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こんにちは。弁護士法人咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。
税理士の先生方の中には、顧問先や関与先から、法律分野の質問を受け、対応に困った経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか？
また、クライアントからのクレームやクラアイントの顧問料未払いにお困りの先生もいらっしゃるのではないかと思います。
今回は、そのような場面で有効活用できる、「税理士事務所向け顧問弁護士サービスの内容」と、「最適な顧問契約のプランの選び方」についてご説明します。
咲くやこの花法律事務所では、税理士事務所の先生方のために、弁護士が無料で顧問契約の内容をご説明するサービスを行っています。事務所にお越しいただき実際に弁護士と会っていただく方法と、弁護士が電話やテレビ電話、ZoomやSkypeなどのリモートで説明させていただく方法があります。お電話かメールによるお問い合わせフォームでご要望いただきましたら、担当者が日時を設定いたしますので、気軽にお問合せください。 咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスの実績については以下をご参照ください。 また、税理事務所からのご依頼事件の実績については以下をご参照ください。 ▶税理士事務所からの依頼を受けて滞納顧問料185万円の回収に成功した事例 
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・顧問弁護士の費用はいくら？弁護士顧問料の料金相場などを解説
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・顧問弁護士を依頼する6つのメリット。依頼しない場合の6つのデメリット
・顧問弁護士を複数依頼しセカンドオピニオンを求めるメリットとは？
▼税理士事務所の顧問弁護士サービスに関して今スグ相談したい方は、以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。
今回の記事で書かれている要点（目次）
１，税理士事務所向け顧問弁護士サービスの内容
まず、税理士事務所向け顧問弁護士サービスの内容を見ていきましょう。
（１）顧問先や関与先からの法律相談に対応
税理士事務所向け顧問弁護士サービスの大きな役割の1つが、税理士事務所の顧問先や関与先からの法律相談に対応することです。
顧問弁護士がいれば、顧問先や関与先からの以下のような相談にスムーズに対応することができます。
１，顧問先や関与先からの相談例
●契約書のリーガルチェックや作成のご相談
「取引先から契約書の提示をうけたが、この内容で了解してよいのかチェックしてほしい」など
●債権回収のご相談
「取引先から代金を支払ってもらえず、困っている」など
●労務トラブルのご相談
「従業員とトラブルになり、困っている 」など
●クレーム対応のご相談
「取引先からのクレームに困っている」など
●誹謗中傷対策のご相談
「インターネットでの誹謗中傷に困っている」など
このような相談は、税理士への相談範囲を超えるものですが、そうだからといって、何も対応しなければ、顧問先や関与先のニーズを満たすことができません。
税理士事務所に顧問弁護士がいれば、こういった顧問先や関与先からの質問についてスムーズに顧問弁護士に質問することが可能になります。
筆者が所属する咲くやこの花法律事務所では、顧問先税理士事務所のクライアントからの相談については、初回1時間のご相談を無料で対応しています。
（２）税理士事務所の債権回収のご相談
税理士事務所の顧問料や決算料の未払い問題についても、顧問弁護士に相談することで早期の解決が可能です。
顧問料や決算料の未払いは、不払いが始まったら早い段階でアクションを起こすことが確実な回収のためのポイントです。
時間がすぎると未払金がどんどんふくらみ、回収も非常に難しくなってしまいます。
顧問弁護士がいれば、早い段階で未払いの料金の回収について相談し、対応していくことが可能になります。
咲くやこの花法律事務所における税理士事務所の債権回収の実績の1つを以下でご紹介していますのであわせてご参照ください。
（３）税理事務所の労務問題のご相談
職員との労務問題も税理士事務所に多い相談項目の1つです。
例えば、以下のような労務問題について、税理士事務所から相談を受け対応することは顧問弁護士の重要な役割です。
●職員との雇用契約書や就業規則の整備
●退職者からの未払い残業代請求に関する相談
●問題のある職員に対する解雇のトラブルに関する相談
●問題のある職員に対する指導に関する相談
●問題のある職員に対する懲戒処分に関する相談
●職員の病気による休職や復職をめぐるトラブルに関する相談
●退職者による顧客の引き抜きに関する相談
●職員によるセクハラ・パワハラのトラブルに関する相談
労務トラブルや労務管理に関する相談については、以下のページでも詳しくご説明していますのであわせてご参照ください。
税理士事務所の労務トラブルが裁判に発展して、事務所側が敗訴した主な事例として以下のものがあります。
●税理士法人が退職者から残業代を請求され、約410万円の支払いを命じられた事例（東京高等裁判所平成23年12月20日判決）
●税理士事務所において、いったん退職を申し出た職員の退職撤回を認めなかったところ、職員から訴えられて約340万円の支払いを命じられ、あわせて職員を復職させることが命じられた事例（東京地方裁判所平成27年12月22日判決）
未払い残業代問題については、税理士事務所は繁閑の差がある職場が多く、何も対策を講じなければ、繁忙期の残業代が大きく膨らむことになりがちです。
残業代トラブルをなくすためには、顧問弁護士に相談しながら、事務所の状況に応じた雇用契約書や就業規則を整備していくことが必要になります。
一方、退職や解雇のトラブルについては、初期段階で弁護士に相談できる体制をつくっておくことが、トラブルを防止するためのポイントです。
万が一、トラブルになっても、顧問弁護士がいれば、初動段階で正しい対応をとることができ、こじらせずに裁判前にトラブルを解決することが可能になります。
（４）クライアントからのクレームや損害賠償請求のトラブルへの対応
顧問先や関与先からのクレームや損害賠償請求を受けた時の対応も、税理士事務所の顧問弁護士の重要な役割です。
顧問弁護士にすぐに相談できる体制をとっておくことで初動対応をあやまらずにすみます。
また、税理士職業賠償保険への連絡、報告、交渉も顧問弁護士が関与することでスムーズにすすめることができます。
クライアントから損害賠償請求を受けた際に、契約書でリスクヘッジできるように、顧問契約書の内容を整備しておくことも重要になります。
税理士事務所とクライアントとの契約内容が問題になった事例として、東京地裁平成24年3月30日判決があります。
この事例は埼玉県の税理士法人が消費税法上の課税事業者選択届出の提出に関する指導を怠ったために棚卸資産の仕入控除を受けられなかったとして、クライアントから約1600万円の損害賠償請求を受けた事案です。
裁判では、税理士法人側から積極的に課税事業者選択届出の提出に関する指導をおこなう義務があったかどうかが争いになりましたが、税理士との顧問契約書の文言が1つの根拠となって税理士法人の責任が否定されています。
このように、顧問契約書の内容によって税理士事務所が責任を負う範囲や損害賠償の負担が変わってきますので、契約内容を慎重に検討しておくことがトラブル防止のポイントの1つになります。
２，税理士事務所に最適な顧問契約プラン
顧問弁護士をつける際は、事務所に最適な顧問契約のプランを選ぶことも大切です。各法律事務所が様々な顧問契約プランを準備していますが、サービス内容や料金は、法律事務所ごとに違います。内容をよく理解して最適なものを選択しましょう。
筆者が所属する「咲くやこの花法律事務所」で、税理士事務所の方におすすめしているのが以下の2つの契約プランです。
（１）スタンダードプラン（月額顧問料5万円 週に1～2回程度のご相談をご希望の方）
スタンダードプラン（月額顧問料5万円）は、クライアントからの相談も含めて、週に1～2回程度のご相談をご希望の方向けのプランです。
- 税理士事務所からのご相談については弁護士にいつでもメールや電話でご相談いただくことが可能です。土日や夜間も弁護士の携帯電話に直接連絡していただくことができますので緊急時でもすぐに弁護士のサポートを受けることができます。
- 税理士の先生はもちろん、スタッフの方からのご相談も可能です。
- 咲くやこの花法律事務所では、顧問契約をしていただいている税理士事務所のクライアントからのご相談は初回1時間無料で対応しております。クライアントからのご相談については事前にご予約いただいてご利用ください。
（２）ミニマムプラン（月額顧問料3万円 月に1～2回程度のご相談をご希望の方）
ミニマムプランは比較的相談が少ない事務所様向けに顧問料を低額におさえたプランです。
- 税理士事務所からのご相談については弁護士に平日午前9時から午後6時までの間、いつでもメールや電話でご相談いただくことが可能です（土日や夜間のご相談には対応しておりませんので、土日や夜間のご相談をご希望の方はスタンダードプランをご利用いただきますようにお願いいたします）。
- 税理士の先生はもちろん、スタッフの方からのご相談も可能です。
- 咲くやこの花法律事務所では、顧問契約をしていただいている税理士事務所のクライアントからのご相談は初回1時間無料で対応しております。クライアントからのご相談については事前にご予約いただいてご利用ください。
咲くやこの花法律事務所のその他の顧問弁護士プランの詳細は以下のページをご参照ください。
▶参考情報：また、咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスについて詳しく解説した動画を公開中です。あわせてご参照くださ。
３，咲くやこの花法律事務所に顧問弁護士を依頼いただく方法
最後に、咲くやこの花法律事務所に顧問弁護士をご依頼いただく方法についてもご紹介しておきたいと思います。
咲くやこの花法律事務所では、顧問弁護士契約の申込み方法として2つの方法を用意しています。
「事務所にお越しいただいて担当弁護士に会っていただく方法」と「担当弁護士から電話、Web会議ツールで顧問契約の内容をご説明する方法」です。
いずれの方法も、実際に弁護士と話をして相性を確かめてから、顧問弁護士契約をしていただくことが可能です。料金もかかりません。
具体的には以下の通りです。
（１）事務所にお越しいただいて担当弁護士に会っていただく方法
事務所にお電話またはメールでお問い合わせいただきましたら、担当弁護士と会っていただく日時を設定します。面談は平日の午前9時半から午後7時までの間でご都合のよい時間を選んでいただくことができます。
事務所の場所は大阪メトロ四ツ橋線あるいは中央線の「本町駅」から徒歩1分です。
以下のページに事務所までの地図や相談室の写真を掲載していますのでご参照ください。
担当弁護士が事務所の現在のお困りごとや主なご相談事項などをヒアリングしたうえで最適な顧問契約のプランをご提案します。また、顧問契約をして整備を進めていくべきポイントについてもお話しします。
お越しいただいた当日に顧問契約書をお渡ししますので、ご検討いただき、ご返送いただければ顧問弁護士サービスのスタート開始です。
（２）担当弁護士から電話、Web会議ツールで顧問契約の内容をご説明する方法
咲くやこの花法律事務所では、遠方でお越しいただけない税理士事務所の方のために電話やテレビ電話、Web会議ツールでの顧問契約のご説明も行っております。全国からのご要望に対応しています。
事務所にお電話またはメールでお問い合わせいただきましたら、担当弁護士から電話でご説明させていただく日時を設定します。
平日の午前9時半から午後7時までの間でご都合のよい時間を選んでいただくことができます。また、実際に弁護士の顔を見て話したいという場合は、ご希望いただければ、テレビ電話による対応も可能です。
ノートパソコンなどカメラのあるパソコンさえご用意いただければ簡単に顔を見ながら話を聴いていただくことが可能になります（特別な機械や事前の準備は不要です）。
もし、スカイプやチャットワーク、あるいはZoomやMicrosoft Teams、GoogleMeetなどをお使いの場合は、お使いのツールによるWeb会議ツールの対応も可能です。
お電話では、事務所の現在の問題点やお困りごと、主なご相談事項などをヒアリングしたうえで最適な顧問契約のプランをご提案します。
また、顧問契約をして整備を進めていくべきポイントについてもお話しします。
お電話でのご説明の後に顧問契約書を事務所あてに郵送しますので、これをご返送いただければ顧問弁護士サービスのスタートを開始することができます。
お越しいただく方法、電話でご説明する方法のどちらも、顧問契約の説明は無料で行っていますので、気軽にお問い合わせください。
４，「咲くやこの花法律事務所」の弁護士と無料面談の予約方法
税理士事務所に詳しい弁護士との顧問弁護士サービスに関する無料面談は、下記から気軽にお問い合わせください。また、今すぐお問い合わせは以下の「電話番号（受付時間 9:00〜23:00）」にお電話いただくか、メールフォームによるお問い合わせも受付していますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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６，まとめ
今回は、まず、税理士事務所における顧問弁護士の役割として以下の点をご説明しました。
- 顧問先や関与先からの法律相談に対応
- 税理士事務所の顧問料、決算料の未払い問題に関する対応
- 税理事務所の労務問題のご相談への対応
- クライアントからのクレームや損害賠償請求のトラブルへの対応
そのうえで、税理士事務所向けの顧問契約プランの内容についてもご説明しています。
この記事がお役に立てば幸いです。
記事更新日：2024年1月30日
記事作成弁護士：西川 暢春
