顧問弁護士の費用はいくら？弁護士顧問料の料金相場などを解説

こんにちは。弁護士法人咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。

顧問弁護士サービスの費用感や料金相場が分からず困っていませんか？

顧問弁護士の費用については、公的なルールが無いため、弁護士によって異なります。月額5万円〜10万円程度が1つの目安ですが、契約する企業の規模や、相談の頻度、顧問サービスの内容等を考慮して顧問料が定められることが多いです。

顧問弁護士を探すときは、あらかじめ自社の業界における大体の顧問料の相場を把握しておき、そこから自社の希望や利用頻度などを考慮したうえで、それに見合った費用のプランを選ぶということも検討すべきでしょう。また、顧問弁護士を選ぶ際は、その弁護士の取扱分野や専門性が自社のニーズにマッチしているかをよく検討することが大切です。顧問料が安いという点のみを重視して顧問弁護士を選ぶことは適切ではありません。

この記事では、主に企業や事業主について、顧問弁護士にかかる料金の相場をご紹介します。顧問弁護士をお探しの方は、この記事を読んで料金の相場感をつかんでから、実際に探してみることをおすすめします。顧問料の相場を知ることで、安すぎる顧問契約をしてしまい満足がいかなかったり、逆に高すぎる顧問契約をしてしまって不必要な支出をしてしまうということを避けることができます。それでは見ていきましょう。

 

 

 

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１，顧問弁護士の費用とは？

顧問弁護士の費用とは、弁護士との顧問契約の対価として支払う費用（顧問料）のことをいいます。月額5万円〜15万円（税別）程度が1つの目安ですが、顧問弁護士サービスの対応範囲や、契約企業の事業規模、業界の専門性や特殊性、サービスの利用頻度などによって、顧問料は異なってきます。

顧問契約をすると弁護士に予約なしに電話等で無料で相談することができることが通常です。また、顧問契約のプラン内容によっては、契約書のリーガルチェックなどの企業法務全般をサポートしてもらえます。

顧問弁護士の費用ごとのサービスの目安は以下の通りです。

 

（１）月額5,000円～1万円の場合

企業法務の顧問弁護士についても、最近は1万円を切るようなお手軽なプランを用意する弁護士もいます。ただし、この料金帯では、サービス内容がかなり制限されているものが多く、少し相談すると顧問料とは別に費用がかかるケースが多いようです。

単に顧問弁護士がいることをWebサイトに記載できるだけで、相談は全て別料金といったケースもあります。また、弁護士の質もよく見極める必要があります。

 

（２）月額3万円～5万円の場合

月額5万円くらいになると、定期的な相談もサービス内容に含まれてきます。

例えば、契約書のリーガルチェックを弁護士に依頼したり、弁護士に相談しながら社内のコンプライアンスの整備を進めたりすることができます。週に1回程度までの相談であれば、月5万円くらいの顧問料が目安でしょう。

 

（３）月額10万円以上の場合

月額10万円を超えるような場合は、トラブルがあった際などに、すぐにその都度相談できるといった、普段から密に弁護士と連絡が取れるようなプランが多くなっています。特定の分野に精通していたり、外国語での対応が可能な顧問弁護士を付けたい場合も、料金が高くなる傾向にあります。

普段から法的トラブルのリスクが高い企業や、複数の事業を経営しているような大企業、専門性が高い業種であったり、外国語での対応が必要な企業は、このようなプランを選択することが適切でしょう。

ただし、ここまでご説明した顧問弁護士の費用は、あくまでも目安であり、弁護士によって基準が異なることに注意してください。詳細は、自社が契約を検討する弁護士に尋ねる必要があります。

 

２，中小企業向けの顧問弁護士の料金の相場は？

次に、中小企業における顧問弁護士の費用について説明したいと思います。

 

（１）中小企業向けの顧問弁護士の料金は、月額5万円～10万円が相場

中小企業向けの顧問弁護士の料金の相場は、月額5万円〜10万円程度が目安となります。

 

１．顧問弁護士費用に関するアンケート

この点については、「株式会社LegalOn Technologies」が2023年に実施したアンケート結果が参考となります。このアンケートは、従業員数が10人〜1000人未満の企業を対象に実施されました。

このアンケートによると、アンケートに答えた企業の内、弁護士との顧問契約にかかる月額顧問料について、約32％が月額5万円〜7万円、約33％が月額8〜10万円、そして、約14％が15万円以上であると回答しました。

 

▶参考：顧問弁護士の月間費用の割合

 

▶参照元：LegalForceのアンケート結果については、以下のURLから資料をご請求いただけます。

・LegalForce「2023年最新版 顧問弁護士活用の実態レポート」

 

このように、中小企業における顧問料は月額5万円～10万円程度が相場と言えます。

 

（２）中小企業の顧問弁護士には何をしてもらえる？

中小企業における顧問弁護士の役割は、例えば以下のものが挙げられます。

 

• 取引先やお客様とのトラブルに関する相談
• 契約書のリーガルチェック
• 就業規則の整備
• 従業員との労使間トラブルに関する相談
• 商標や著作権といった知的財産権に関する相談

 

 

多くの顧問弁護士サービスにおいて、契約書のリーガルチェックや法律相談は顧問契約の範囲内で対応してもらえます。ただし、顧問料に応じて1か月における相談の時間等に制限があることが通常です。超過した分についてはタイムチャージ制となり、別途超過時間分について1時間いくらといった費用が発生するケースが一般的です。また、契約書の作成や就業規則の作成についても、顧問料とは別に費用が必要となることが多いでしょう。

 

３，大企業向けの顧問弁護士の費用の相場は？

大企業における顧問弁護士の費用は、月額15万円以上となることが通常です。

大企業においては、中小企業と違い、自社に企業法務の部署があることが多く、契約書のリーガルチェックや日頃のコンプライアンスなどの基本的な企業法務については、社内の人材で対応することが一般的です。

そのため、大企業における顧問弁護士は、ある特定の分野に精通しており、専門性の高いトラブル等に対して対応を依頼される例が多いです。また、複数の事業を抱えている場合は、その事業ごとに特定の分野に特化した顧問弁護士を活用することが多くなっています。

 

 

４，個人事業主向けの顧問弁護士の料金は？

個人事業主向けの顧問弁護士についてもご紹介します。個人事業主やフリーランスの場合、顧問料の相場は月額3万円〜5万円となります。

個人事業主やフリーランスで、事業規模が大きくないが、クレームなどの急なトラブルに備えておきたい、というような場合は、月額3万円程度のプランが妥当と言えるでしょう。

一方で、個人事業主でも従業員がいるといった場合には、労働基準法や労働契約法といった、雇用関係に関するサポートが必要となります。また、債権の未払いや顧客からのクレームなど、今後の経営にかかわる急なトラブルについても備えるためには、契約書の整備等も必要になってきます。このようなケースでは、普段から相談することができ、労働問題についてもサポートしてもらえるプランを契約する必要があり、その場合の顧問料は月額5万円程度が相場となりそうです。

 

 

５，顧問弁護士に裁判を依頼する際にかかる費用は？

顧問弁護士に裁判を依頼する場合は、顧問料とは別に費用がかかることが通常です。では、顧問弁護士に裁判を依頼するとなった場合は、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

 

（１）裁判の依頼にかかる費用の種類について

まず、裁判の依頼にかかる費用の種類としては、以下のようなものがあります。

 

▶参考：裁判にかかる必要な費用一覧

費用	内容
着手金	事件の着手時に支払う費用
報酬金	事件が終結した際に支払う費用で、「回収できた額の〇％」など、事件の結果によって金額が変わるもの
実費	裁判の手続きに係る印紙代や郵送する際にかかる通信費等の費用

 

１，着手金

着手金は、事件の着手時に支払う費用で、解決結果に関係なく支払う必要があります。

 

２，報酬金

そして、弁護士との委任契約の内容にもよりますが、事件が終結すると、報酬金が発生する場合があります。

例えば、自社が相手に支払いを請求するような裁判であった場合、報酬金が「回収できた額の〇％」と定められることが多いです。一方で、自社が相手から金銭を請求されているような裁判では、報酬金が「相手の請求額から減額できた額の〇％」というように定められるケースが多いです。

また、例えば、従業員を解雇した後、不正解雇だとして地位確認の裁判を起こされた場合などは、「解雇が有効と認められた場合は〇円」と確定額の報酬金が定められていることもあります。

 

３，実費

実費については、裁判所に納める印紙代や、書面のやり取りをする際にかかる切手代などの通信費、弁護士が裁判所に出頭した際にかかる交通費などがあります。

これらは、一旦、弁護士の事務所で立替え、後日まとめて依頼者に請求するケースが多いですが、予め預り金として費用を預り、そこから充当するパターンもあります。

 

（２）顧問弁護士に裁判を依頼する際の費用の目安は？

裁判にかかる弁護士費用は、顧問料と同様に公的な基準はありません。弁護士によって異なります。

費用の相場については、やや古いものですが2009年の日本弁護士連合会のアンケート結果が参考になりますので、ご紹介します。

今回は、顧問弁護士に依頼したケースと、顧問契約なしの単発で依頼したケースについて、着手金の目安をご紹介します。ただし、この結果は2009年のものなので、実際には、このアンケート結果から、その後の弁護士費用の価格上昇を考慮する必要があります。

 

 

１，10年間勤務し、30万円の月給を支払っていた労働者を懲戒解雇したところ、労働者が懲戒解雇は無効であるとして労働仮処分手続きを申立てたケース

このケースでは、顧問契約がある場合は着手金20万円～30万円前後という回答が多いのに対し、顧問契約がない場合は着手金30万円～50万円前後という回答が多い結果となっています。

 

▶参考：「顧問契約がない場合」と「顧問契約がある場合」のアンケート結果

 

２，従業員20名の会社Xが、ある特許権を実施して商品を製造販売していたところ、ある大企業Yが同様の商品販売を開始したことを受け、Xは製造販売の差し止めと一部請求として1億円の損害賠償を求めて訴訟を提起したケース

このケースにおいては、顧問契約がある場合とない場合で、費用の目安が大きく異なります。

顧問契約がない場合は着手金300万円前後と回答した弁護士が最も多く、顧問契約がある場合については着手金100万円前後と答える弁護士が最も多い結果となりました。

 

▶参考：「顧問契約がない場合」と「顧問契約がある場合」のアンケート結果

 

このことからも、顧問弁護士に依頼する方が、単発で依頼するより安く依頼できることが分かります。

 

６，医療法人・社会福祉法人・学校法人の顧問弁護士の顧問料の相場は？

次に、医療法人・社会福祉法人・学校法人の顧問弁護士の顧問料の相場についてご説明いたします。

 

（１）医療法人・社会福祉法人・学校法人の顧問弁護士の顧問料の相場は？

医療法人・社会福祉法人・学校法人の顧問弁護士の顧問料の相場については、具体的なデータはありませんが、中小企業と同様に、5万円～10万円程度が目安となります。

例えば、複数のクリニックや複数の学校などを経営している場合、その分顧問弁護士が対応する事案も増えますので、顧問料も高くなる傾向にあります。

また、例えば、医療法人であれば、問題社員対応・ハラスメントトラブル・個別指導対応・未払い医療費対応等に精通した弁護士に顧問弁護士を依頼することが適切です。一方、学校法人であれば、保護者とのトラブル対応、アカデミックハラスメント、いじめや体罰、学校事故対応、学校法人特有の労務問題などに精通した弁護士に顧問弁護士を依頼することが適切です。そして、より特定の分野に専門性の高い弁護士を付けようとすれば、その分費用が高くなることが通常です。

ただし、より高い顧問料を支払えば、自社の事業分野により精通している弁護士に対応してもらえる、というわけでもありません。顧問契約にかかる費用は、弁護士によって設定基準が異なるため、顧問料が格安であったり、逆に高額である場合は、あらかじめどういった理由でその金額になっているのかを把握しておくことが大切です。

 

 

７，弁護士顧問料は経費となる？

顧問弁護士にかかる費用については、経費として処理することができます。

勘定科目は、「支払手数料」「業務委託料」「支払顧問料」などとなり、税務申告上も「経費」として控除の対象となります。

 

８，顧問弁護士の費用や料金についてのよくある質問

次に、顧問弁護士の費用や料金についてのよくある質問について、解説いたします。

 

（１）勘定科目の仕訳をどうするか？

こちらは先程「７，弁護士顧問料は経費となる？」でも解説いたしましたが、顧問弁護士にかかる顧問料の勘定科目は、「支払手数料」「業務委託料」「支払顧問料」などとすることができます。「支払手数料」とする際、他にも「支払手数料」としての経費が多い場合は、見分けがつかなくなってしまいますので、「支払顧問料」とするのが分かりやすいでしょう。

 

（２）源泉所得税の処理は？

顧問弁護士の費用に源泉徴収が必要か否かは、その弁護士が事務所を個人として経営しているか、法人として経営しているかによって異なります。

個人として経営している場合は、顧問料は源泉徴収したうえで、弁護士に支払う必要があります。一方、「弁護士法人」との顧問契約である場合は、源泉徴収は必要ありません。

 

 

（３）消費税の処理やインボイスについて

顧問弁護士にかかる費用については、別途消費税がかかります。

適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）として登録している法律事務所であれば、顧問料について、インボイス制度に対応した請求書、または領収書を発行してもらえるので、消費税の仕入税額控除が使えます。但し、顧問契約をする弁護士の法律事務所が免税事業者である場合は、適格請求書発行事業者として登録することができないので、インボイスは発行されません。その場合は、仕入税額控除ができませんので、消費税分は契約企業の負担になってしまいます。

このように、適格請求書発行事業者かどうかによって、消費税分が契約企業の負担となるかどうかが異なりますので、顧問契約をする際は、その弁護士が適格請求書発行事業者かどうかを確認するとよいでしょう。

 

 

ただし、このサイトは、登録番号（インボイス登録番号）がわからなければ検索できません。一方、事業者名からインボイス登録の有無を調べる「インボイス登録番号逆引き検索」サービスを提供しているサイトもあります。そちらからは、法律事務所名での検索が可能です。

 

（４）顧問料が安い弁護士への依頼は妥当？

顧問料が安いという理由だけで、その弁護士に顧問弁護士を依頼することは適切ではありません。専門性や経験分野、顧問契約した場合のサービス内容は弁護士によって違います。これらをしっかり見極めて、自社にあった弁護士に依頼することが大切です。例えば、自社が人事労務について悩んでいるのであれば人事労務分野に精通している弁護士に顧問弁護士を依頼しなければ、望んでいるようなサービスを受けることはできないでしょう。それにもかかわらず、顧問料が安いことのみを重視して顧問弁護士を選んでしまうと適切なサービスが得られず、かえって自社にとって不利益な結果となってしまいます。

 

（５）年間顧問料の一括前払いは可能か？

顧問料1年分を一括で前払いすることが可能かどうかは、弁護士によって異なります。基本的には可能であることが多いですが、顧問契約をする前に前もって弁護士に聞いておくと安心でしょう。

 

９，咲くやこの花法律事務所における顧問弁護士料金

筆者が代表を務める咲くやこの花法律事務所では、顧問契約について、さまざまな業種の企業様や事業主様に向けて、多様なプランをご用意しております。以下では咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスの主要プランについてご紹介します。

なお、咲くやこの花法律事務所は、弁護士法人であるため、いずれのプランについても源泉徴収は不要です。また、適格請求書発行事業者として登録しており、消費税の仕入税額控除が使えます（登録番号 T7120005012377）。支払は、銀行口座からの自動振替が原則となります。年間顧問料の一括前払いも可能です。

 

（１）ミニマムプラン（月額3万円＋税）

月に1〜2回までのご相談が目安のプランです。

来所相談や電話相談、リモート相談など、様々な方法でご相談いただけます。電話での相談はご予約なしで利用していただくことができます。契約書のリーガルチェックや利用規約のリーガルチェックもサービス内で対応可能です。

 

（２）スタンダードプラン（月額5万円＋税）

週1回程度までのご相談が目安のプランです。

ミニマムプランでの対応内容に加えて、広告に関する薬機法・景品表示法関連のリーガルチェックや、就業規則のリーガルチェックもサービス内で対応可能です。

普段から相談ごとがあったり、顧問弁護士に相談しながら社内を整備していきたい方にぴったりのプランです。

 

（３）しっかりサポートプラン（月額10万円＋税）

週2回程度までのご相談が目安のプランです。

スタンダードプランでの対応内容に加えて、月1通までの契約書の作成もサービス内で対応可能です。普段から密に弁護士と連絡をとり、企業法務のサポートや、顧客とのトラブル等のサポートを受けたい方にお勧めのプランです。

 

（４）プレミアムプラン（月額15万円+税）

プレミアムプランは、週3回以上のご相談が目安となっており、相談回数の制限が無いため、回数を気にせずにご相談頂けます。

複数の事業を経営している企業や、法的トラブルのリスクが特に多い業種の企業などにぴったりのプランです。

 

 

（５）顧問契約をご検討の方との無料面談

咲くやこの花法律事務所では、顧問契約をご検討中の方向けに、無料で弁護士との面談をしていただけます。

そこでは、弁護士から直接顧問サービスの内容についてご説明し、また、ご不明な点などもその場で確認していただけます。

ご予約は、お問い合わせフォームまたはお電話（06-6539-8587）からお願いいたします。是非お気軽にお問い合わせください。

 

 

１０，個人向けの顧問弁護士の費用の相場は？

最後に、個人向けの顧問弁護士の費用の相場をご紹介します。これは、個人事業主ではなく、純粋な個人向けの顧問契約です。

咲くやこの花法律事務所では、このようなサービスは提供しておりませんが、弁護士によっては純粋な個人向けの顧問契約を用意している例があります。離婚トラブルや、金銭のトラブル、ご近所とのトラブルなどについて相談することができる内容になっていることが通常です。

個人向けの顧問弁護士は、企業の顧問弁護士の料金より低額に設定されていることが多く、大体5,000円〜10,000円前後であることが多いです。

 

 

１１，まとめ

この記事では顧問弁護士の費用について解説しました。顧問弁護士の費用とは、弁護士との顧問契約の対価として支払う顧問料のことです。顧問料は、顧問契約によるサポート範囲や、事業の規模、業界の専門性、利用頻度などによって異なります。

中小企業の顧問弁護士の費用の相場は、5万円〜10万円程度となり、契約書のリーガルチェックや基本的な企業法務をサポートしてもらえる例が多いです。

医療法人・社会福祉法人・学校法人の顧問弁護士の顧問料の相場も同様に5万円〜10万円程度です。複数の病院や施設、学校を経営しているような場合は、料金が高くなる傾向にあります。

大企業向けの顧問弁護士にかかる費用の相場は、15万円以上であることが多く、特に専門性の高い案件のみを顧問弁護士に依頼することが多くなっています。

個人事業主向けの場合は、3万円〜5万円程度となり、従業員を雇う場合は、雇用関係に関するサポートも必要となるため、その分金額が上がると考えられます。

顧問弁護士に裁判を依頼する場合は、別途着手金や報酬金がかかることが通常です。顧問契約なしの弁護士に単発で依頼する場合と比べると、安価で依頼することができるケースが多いです。

顧問契約は、自社の事業内容や事業規模、相談頻度、どんなサポートを受けたいかなどを考慮した上で、弁護士の専門性や料金相場も考慮して検討することが適切です。

咲くやこの花法律事務所では、顧問契約をご希望の企業、事業者のために、無料で、弁護士から顧問契約についてご説明するサービスを行っております。事業内容や事業規模、相談を予定する項目等を弁護士がヒアリングしたうえで、企業にあった顧問弁護士プランをご提案しますので、是非ご利用ください。

 

１２，【関連情報】顧問弁護士に関するお役立ち関連情報

今回の記事では、「顧問弁護士の費用はいくら？弁護士顧問料の料金相場などを解説」についてわかりやすくご説明しました。顧問弁護士の費用や相場などについては、ご理解いただけたかと思いますが、その他にも顧問弁護士に関連するお役立ち情報を以下でまとめておきますので、合わせてご覧下さい。

 

（１）基礎知識のお役立ち情報

・顧問弁護士を依頼する6つのメリット。依頼しない場合の6つのデメリット

・自分の会社にピッタリ合った正しい「顧問弁護士の選び方」とは？

・顧問弁護士を複数依頼しセカンドオピニオンを求めるメリットとは？

・顧問弁護士が監査役を兼任する場合の問題点をわかりやすく解説

 

（２）業種別の顧問弁護士のお役立ち情報

・美容室、美容院の顧問弁護士。従業員トラブルやクレームなどの相談に対応

・エステや化粧品販売など美容業界における顧問弁護士の役割について

・飲食店経営における顧問弁護士の役割と最適な契約プラン

・税理士事務所向け顧問弁護士サービスとは？クライアントの相談は初回無料

・宗教法人における弁護士の役割と最適な契約プラン

・IT企業における顧問弁護士の役割と依頼時のポイント

・不動産業・宅地建物取引業における顧問弁護士の役割と依頼時のポイント

・歯科医院を守る弁護士。歯科医師と患者のトラブルや労務問題を解決

・運送業、運輸業における弁護士の役割と最適な顧問契約プランについて

・建設業、リフォーム業における顧問弁護士。役割と依頼時のポイント

・芸能事務所の顧問弁護士の役割。出演先やタレントとの契約をサポート

 

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記事作成日：2024年1月30日
記事作成弁護士：西川暢春