってしまい、クレームやトラブルがよけいにこじれたり、自分に不利な方向に働いてしまうことが非常に多いです。

    クレームやトラブルを早めに相談することで、重大なトラブルに発展することを防ぐことができるのも顧問弁護士のメリットです。

    個人事業主は、会社とは違い、クレームやトラブルの結果がダイレクトに個人にふりかかります。顧問弁護士に早くから相談して、自分を守ることが必要です。

     

    「弁護士西川暢春からのワンポイント解説」
    取引先からのクレームに対応するのが難しいときは、クレームの対応自体を弁護士に依頼することも可能です。弁護士が窓口となって取引先と直接話をしてクレームを解決することができます。詳細は以下をご参照ください。

    ▶関連情報:クレーム対応のサービス内容について

     

    (3)従業員との労務トラブルの相談

    最近は、従業員との労務トラブルが重大なリスクになることが増えています。

    特に重大なトラブルになりやすいのが、「未払い残業代問題、解雇トラブル、パワハラ・セクハラトラブル」です。

    これらの事件では、事業主側が敗訴して数百万円単位の支払いを裁判所で命じられるケースが増えています。

    その場合、事業主個人が支払い義務を負うことになりますし、もし支払いをしなければ事業主個人の預金が差し押さえられたり、自宅が差し押さえられたりして重大なダメージが個人の生活に及びます。

    しかし、一方で、これらの問題は顧問弁護士をつけて改善していくことで防ぐことができるトラブルです。

    労務トラブルが起こるのは、日ごろの雇用契約書や就業規則の整備、あるいは日ごろの労務管理ができていないことに原因があることがほとんどだからです。

    労務トラブルは金銭的にも大きな問題になりやすく、また、事業内の問題であるために精神的なストレスも大きいです。

    いままでは残業代未払いや解雇が問題にならなかった業種でも、最近では残業代請求や不当解雇の主張が従業員側からされるケースが増えています。「これまで大丈夫だったから‥」と安心せずに早めに顧問弁護士を付けて対策しておくことをおすすめします。

    労務管理のご相談については以下の記事でも詳しく解説していますので合わせてご参照ください。

    企業の労務管理を弁護士に相談するべき理由と弁護士選びの注意点

     

     

    (4)債権回収の相談

    債権回収も個人事業主の方からの相談が多い分野です。

    「仕事をしたのに支払いがない」あるいは「物を売ったのに支払いがない」というのは腹が立ちますし、金額によっては事業の資金繰りにダメージを与えることもあります。

    債権回収は支払いが遅れ始めたらすぐに弁護士に相談して正しい方法で回収にあたることが最も重要なポイントになります。

    支払いが遅れ始めてから日がたつとどんどん回収が難しくなります。

    すぐに弁護士に相談して手を打てるかどうかが回収できるかどうかの分かれ目になることを肝に銘じておいてください。顧問弁護士がいれば、すぐに電話で相談して、必要な手段をとることができ、債権回収の悩みから解放されます。

    債権回収については以下の記事で詳しく解説していますので合わせてご参照ください。

    債権回収率アップの方法!絶対に損をしないためのポイント

     

     

    また、顧問弁護士の役割については以下の記事でより詳しく解説していますので合わせてご参照ください。

    顧問弁護士とは?その役割、費用と相場、必要性について解説

     

    ▼個人事業主(フリーランス)に関して今スグ相談したい方は、以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。

    「咲くやこの花法律事務所」のお問い合わせページへ。

     

    3,個人事業主(フリーランス)に最適な顧問弁護士の選び方

    3,個人事業主(フリーランス)に最適な顧問弁護士の選び方

    では、実際に弁護士と顧問契約をするときにどのような点に注意すればよいのでしょうか?

    まず、重要なのが弁護士の選び方です。

    顧問契約をする際は、以下の点をチェックしてください。

     

    ●すぐに連絡が取れる弁護士かどうか
    ●あなたからの質問に親切に答えてくれるか
    ●質問に対する回答がわかりやすく実践的かどうか
    ●顧問契約後に弁護士の携帯電話の番号を教えてくれるかどうか
    ●事業に関するトラブルについての解決経験が豊富かどうか
    ●あなたが経営している事業の業種について顧問契約の経験があるかどうか
    ●あなたの事業の内容をよく理解してくれる弁護士かどうか

     

    以下のような弁護士は不適切です。

     

    ●メールの返信や電話の折り返しが遅い弁護士
    ●えらそうな弁護士
    ●日ごろ、離婚や相続の仕事をしていて、事業のサポートに精通していない弁護士
    ●携帯電話の番号を教えることを嫌がる弁護士
    ●高尚な話をするが、わかりやすく具体的な解決策を教えてくれない弁護士
    ●事業の内容をよく理解できない弁護士

     

    顧問弁護士の選び方については以下の記事で詳しく解説していますのでご参照ください。

    自分の会社にピッタリ合った正しい「顧問弁護士の選び方」とは?

     

    ▼個人事業主(フリーランス)に関して今スグ相談したい方は、以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。

    「咲くやこの花法律事務所」のお問い合わせページへ。

     

    4,個人事業主(フリーランス)に最適な顧問契約プランの選び方

    4,個人事業主(フリーランス)に最適な顧問契約プランの選び方

    次に、自分にあった顧問契約のプランを選ぶことも大切です。

    各法律事務所が様々な顧問契約プランを準備していますが、個人事業主に対応しているどうかや、サービス内容、料金については、法律事務所ごとに違いがあります。

    内容をよく理解して最適なものを選択しましょう。

    筆者が所属する咲くやこの花法律事務所では、顧問契約のプランとして5つのプランを用意しています。

    その中で個人事業主(フリーランス)の方に多く選択していただいているのが以下の2つのプランです。

    (1)ライトプラン(月額顧問料3万円 相談時間年24時間まで)

    ライトプランは比較的相談が少ない方向けのプランです。

    相談に時間制限があるかわりにリーズナブルな顧問料(月額顧問料3万円)でお申し込みいただけます。

    このプランでは1年間に24時間までの範囲内で、弁護士にいつでもメールや電話でご相談いただくことが可能です。

    弁護士の携帯電話に直接連絡していただくことができますので緊急時でもすぐに弁護士のサポートを受けることができます。

    トラブルが発生した際の相手との交渉ごとや裁判を弁護士に依頼する場合は、顧問料とは別に弁護士費用が必要になりますが、ライトプラン顧問契約の特典として、弁護士費用が10%割引になるというメリットもあります。

     

    (2)スタンダードプラン(月額顧問料5万円 相談時間制限なし)

    スタンダードプラン(月額顧問料5万円)は相談時間の制限を気にせずに相談したい方向けのプランです。

    弁護士にいつでもメールや電話でご相談いただくことが可能で、相談時間の制限はありません。

    弁護士の携帯電話に直接連絡していただくことができますので緊急時でもすぐに弁護士のサポートを受けることができます。

    トラブルが発生した際の相手との交渉ごとや裁判を弁護士に依頼する場合は、顧問料とは別に弁護士費用が必要になりますが、スタンダードプラン顧問契約の特典として、弁護士費用が15%割引になるというメリットもあります。

    咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士プランの詳細は以下のページをご参照ください。

     

     

    ▼個人事業主(フリーランス)に関して今スグ相談したい方は、以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。

    「咲くやこの花法律事務所」のお問い合わせページへ。

     

    5,まとめ

    今回は、まず最初に、個人事業主にこそ顧問弁護士が必要であるということをご説明しました。

    そのうえで、個人事業主の方の顧問弁護士の活用場面として、以下の4つをご紹介しました。

     

    ●契約書のチェックや作成
    ●クレーム・トラブルの相談
    ●従業員との労務トラブルの相談
    ●債権回収の相談

     

    また、顧問弁護士の選び方や顧問契約プランの選び方についてもご紹介しています。

    事業を継続していくためには売上や利益はもちろんですが、顧問弁護士をつけてトラブルを事前に予防する力をつけていくことが非常に大事です。この記事がお役に立てば幸いです。

     

    6,咲くやこの花法律事務所に顧問弁護士を依頼いただく方法

    咲くやこの花法律事務所の弁護士ならこんなサポートができます

    最後に、咲くやこの花法律事務所に顧問弁護士をご依頼いただく方法についてもご紹介しておきたいと思います。

    咲くやこの花法律事務所では、顧問弁護士契約の申込み方法として2つの方法を用意しています。

    「事務所にお越しいただいて担当弁護士に会っていただく方法」と「担当弁護士から電話で顧問契約の内容をご説明する方法」です。

    いずれの方法も、実際に弁護士と話をして相性を確かめてから、顧問弁護士契約をしていただくことが可能です。料金もかかりません。具体的には以下の通りです。

    (1)事務所にお越しいただいて担当弁護士に会っていただく方法

    事務所にお電話またはメールでお問い合わせいただきましたら、担当弁護士と会っていただく日時を設定します。

    面談は平日の午前9時半から午後7時までの間でご都合のよい時間を選んでいただくことができます。

    事務所の場所は大阪市営地下鉄四つ橋線あるいは中央線の本町駅から徒歩1分です。以下のページに事務所までの地図や相談室の写真を掲載していますのでご参照ください。

     

     

    担当弁護士がお客様の事業内容をヒアリングしたうえで最適な顧問契約のプランをご提案します。また、顧問契約をして事業を整備していくべきポイントについてもお話しします。

    お越しいただいた当日に顧問契約書をお渡ししますので、ご検討いただき、ご返送いただければ顧問弁護士サービスのスタート開始です。

    (2)担当弁護士から電話で顧問契約の内容をご説明する方法

    咲くやこの花法律事務所では、遠方でお越しいただけない方のために電話での顧問契約のご説明も行っております。

    全国からのご要望に対応しています。

    事務所にお電話またはメールでお問い合わせいただきましたら、担当弁護士から電話でご説明させていただく日時を設定します。平日の午前9時半から午後7時までの間でご都合のよい時間を選んでいただくことができます。

    また、実際に弁護士の顔を見て話したいという場合は、ご希望いただければ、テレビ電話による対応も可能です。ノートパソコンなどカメラのあるパソコンさえご用意いただければ簡単に顔を見ながら話を聴いていただくことが可能になります(特別な機械や事前の準備は不要です)。

    また、もし、スカイプやチャットワーク、あるいはZoomなどをお使いの場合は、お使いのツールによるテレビ電話の対応も可能です。

    お電話では、担当弁護士がお客様の事業内容をヒアリングしたうえで最適な顧問契約のプランをご提案します。また、顧問契約をして事業を整備していくべきポイントについてもお話しします。

    そのうえで、顧問契約書を郵送しますので、これをご返送いただければ顧問弁護士サービスのスタート開始を開始することができます。

     

    お越しいただく方法、電話でご説明する方法のどちらも、顧問契約の説明は無料で行っていますので、気軽にお問い合わせください。

     

    7,個人事業主(フリーランス)の顧問弁護士について「咲くやこの花法律事務所」の弁護士に問い合わせする方法

    個人事業主(フリーランス)の顧問弁護士に関する相談は、下記から気軽にお問い合わせください。また、今すぐお問い合わせは以下の「電話番号(受付時間 9:00〜23:00)」にお電話いただくか、メールフォームによるお問い合わせも受付していますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

    「咲くやこの花法律事務所」のお問い合わせページへ。

     

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    記事作成日:2018年10月24日
    記事作成弁護士:西川 暢春

     

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