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顧問弁護士コラム

個人向けの顧問弁護士とは?月額はいくらくらい?わかりやすく解説

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  • 個人向けの顧問弁護士とは?月額はいくらくらい?わかりやすく解説
    • 西川 暢春(にしかわ のぶはる)
    • この記事を書いた弁護士

      西川 暢春(にしかわ のぶはる)

      咲くやこの花法律事務所 代表弁護士
    • 出身地:奈良県。出身大学:東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件(企業側)、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。

    こんにちは。咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。

    個人で顧問弁護士サービスを利用する人が少しずつ増えてきています。

    海外では個人向けの顧問弁護士サービスが普及している国もあるようなので、日本も今後利用者が増える可能性もあるでしょう。

    今回は、日本における個人向けの顧問弁護士サービスのサービス内容や料金相場、メリットなどをご説明したいと思います。

    なお、この記事では、事業主ではない一般の個人向けの顧問弁護士サービスについて、よくある相談内容や利用するメリット、月額の費用はどれくらい?などについてわかりやすく解説します。

    企業向け顧問弁護士サービスについては、以下の記事をご参照ください。

     

     

    また、個人事業主、フリーランスの方向けの顧問弁護士サービスについては、以下の記事を参照してください。

     

     

     

    1.個人向けの顧問弁護士契約のよくあるサービス内容

    顧問弁護士というと企業や個人事業主が雇うもので、個人には必要ないものと思っている人も多いかと思います。

    しかし、海外、特にアメリカではファミリーロイヤーといってかかりつけ医のように弁護士を利用しています。

     

    (1)個人が法律相談をする場面

    私たちは日常生活を送る中で、以下のようなトラブルに見舞われるかもしれません。

     

    • 交通事故
    • 離婚
    • 相続や遺産分割のトラブル
    • 金銭の貸し借りに関するトラブル
    • 勤務先でのハラスメントや労災、残業代未払いや不当解雇等の労務トラブル
    • 不動産の売買や賃貸のトラブル
    • インターネットやSNSでの誹謗中傷のトラブル
    • 通信販売にまつわるトラブル
    • 刑事事件
    • 近隣トラブル
    • 境界トラブル
    • 騒音トラブル
    • 個人情報トラブル
    • 製品事故
    • 財産管理のトラブル

     

    上記のようなトラブルが起こってしまった時、または、まだトラブルになっていないけど、トラブルに発展してしまいそうな時にすぐに相談できる顧問弁護士がいれば、たいへん心強いと思います。

    また、個人として住宅を購入したり、財産管理に関する契約をするなど、大きな契約をする場面では、弁護士によるリーガルチェックを受けておくことが適切です。

    弁護士によるリーガルチェックを受けることで契約のデメリットやリスクもよく理解することができます。

    また、必要に応じて自分に不利益な契約条項について相手方に契約書の内容の変更を求めることもできます。このような場合も、顧問弁護士がいれば、たいへん心強いでしょう。

    リーガルチェックとは何か?について、その意味や重要性について以下の記事で具体的に解説していますので、ご参照ください。

     

     

    (2)よくあるサービス内容

    では、個人で弁護士と顧問契約をした場合、どのようなサービスが受けられるのでしょうか?

    サービス内容は法律事務所や顧問契約のプランによって異なりますが、一般的には以下のようなものが多いです。

     

    • 顧問料を支払うことで無料で法律相談ができる(時間制限や回数制限があることが多い)
    • 弁護士の事務所に出向かなくても電話、メール、Zoomで相談できる
    • 担当の弁護士がつく
    • 弁護士の緊急連絡先を教えてもらうことができるので、事務所の営業時間外でも弁護士と連絡が取れる
    • 自分のホームページやブログに顧問弁護士の表示ができる
    • 具体的に事件を依頼する際は弁護士費用の割引を受けることができる

     

    2,月額費用は事業主向けよりも安い設定が多い

    個人向けの顧問契約をした場合、顧問料は基本的に毎月支払うことになります。

    法人(中小企業)では、月額5万円くらいが顧問料の相場ですが、個人の場合は事業者に比べると法的リスクや相談の頻度が少ないことから、低額の顧問料設定となっていることが多いです。

    参考として、咲くやこの花法律事務所の中小企業向け顧問弁護士サービスの顧問料などは、以下で掲載していますので、参考にご覧ください。

     

     

    個人向けの月額費用は法律事務所によって様々ですが、月額5,000円~10,000円に設定している法律事務所が多くなっています。

    この記事を書く際に確認したところ、中には月額1,800円という事務所もあるようです。また、2,500円、5,000円、7,000円と複数のプランも用意している事務所もありました。

    このように料金はさまざまですが、月額5,000円~10,000円の場合、月に1、2回の法律相談に対応している法律事務所が多いようです。

    ただし、顧問料の範囲内で対応してもらえるのは相談への対応のみであることがほとんどです。相談の結果、弁護士に具体的に何かを依頼する場合は、別途、着手金と報酬金が発生します。

    その場合も、それぞれの法律事務所が設定している着手金や報酬金から10%程度の顧問割引を受けることができるプラン内容になっているケースが多くなっています。

    月額費用がかかるとはいえ、具体的な依頼の場合の割引制度があるのであれば、トータルで考えると料金面でのメリットも出やすいといえるでしょう。

     

    3,個人向け顧問サービスを利用した具体的な相談事項

    個人向け顧問サービスを利用した具体的な相談事項としては、以下のようなものが想定されます。

     

    (1)交通事故

    • 交通事故に遭って治療中だが、相手の保険会社が一方的に治療費の支払いを打ち切ってきた。
    • 交通事故に遭って、相手の保険会社から示談金を提示されたけど、それが妥当な金額かどうかわからない。
    • 加害者が保険に加入していないのでどうすればいいかわからない。

     

    (2)離婚、相続などのトラブル

    • 離婚協議中だが、子供の親権、養育費、慰謝料、財産分与について配偶者ともめている。
    • 親が亡くなったが、遺産の分割方法で親族間でもめている。
    • 親が多額の借金を残して死亡したので相続放棄をしたい。

     

    (3)近隣トラブル

    • マンションの上階の生活音がうるさいのでなんとかしたい。
    • 土地の境界について隣人との言い分が食い違っている。
    • ペット飼育可の集合住宅で飼育規約を守らない住民がいる。
    • 子供が同級生にけがをさせてしまった。

     

    (4)金銭トラブル

    • 知り合いにお金を貸したが返してくれない。
    • 住宅ローンやサラ金への返済に行き詰まったので自己破産したい。
    • 借金があるが、自宅不動産を手放したくない。

     

    (5)勤務先でのトラブル

    • 勤務先が残業代を支払ってくれない。
    • 納得のいかない理由で勤務先を解雇された。
    • 勤務先の上司からハラスメント被害を受けている。

     

    (6)不動産トラブル

    • 賃借住宅に居住しているが、家主から一方的に立退きを迫られている。
    • 自宅の賃貸借契約を解約したら、多額の原状回復費用を請求された。
    • 自宅を新築したが、建物に瑕疵がある。

     

    (7)ネット上のトラブル

    • SNS、ブログ、掲示板などネット上で誹謗中傷の書き込みをされたので、その書き込みを削除したい。
    • 詐欺サイトと知らずに商品を購入して代金を振り込んでしまった。
    • 身に覚えのない請求書が届いた。

     

    (8)刑事事件

    • 家族が警察に逮捕されてしまった。

     

    (9)個人情報のトラブル

    • 自分の個人情報が流出してしまった。

     

    (10)製品事故のトラブル

    • 子供がおもちゃで怪我をしてしまった。

     

    (11)財産管理

    • 高齢の親の財産管理について相談したい。
    • 任意後見制度の利用について相談したい。

     

    4,個人向け顧問弁護士サービスの具体的なプラン例

    筆者がこの記事を執筆している時点で各法律事務所が提供している個人向けの顧問弁護士サービスのプラン内容をまとめると、以下のものがあります。

     

    ※インターネット上で掲載されている情報を整理したものですので、詳細は各法律事務所のホームページを参照してください。

     

    個人向け顧問弁護士サービスのプラン例一覧

    法律
    事務所
    顧問料(月額) 顧問料の範囲で
    受けることのできるサービス
    その他のサービス
     

     

    1,980円

    月1件、専用LINEによる相談

    (対面・Zoom相談は有料)

    1か月にLINE相談等が1件もない月は、その月の顧問料は翌月以降の弁護士費用・面談のタイムチャージ料金に充当可能

    事件受任の際の弁護士費用10%割引

     

    5,500円

    月3件、専用LINEによる相談

    対面・Zoom相談は30分間×2回

    1か月にLINE相談等が1件もない月は、その月の顧問料は翌月以降の弁護士費用・面談のタイムチャージ料金に充当可能

    契約書等のリーガルチェック費用が55,000円→49,500円に割引

    事件受任の際の弁護士費用10%割引

    弁護士の携帯番号が開示されるので業務時間外でも連絡可能

    22,000円/年 1回の相談時間30分以内で、
    年10回までの相談
    33,000円/年 月2回までの相談
    5,500円 月1時間以内の相談 過去1年間に遡り、1度も相談のなかった月の顧問料総額を事件受任の際の着手金に充当可能
    5,500円 月1時間以内の相談
    月1通の契約書等の
    リーガルチェック
    事件受任の際の弁護士費用10%割引
     

    2,500円 日常生活のお悩みについて、電話・メールで相談に応じる程度の法務サポート
    5,000円 日常生活のお悩みについて、電話・メールで相談に応じるとともに、簡易な書類のレビュー等を行う程度の法務サポート
    7,000円 日常生活のお悩みについて、電話・メールで相談に応じるとともに、専門性・難易度の高い書類のレビュー、個別案件終了後の付随的な事務等を行う程度の法務サポート
    11,000円 月1、2回の相談・
    相談時間は30分以内
     

     

    11,000円~

    対面のほか電話、メール、FAXで、時間も分野も制限なしに無料で相談可能

    出張相談可能

    書面のリーガルチェック

    顧問先からの相談は優先的に対応。

    事件受任の際の弁護士費用は契約内容によって減額可能

     

     

    33,000円

    メール、電話、FAXによる相談は無制限で対応

    対面による相談は月6時間以内

    事件受任の際の弁護士費用は10%割引

     

     

    5,個人が顧問弁護士サービスを依頼するメリットとは?

    個人が顧問弁護士サービスを利用するメリットとしては以下の点をあげることができます。

     

    (1)予約をしなくても、電話やメールでいつでも気軽に相談できる。

    ほとんどの弁護士は突然事務所に行っても相談を受けてくれません。

    基本的に毎回、相談日の予約と費用の支払いが必要です。

    顧問契約をしていれば、何か不安なことや心配ごとがあれば、予約をしなくてもいつでも電話やメール等で相談することができます。

     

    (2)トラブルを未然に防ぐ。

    何か問題が起こっても、それが法的な問題なのかどうかわからず放置してしまい、大きな問題に発展し、取り返しつかない状態になることもあります。

    日頃からちょっとした不安についても相談することができる弁護士がいれば、起こりうるトラブルを未然に防ぐことができます。

     

    (3)初期対応を誤らない。

    どんなトラブルでも初期対応が重要です。

    顧問弁護士がいれば、電話やメールですぐに相談できることで、早期の相談がしやすくなります。

    トラブルの初期段階で弁護士に相談しながら対応すれば、対応方法を誤らなくてすみ、結果として、自分の意向に沿った解決を実現しやすくなります。

     

    (4)トラブル発生後にすぐに対応してもらえる。

    日頃から相談できる顧問弁護士がいれば、トラブルに発展してしまった時にスムーズに対応してもらえます。

    一方、顧問弁護士がいないと、一から依頼する弁護士を探して、一から相談内容を説明しなければなりません。

    インターネットで弁護士を探す場合、弁護士と相談するまでに以下のように時間と手間がかかり、即日相談することは難しいことが実情です。

     

    参考:顧問弁護士がいない場合の弁護士の探し方のイメージ

    手順1:インターネット等で弁護士事務所を探す。

    手順2:その事務所に電話やメールで相談内容を伝え、相談を受けてくれるかどうか確認する。

    ※一般的には顧問先企業等の対応が優先されるため、顧問契約していなければ相談を受けてもらえない場合もあります。相談を受けてくれなければ、また別の弁護士を探さなければなりません。

    手順3:相談可能な弁護士が見つかれば、その弁護士と相談日の日程調整を行う。

    手順4:相談

     

    6,個人が顧問弁護士を探す方法

    弁護士は誰でもいいというわけではありません。

    弁護士との相性がありますので、「この弁護士なら気軽になんでも相談できる」という弁護士を探した方がいいでしょう。

    また、弁護士によって、専門分野が異なりますので、自分が相談したい分野について日ごろから取り扱っている弁護士かどうかも確認しておいたほうがよいでしょう。

    個人が顧問弁護士を探す方法をご紹介します。

     

    (1)ネットで検索して探す。

    ネットで、「個人向け顧問弁護士」等のキーワードで検索し、個人の顧問弁護士になってくれる法律事務所を見つける。

     

    (2)各地の弁護士会を利用する。

    個人向け顧問弁護士の候補者を紹介してくれる制度を作っている弁護士会もあります。

    例えば神奈川県弁護士会では、事業を営んでいない個人を対象に、神奈川県弁護士会総合法律相談センターが「顧問弁護士」の候補者をご紹介する「ホームローヤー紹介制度(非事業者向け顧問弁護士紹介制度)」を設けています。

     

    (3)弁護士会や市町村の無料法律相談を利用する。

    日本ではまだ個人向け顧問弁護士を謳っている法律事務所は多くありません。

    弁護士会や自治体の無料法律相談に行って弁護士に相談をしてみて、信頼できる弁護士に出会えれば個人向けの顧問弁護士を打診してみるのもいいでしょう。

    なお、顧問弁護士を探す際は、月額の費用に目が行きがちです。しかし、弁護士のサービスは人によってさまざまです。安い顧問弁護士を探すという視点よりは、自分との相性や自分が相談したい分野について専門性が高い弁護士かどうかという観点から弁護士を選ぶことが大切です。

    法的トラブルはこじれると解決が難しくなります。

    トラブルに発展する前の小さな心配事から顧問弁護士に相談し、問題を大きくしないことや長引かせないことがとても大事なことです。この記事が参考になれば幸いです。

     

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    記事作成日:2022年3月22日
    記事作成者 弁護士 西川暢春

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    西川 暢春 代表弁護士
    西川 暢春(にしかわ のぶはる)
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    小田 学洋(おだ たかひろ)
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    発売日:2021年10月19日
    出版社:株式会社日本法令
    ページ数:416ページ
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