建設業、リフォーム業における顧問弁護士！役割と依頼時のポイント

この記事を書いた弁護士
西川暢春（にしかわのぶはる）
咲くやこの花法律事務所代表弁護士
出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。
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顧問弁護士の選び方に困っていませんか？

「どの弁護士に頼めばよいのか」、「費用はどのくらいかかるのか」、「どのようなサービスが受けられるのか」などわかりにくいことが多いのではなかと思います。

今回は、建設業やリフォーム業における顧問弁護士の役割と、最適な顧問契約のプランの選び方についてご説明します。

「弁護士西川暢春からのご案内」

咲くやこの花法律事務所では、顧問弁護士をお探しの建設業者あるいはリフォーム業者の方のために、弁護士が無料で顧問契約の内容をご説明するサービスを行っています。

事務所にお越しいただき実際に弁護士と会っていただく方法と、弁護士が電話で説明させていただく方法があります。お電話かメールによるお問い合わせフォームでご要望いただきましたら、担当者が日時を設定いたしますので、気軽にお問合せください。

▶参考：建設業・リフォーム業に関する咲くやこの花法律事務所の解決実績は、こちらをご覧ください。

▼【動画で解説】西川弁護士が「建設業、リフォーム業における顧問弁護士の7つの役割」を詳しく解説中！

▼【関連情報】建設業、リフォーム業の顧問弁護士については、こちらの関連情報も合わせてご覧下さい。

・顧問弁護士とは？その役割、必要性についてわかりやすく解説

・顧問弁護士の費用はいくら？弁護士顧問料の料金相場などを解説

・自分の会社にピッタリ合った正しい「顧問弁護士の選び方」とは？

・顧問弁護士を依頼する6つのメリット。依頼しない場合の6つのデメリット

・顧問弁護士を複数依頼しセカンドオピニオンを求めるメリットとは？

▼建設業、リフォーム業の経営に強い弁護士と顧問契約について「無料面談をご希望される方」は、以下よりお問い合わせ下さい。

今回の記事で書かれている要点（目次）

１，建設業・リフォーム業における顧問弁護士の役割
２，相談しやすい顧問弁護士の選び方
３，建設業・リフォーム業に最適な顧問弁護士契約プラン
４，咲くやこの花法律事務所に顧問弁護士を依頼いただく方法
５，咲くやこの花法律事務所の建設業・リフォーム業に関する解決実績
６，顧問弁護士サービスについて咲くやこの花法律事務所の弁護士と無料面談の予約方法
７，顧問弁護士に関連するお役立ち情報も配信中！（メルマガ＆You Tube）
８，まとめ

１，建設業・リフォーム業における顧問弁護士の役割

建設業・リフォーム業における顧問弁護士の役割

建設業やリフォーム業においては、発注者や下請業者とのトラブル、従業員との労務トラブル、工事代金未払い、近隣クレームなど、さまざまなトラブルが発生します。

これらのトラブル時に顧問弁護士は重要な役割を果たします。また、トラブルの予防に関する顧問弁護士の役割も重要です。

以下で、具体的な建設業やリフォーム業における顧問弁護士の役割について見ていきましょう。

（１）発注者とのトラブルについての相談対応

建設業・リフォーム業で怖いトラブルの1つが施主や元請業者など、発注者とのトラブルです。

何度も工事のやり直しをさせられる
何度も工事内容を変更されて代金の支払いをしてもらえない

顧問弁護士がいない場合は、こういったトラブルに対して、ぎりぎりになるまで経営者あるいは担当者の判断で対応することになります。

しかし、それでは問題がこじれたり、対応を誤って自社に不利な方向に働いてしまうことになりがちです。

このような場面では、顧問弁護士に早めに相談することで、問題を大きくなる前に解決することができます。

発注者とのトラブルについて相談を受け、適切な解決策を示すことは、建設業・リフォーム業における顧問弁護士の重要な役割です。

また、自社による対応が難しいときは、弁護士にクレーム対応の窓口を依頼することも可能です。

「弁護士西川暢春からのワンポイント解説」

クレームは、従業員にとっても大きなストレスになり、場合によっては従業員の離職の原因になります。顧問弁護士をつけることで、難しいクレームは最終的には弁護士に対応を依頼できるという安心感を担当者に与えることができます。その結果、離職者が減り、経営が良い方向に向かうことにつながることがあります。

建設業やリフォーム業におけるクレーム対応のポイントは以下の記事で解説していますのであわせてご参照ください。

▶住宅業界のクレームや苦情の解決方法と対応を弁護士に相談するメリット

（２）下請事業者とのトラブルについての相談対応

下請業者とのトラブルも、建設業者やリフォーム業者からご相談が多いトラブルの1つです。

下請業者が手抜き工事をして工事がやり直しになり損害が出た。
下請業者の工事が遅延して損害が出た。
下請業者が追加代金を何度も要求してくる。

このような下請業者とのトラブルについても、顧問弁護士が相談をお受けして解決の道筋を示します。

トラブルの初期に正しい対応をすることで、問題が大きくならずに済み、経営へのダメージを最小限にとどめることができます。

（３）工事代金未払い問題についての相談対応

工事代金未払い問題への対応も顧問弁護士の重要な役割です。

追加工事を次々発注されたあげく代金を支払ってもらえないケース
不合理なクレームをつけられて代金を支払ってもらえないケース
発注者の経営状態が悪化し代金を払ってもらえないケース

など、様々なケースがあります。

支払いが遅れ始めたらすぐに顧問弁護士に相談し、各場面に応じて適切な対応をとることが必要です。

また、相談だけで解決ができなければ、顧問弁護士からの内容証明郵便、仮差押えあるいは訴訟といった手段で回収を図ることが必要です。

▶参考情報：「内容証明郵便」や「仮差押え」については、以下をご覧下さい。

・内容証明郵便とは？書き方、出し方、効力について弁護士が解説

・不動産・銀行口座（預金）・債権など仮差押の正しい手続きの進め方

債権回収に関する弁護士による対応の詳細は以下の記事も参照してください。

・債権回収とは？成功のポイントをわかりやすく解説

・成功する売掛金回収の方法は？未払金や売上回収でお困りの方必読

「弁護士西川暢春からのワンポイント解説」

工事代金未払い問題で一番やってはいけないのは、対応方法がわからないまま時間だけ過ぎてしまうことです。時間が過ぎれば過ぎるほど、回収できる可能性が低くなります。顧問弁護士がいれば、未払いが発生した段階ですぐに対応方法を顧問弁護士に相談し、適切な対処をすることができます。

（４）工事請負契約書その他各種契約書の整備

発注者や下請業者とのトラブルを予防し、自社がした工事の代金を確実に回収できるようにするためには、日ごろから工事請負契約書を整備することが最も重要です。

建設業・リフォーム業と言ってもその内容はいろいろですので、一般的なひな形をそのまま利用できることは通常はありません。

自社の工事の内容にあっていないひな形を使用することは、自社ができないことを約束してしまっていたり、実際の契約内容とは違うことが書かれていたりして、大変危険です。

顧問弁護士に相談しながら、自社オリジナルの工事請負契約書を作り上げていくことが必要です。

また、契約相手から契約書の提示を受けたときは、自社に不利な内容になっていないか、十分確認が必要です。必ず顧問弁護士のリーガルチェックを受けたうえで契約を結ぶようにしてください。

「弁護士西川暢春からのワンポイント解説」
契約書については様々な標準約款やひな形が公表されていますが、必ずしも建設業者やリフォーム業者のの利益に重点をおいて作成されているわけではありません。そのため、よく確認せずに標準約款やひな形を使うと以下のような思わぬ損害をこうむることがあります。工事請負契約書の作成のポイントや、標準約款の問題点については、以下の記事で詳しく解説していますのでご参照ください。

▶参考：工事請負契約書の作成ポイント！標準約款や雛形の安易な利用は危険

（５）労災事故発生時の相談対応

万が一の労災事故の場面でも、顧問弁護士に相談して解決することが可能です。

労災事故では、事故の重大さの程度や、従業員の過失の程度が様々であり、それぞれのケースに応じて、適切な対応をすることが必要です。

労働基準監督署による調査への対応や事故を起こした従業員への対応を誤ると、大きなトラブルに発展する可能性があります。

顧問弁護士に相談しながら対応することで、正しく対応し、早期に解決することが可能です。

（６）従業員との労務トラブルの相談対応

従業員との労務トラブルについて相談を受け、解決することも顧問弁護士の重要な役割です。

いうことを聞かない従業員への指導方法や懲戒あるいは解雇の実施、従業員間のいじめやパワハラの問題、あるいは残業代の問題について、顧問弁護士に相談することで具体的な解決の道筋を立てることができます。

労務に関する法律や判例は、膨大でかつ複雑です。その内容を踏まえずに自己判断で対応することは非常に危険です。労務トラブルがこじれると、裁判に発展したり、あるいは外部の労働組合や労働者側弁護士の介入を招いて、トラブルが長期化してしまうからです。

できる限り初期に適切な対応をしてトラブルを拡大させないことが重要です。

▶参考情報：労務トラブルに関する相談については、以下のページでも詳しくご説明していますのであわせてご参照ください。

・労働問題・労務トラブルに強い弁護士の探し方と相談の流れ、弁護士費用

・労務管理の相談窓口を弁護士にすべき理由と選び方の注意点

「弁護士西川暢春からのワンポイント解説」

建設業者やリフォーム業者の労務トラブルが裁判に発展して、会社側が敗訴した主な事例として以下のものがあります。

●従業員からの未払い残業代請求に対し、残業代は業務手当として支払っていたという建設業者の主張が認められず、残業代等約500万円の支払いを命じられた事例（平成26年12月25日京都地方裁判所判決）

●建設会社による従業員の懲戒解雇が不当解雇と判断され、約300万円の支払いが命じられた事例（平成15年 1月14日名古屋地方裁判所判決）

未払い残業代のトラブルをなくすためには、顧問弁護士に相談しながら雇用契約書や就業規則を整備し、賃金制度を法律にあったものに変えていくことが必要です。また、解雇についても不当解雇として会社が訴えられるケースが増えています。解雇前に顧問弁護士に相談して、解雇のリスクの程度や解雇前に行うべき措置を確認したうえで、解雇することが必須です。

（７）その他法律相談への対応

上記でご説明した内容のほかにも、以下のようなご相談を建設業やリフォーム業からいただくことが多いです。

近隣クレームへの対応方法に関するご相談
工事中の事故に関するご相談
工事の中途解約をめぐるトラブルのご相談
インターネット上の誹謗中傷や風評被害に関するご相談

顧問弁護士がいれば、これらの相談についても、初期の段階から弁護士に電話で気軽に相談することができ、早い段階で正しい対応策をとることができます。

▶参考情報：顧問弁護士の役割については以下の記事でより詳しく解説していますので合わせてご参照ください。

・顧問弁護士とは？費用と相場、役割や必要性について解説

また、工事の騒音でクレームや苦情を受けたときの対応方法については以下の記事で詳しく解説していますのであわせてご参照ください。

・製造業・建設業・解体業向け！工場や工事の騒音でクレームや苦情を受けたときの対応方法

２，相談しやすい顧問弁護士の選び方

相談しやすい顧問弁護士の選び方

ここまで建設業やリフォーム業における顧問弁護士の役割についてご説明してきました。では、実際に弁護士と顧問契約をするときにどのような点に注意すればよいのでしょうか？

まず、重要なのが弁護士の選び方です。

顧問契約をする際は、以下の点をチェックしてください。

発注者とのトラブルや労災事故など緊急の際にすぐに連絡が取れる弁護士かどうか
クレーム問題や労務トラブル、工事代金回収などの相談に精通した弁護士かどうか
わかりやすく親切に答えてくれるか
顧問契約後に弁護士の携帯電話の番号を教えてくれるかどうか
建設業やリフォーム業の顧問弁護士の経験があるかどうか
土曜日や日曜日も対応してくれるかどうか

以下のような弁護士は不適切です。

メールの返信や電話の折り返しが遅い弁護士
えらそうな弁護士
日ごろ、離婚や相続の仕事をしていて、事業者のサポートに精通していない弁護士
携帯電話の番号を教えることを嫌がる弁護士
わかりやすく具体的な解決策を教えてくれない弁護士

顧問契約をする前に実際に弁護士と話をしてこれらの点を確かめることが必要です。

▶参考情報：また自分の会社にピッタリあった正しい弁護士の選び方については、以下の記事も参考にご覧下さい。

・自分の会社にピッタリ合った正しい「顧問弁護士の選び方」とは？

３，建設業・リフォーム業に最適な顧問弁護士契約プラン

建設業・リフォーム業に最適な顧問弁護士契約プラン

弁護士を選んだ後に自社に最適な顧問契約のプランを選ぶことも大切です。

各法律事務所が様々な顧問契約プランを準備していますが、サービス内容や料金は、法律事務所ごとに違います。内容をよく理解して最適なものを選択しましょう。

筆者が所属する咲くやこの花法律事務所では、顧問契約のプランとして5つのプランを用意しています。

その中で建設業やリフォーム業の方に多く選択していただいているのが以下のプランです。

●スタンダードプラン（月額顧問料5万円：週に1～2回程度のご相談をご希望の方）

スタンダードプラン（月額顧問料5万円）は週に1～2回程度のご相談をご希望の方向けのプランです。

弁護士にいつでもメールや電話でご相談いただくことが可能です。土日や夜間も弁護士の携帯電話に直接連絡していただくことができますので緊急時でもすぐに弁護士のサポートを受けることができます。

建設業の経営者や管理者の方はもちろんですが担当者からご相談いただくことも可能です。

なお、咲くやこの花法律事務所では、以下のようなプランも用意しております。

●ミニマムプラン（月額顧問料3万円：月に1～2回程度のご相談をご希望の方）

相談頻度が少ない企業様向けに顧問料を低額におさえたプランです。月に1～2回程度のご相談をご希望の方についてはこちらの顧問契約プランがおすすめです。ただし、このプランでは土日や夜間のご相談には対応しておりませんので、土日や夜間のご相談をご希望の方はスタンダードプランをご利用いただきますようにお願いいたします。