自分の会社にピッタリ合った顧問弁護士の正しい選び方

この記事を書いた弁護士
西川暢春（にしかわのぶはる）
咲くやこの花法律事務所代表弁護士
出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。
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「正しい顧問弁護士の選び方」ってご存知ですか？

会社の顧問弁護士を選ぶときに、どのような点をポイントに選べばよいのでしょうか？

顧問弁護士を選ぶ方法としては、「インターネットで法律事務所のWebサイトを参考にして選ぶ方法」や「知人に紹介してもらう方法」などがあります。

これらの方法は、インターネットの情報だけでは、同じようなWebサイト上の情報が多かったり、どの弁護士も似たり寄ったりで、どの弁護士がよいかわかりにくいこともあります。

一方で、知人からの紹介の場合、たまたま紹介された弁護士が、あなたの会社の顧問弁護士としてベストとは限りません。

そこで、今回は、経営者の方には大切な「自分の会社にピッタリ合った顧問弁護士を選ぶためのポイント」についてご説明したいと思います。

▼【参考情報】顧問先と担当顧問弁護士の対談動画をいくつかアップしております。顧問弁護士サービスのイメージの把握にお役立てください。

・顧問先の声（インタビュー動画＆アンケート）はこちら

▼【関連情報】顧問弁護士の選び方については、こちらの関連情報も合わせてご覧下さい。

・【全国対応可】顧問弁護士サービス内容・顧問料・実績について詳しくはこちら

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・顧問弁護士とは？その役割、費用と相場、必要性について解説

・顧問弁護士を依頼する6つのメリット。依頼しない場合の6つのデメリット

・顧問弁護士を複数依頼しセカンドオピニオンを求めるメリットとは？

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今回の記事で書かれている要点（目次）

１，企業法務に強い弁護士が教える「顧問弁護士を選ぶ時に重要な４つのポイント」
１−１，ポイント１：中小企業のトラブルについて経験豊富な弁護士を顧問弁護士に選ぶ。
１−２，ポイント２：継続的に連絡を取りやすい、話しやすい弁護士を選ぶ。
１−３，ポイント３：あなたの会社のビジネスをしっかり理解できる弁護士を選ぶ。
１−４，ポイント４：トラブルが裁判に発展する前に交渉で解決してくれる弁護士を顧問弁護士に選ぶ。
２，顧問契約400社以上！咲くやこの花法律事務所なら「こんなサポートができます！」
３，顧問契約について「咲くやこの花法律事務所」の弁護士と無料面談の予約方法
４，顧問弁護士のお役立ち情報も配信中！無料メルマガ登録について
５，まとめ

１，企業法務に強い弁護士が教える「顧問弁護士を選ぶ時に重要な４つのポイント」

顧問弁護士の正しい選び方4つの重要ポイント

顧問弁護士は、あなたの会社を守る最大の味方になります。

それだけに顧問弁護士を選ぶ際には、その「選び方」が重要になります。

正しい選び方で、あなたの会社にぴったり合った顧問弁護士に出会ったら、会社経営のリスク対策の場面で存分に活用することができます。

そのため、顧問弁護士を探す場合は、まず「顧問弁護士を選定する際の重要なポイント」を押えておきましょう。

（１）顧問弁護士を選ぶ時の重要な４つのポイント！

ポイント１：
中小企業のトラブルについて経験豊富な弁護士を顧問弁護士に選ぶ。

ポイント２：
継続的に連絡を取りやすい、話しやすい弁護士を顧問弁護士に選ぶ。

ポイント３：
あなたの会社のビジネスをしっかり理解できる弁護士を顧問弁護士に選ぶ。

ポイント４：
トラブルが裁判に発展する前に交渉で解決してくれる弁護士を顧問弁護士に選ぶ。

また、逆に顧問弁護士を選ぶ際にやってはいけない事もご紹介しておきます。

（２）顧問弁護士を選ぶ時の絶対にやってはいけない事！

ポイント１：
コミュニケーションを取らずに決めてしまう。

ポイント２：
事務所の特徴やサービス内容を把握せず、顧問料の安さだけで決めてしまう。

ポイント３：
知り合いの弁護士だからということで、専門分野やサービス内容を十分に把握せずに決めてしまう。

上記のような方法で顧問弁護士を選んでしまうと、顧問弁護士制度の本来の役割を十分に活用することができず、顧問弁護士をもつメリットが半減してしまいます。

顧問弁護士を依頼する前に、弁護士とコミュニケーションをとって、あなたの会社にぴったり合った弁護士かどうかをチェックしておくことが必要です。

具体的にはこの後、顧問弁護士の正しい選び方の「ポイント１」から「ポイント４」までを、順番にご説明していきたいと思います。

１−１，ポイント１：
中小企業のトラブルについて経験豊富な弁護士を顧問弁護士に選ぶ。

顧問弁護士を選ぶポイントの１つ目としては、「中小企業のトラブルについて経験豊富な弁護士を顧問弁護士に選ぶ」ということが重要です。

この点を理解していただくために、まず最初に弁護士の活動分野について少しご説明いたします。

一般的に弁護士には、主に以下の３つの活動分野があります。

（１）一般個人を主な顧客とした活動分野（自己破産や離婚などの分野）
（２）中小企業を主な顧客とした活動分野（労働トラブルやクレーム、債権回収などの分野）
（３）大企業を主な顧客とした活動分野（海外での事業展開やM＆Aなどの分野）

このように、弁護士のなかでも、それぞれ活動分野がわかれているため、すべての弁護士が中小企業のトラブルについて経験が豊富なわけではありません。

「緊急時に会社を守る」という会社にとって最も重要な顧問弁護士の役割を果たすためには、「クレーム対応」や「債権回収」、「労働問題」など、中小企業で起こりやすいトラブルについて経験豊富な弁護士を選ぶ必要があります。

一般個人を主な顧客として活動している弁護士や大企業を主な顧客として活動している弁護士は、中小企業のトラブルの解決に精通しているとはいえませんので、中小企業の顧問弁護士としては適切ではありません。

このことは、顧問弁護士を選ぶ際に最初の重要なポイントになり、この点に関して正しい選び方ができなければ、顧問弁護士のメリットを最大限活用できなくなりますので、ご注意下さい。

仮に、知人に弁護士がいるとか、あるいは友人が弁護士を紹介してくれるような場合でも、その弁護士が中小企業のトラブルについて経験が豊富かどうかを確認する必要がありますので、覚えておきましょう。

中小企業における顧問弁護士のおすすめの探し方などは、以下の記事で詳しく解説していますのであわせてご参照ください。

▶参考情報：中小企業における顧問弁護士の必要性などをわかりやすく解説

１−２，ポイント２：
継続的に連絡を取りやすい、話しやすい弁護士を選ぶ。

顧問弁護士を選ぶポイントの２つ目としては、「継続的に連絡を取りやすい、話しやすい弁護士を顧問弁護士に選ぶ」ということが必要です。

「日ごろから会社を整備する」という顧問弁護士の役割を果たすためには、継続的に連絡を取りやすい、話しやすい弁護士を選ぶ必要があります。

（１）「連絡が取りやすい、話しやすい弁護士かどうか？」のチェックポイント！

１，すぐに連絡が取れるかどうか
２，あなたからの質問に親切に答えてくれるか
３，質問に対する回答がわかりやすく実践的か
４，弁護士の携帯電話の番号を教えてくれるかどうか

などをチェックしましょう。

例えば、以下のような弁護士は顧問弁護士としてふさわしくないため、注意が必要です。

（２）「連絡の取りやすさや話しやすさの側面から、顧問弁護士としてふさわしくない」チェックポイント！

１，連絡がなかなかとれない弁護士
２，電話をしてもいつも不在で折り返しのない弁護士
３，メールの返信がスムーズでない弁護士

このような弁護士は、継続的に連絡を取ることが難しいので、顧問弁護士としてはふさわしくありません。

顧問弁護士が必要になる時は、緊急であるケースが多いです。

そのため、土曜日や日曜日も相談に対応してくれる、連絡のとりやすい弁護士がベストです。

更に、下記のような点も確認しておく必要があります。

（３）追加でチェックしておくべき重要ポイント

１，高圧的でえらそうな弁護士
２，高尚な話をするが、結局どうすればよいのかをわかりやすく教えてくれない弁護士

このような弁護士も継続的に連絡をとることが難しく、顧問弁護士としてはふさわしくありませんので、注意しておきましょう。

顧問弁護士は、長く付き合っていく関係でありますので、話がわかりやすく具体的で、実際に会社を整備していくことに役に立つ実践的な弁護士を選ばなければなりません。

１−３，ポイント３：
あなたの会社のビジネスをしっかり理解できる弁護士を選ぶ。

顧問弁護士を選ぶポイントの３つ目としては、「あなたの会社のビジネスをしっかり理解できる弁護士を顧問弁護士に選ぶ」ということが必要です。

「経営者のよい相談相手になる」という顧問弁護士の役割を最大限活用するためには、あなたの会社のビジネスをしっかり本質から理解できる弁護士を選ぶことが必要です。

弁護士に顧問契約を依頼する場合、まずは、自分の会社の事業内容を説明することになります。

その際に、あなたの会社のビジネスの本質である肝心な部分を理解できる弁護士であれば、あなたの会社にとって、よい相談相手になることができるでしょう。

例えば、あなたの会社がIT企業であれば、IT分野の話を相談できる「IT問題に強い弁護士」を選ぶべきですし、通販関連の会社であれば、「クレームや悪質クレーマー対応」、「誹謗中傷」、ITなどの分野に強い弁護士を選ばなければなりません。また、あなたの会社が不動産業であれば、不動産業界の慣習やビジネスのしくみに詳しい「不動産に強い弁護士」を選ぶべきです。

このように、顧問弁護士を選ぶ際には、弁護士に自分の会社のビジネスを説明して、そのビジネスの仕組みと本質を十分に理解してもらえる弁護士を選ぶことがポイントになることを押えておきましょう。