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顧問弁護士の選び方に困っていませんか？
「どの弁護士に頼めばよいのか」、「費用はどのくらいかかるのか」、「どのようなサービスが受けられるのか」などわかりにくいことが多いのではなかと思います。
今回は、建設業やリフォーム業における顧問弁護士の役割と、最適な顧問契約のプランの選び方についてご説明します。
咲くやこの花法律事務所では、顧問弁護士をお探しの建設業者あるいはリフォーム業者の方のために、弁護士が無料で顧問契約の内容をご説明するサービスを行っています。
事務所にお越しいただき実際に弁護士と会っていただく方法と、弁護士が電話で説明させていただく方法があります。お電話かメールによるお問い合わせフォームでご要望いただきましたら、担当者が日時を設定いたしますので、気軽にお問合せください。
▶参考：建設業・リフォーム業に関する咲くやこの花法律事務所の解決実績は、こちらをご覧ください。
▼【動画で解説】西川弁護士が「建設業、リフォーム業における顧問弁護士の7つの役割」を詳しく解説中！
▼【関連情報】建設業、リフォーム業の顧問弁護士については、こちらの関連情報も合わせてご覧下さい。
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▼建設業、リフォーム業の経営に強い弁護士と顧問契約について「無料面談をご希望される方」は、以下よりお問い合わせ下さい。
今回の記事で書かれている要点（目次）
１，建設業・リフォーム業における顧問弁護士の役割
建設業やリフォーム業においては、発注者や下請業者とのトラブル、従業員との労務トラブル、工事代金未払い、近隣クレームなど、さまざまなトラブルが発生します。
これらのトラブル時に顧問弁護士は重要な役割を果たします。また、トラブルの予防に関する顧問弁護士の役割も重要です。
以下で、具体的な建設業やリフォーム業における顧問弁護士の役割について見ていきましょう。
（１）発注者とのトラブルについての相談対応
建設業・リフォーム業で怖いトラブルの1つが施主や元請業者など、発注者とのトラブルです。
- 何度も工事のやり直しをさせられる
- 何度も工事内容を変更されて代金の支払いをしてもらえない
顧問弁護士がいない場合は、こういったトラブルに対して、ぎりぎりになるまで経営者あるいは担当者の判断で対応することになります。
しかし、それでは問題がこじれたり、対応を誤って自社に不利な方向に働いてしまうことになりがちです。
このような場面では、顧問弁護士に早めに相談することで、問題を大きくなる前に解決することができます。
発注者とのトラブルについて相談を受け、適切な解決策を示すことは、建設業・リフォーム業における顧問弁護士の重要な役割です。
また、自社による対応が難しいときは、弁護士にクレーム対応の窓口を依頼することも可能です。
クレームは、従業員にとっても大きなストレスになり、場合によっては従業員の離職の原因になります。顧問弁護士をつけることで、難しいクレームは最終的には弁護士に対応を依頼できるという安心感を担当者に与えることができます。その結果、離職者が減り、経営が良い方向に向かうことにつながることがあります。
建設業やリフォーム業におけるクレーム対応のポイントは以下の記事で解説していますのであわせてご参照ください。
（２）下請事業者とのトラブルについての相談対応
下請業者とのトラブルも、建設業者やリフォーム業者からご相談が多いトラブルの1つです。
- 下請業者が手抜き工事をして工事がやり直しになり損害が出た。
- 下請業者の工事が遅延して損害が出た。
- 下請業者が追加代金を何度も要求してくる。
このような下請業者とのトラブルについても、顧問弁護士が相談をお受けして解決の道筋を示します。
トラブルの初期に正しい対応をすることで、問題が大きくならずに済み、経営へのダメージを最小限にとどめることができます。
（３）工事代金未払い問題についての相談対応
工事代金未払い問題への対応も顧問弁護士の重要な役割です。
- 追加工事を次々発注されたあげく代金を支払ってもらえないケース
- 不合理なクレームをつけられて代金を支払ってもらえないケース
- 発注者の経営状態が悪化し代金を払ってもらえないケース
など、様々なケースがあります。
支払いが遅れ始めたらすぐに顧問弁護士に相談し、各場面に応じて適切な対応をとることが必要です。
また、相談だけで解決ができなければ、顧問弁護士からの内容証明郵便、仮差押えあるいは訴訟といった手段で回収を図ることが必要です。
▶参考情報：「内容証明郵便」や「仮差押え」については、以下をご覧下さい。
債権回収に関する弁護士による対応の詳細は以下の記事も参照してください。
工事代金未払い問題で一番やってはいけないのは、対応方法がわからないまま時間だけ過ぎてしまうことです。
時間が過ぎれば過ぎるほど、回収できる可能性が低くなります。
顧問弁護士がいれば、未払いが発生した段階ですぐに対応方法を顧問弁護士に相談し、適切な対処をすることができます。
（４）工事請負契約書その他各種契約書の整備
発注者や下請業者とのトラブルを予防し、自社がした工事の代金を確実に回収できるようにするためには、日ごろから工事請負契約書を整備することが最も重要です。
建設業・リフォーム業と言ってもその内容はいろいろですので、一般的なひな形をそのまま利用できることは通常はありません。
自社の工事の内容にあっていないひな形を使用することは、自社ができないことを約束してしまっていたり、実際の契約内容とは違うことが書かれていたりして、大変危険です。
顧問弁護士に相談しながら、自社オリジナルの工事請負契約書を作り上げていくことが必要です。
また、契約相手から契約書の提示を受けたときは、自社に不利な内容になっていないか、十分確認が必要です。必ず顧問弁護士のリーガルチェックを受けたうえで契約を結ぶようにしてください。
契約書については様々な標準約款やひな形が公表されていますが、必ずしも建設業者やリフォーム業者のの利益に重点をおいて作成されているわけではありません。そのため、よく確認せずに標準約款やひな形を使うと以下のような思わぬ損害をこうむることがあります。工事請負契約書の作成のポイントや、標準約款の問題点については、以下の記事で詳しく解説していますのでご参照ください。
（５）労災事故発生時の相談対応
万が一の労災事故の場面でも、顧問弁護士に相談して解決することが可能です。
労災事故では、事故の重大さの程度や、従業員の過失の程度が様々であり、それぞれのケースに応じて、適切な対応をすることが必要です。
労働基準監督署による調査への対応や事故を起こした従業員への対応を誤ると、大きなトラブルに発展する可能性があります。
顧問弁護士に相談しながら対応することで、正しく対応し、早期に解決することが可能です。
（６）従業員との労務トラブルの相談対応
従業員との労務トラブルについて相談を受け、解決することも顧問弁護士の重要な役割です。
いうことを聞かない従業員への指導方法や懲戒あるいは解雇の実施、従業員間のいじめやパワハラの問題、あるいは残業代の問題について、顧問弁護士に相談することで具体的な解決の道筋を立てることができます。
労務に関する法律や判例は、膨大でかつ複雑です。その内容を踏まえずに自己判断で対応することは非常に危険です。
労務トラブルがこじれると、裁判に発展したり、あるいは外部の労働組合や労働者側弁護士の介入を招いて、トラブルが長期化してしまうからです。
できる限り初期に適切な対応をしてトラブルを拡大させないことが重要です。
労務トラブルに関する相談については、以下のページでも詳しくご説明していますのであわせてご参照ください。
建設業者やリフォーム業者の労務トラブルが裁判に発展して、会社側が敗訴した主な事例として以下のものがあります。
●従業員からの未払い残業代請求に対し、残業代は業務手当として支払っていたという建設業者の主張が認められず、残業代等約500万円の支払いを命じられた事例（平成26年12月25日京都地方裁判所判決）
●建設会社による従業員の懲戒解雇が不当解雇と判断され、約300万円の支払いが命じられた事例（平成15年 1月14日名古屋地方裁判所判決）
未払い残業代のトラブルをなくすためには、顧問弁護士に相談しながら雇用契約書や就業規則を整備し、賃金制度を法律にあったものに変えていくことが必要です。また、解雇についても不当解雇として会社が訴えられるケースが増えています。解雇前に顧問弁護士に相談して、解雇のリスクの程度や解雇前に行うべき措置を確認したうえで、解雇することが必須です。
（７）その他法律相談への対応
上記でご説明した内容のほかにも、以下のようなご相談を建設業やリフォーム業からいただくことが多いです。
- 近隣クレームへの対応方法に関するご相談
- 工事中の事故に関するご相談
- 工事の中途解約をめぐるトラブルのご相談
- インターネット上の誹謗中傷や風評被害に関するご相談
顧問弁護士がいれば、これらの相談についても、初期の段階から弁護士に電話で気軽に相談することができ、早い段階で正しい対応策をとることができます。
顧問弁護士の役割については以下の記事でより詳しく解説していますので合わせてご参照ください。
また、工事の騒音でクレームや苦情を受けたときの対応方法については以下の記事で詳しく解説していますのであわせてご参照ください。
２，相談しやすい顧問弁護士の選び方
ここまで建設業やリフォーム業における顧問弁護士の役割についてご説明してきました。では、実際に弁護士と顧問契約をするときにどのような点に注意すればよいのでしょうか？
まず、重要なのが弁護士の選び方です。
顧問契約をする際は、以下の点をチェックしてください。
- 発注者とのトラブルや労災事故など緊急の際にすぐに連絡が取れる弁護士かどうか
- クレーム問題や労務トラブル、工事代金回収などの相談に精通した弁護士かどうか
- わかりやすく親切に答えてくれるか
- 顧問契約後に弁護士の携帯電話の番号を教えてくれるかどうか
- 建設業やリフォーム業の顧問弁護士の経験があるかどうか
- 土曜日や日曜日も対応してくれるかどうか
以下のような弁護士は不適切です。
- メールの返信や電話の折り返しが遅い弁護士
- えらそうな弁護士
- 日ごろ、離婚や相続の仕事をしていて、事業者のサポートに精通していない弁護士
- 携帯電話の番号を教えることを嫌がる弁護士
- わかりやすく具体的な解決策を教えてくれない弁護士
顧問契約をする前に実際に弁護士と話をしてこれらの点を確かめることが必要です。
また自分の会社にピッタリあった正しい弁護士の選び方については、以下の記事も参考にご覧下さい。
３，建設業・リフォーム業に最適な顧問弁護士契約プラン
弁護士を選んだ後に自社に最適な顧問契約のプランを選ぶことも大切です。
各法律事務所が様々な顧問契約プランを準備していますが、サービス内容や料金は、法律事務所ごとに違います。内容をよく理解して最適なものを選択しましょう。
筆者が所属する咲くやこの花法律事務所では、顧問契約のプランとして5つのプランを用意しています。
その中で建設業やリフォーム業の方に多く選択していただいているのが以下のプランです。
●スタンダードプラン（月額顧問料5万円：週に1～2回程度のご相談をご希望の方）
スタンダードプラン（月額顧問料5万円）は週に1～2回程度のご相談をご希望の方向けのプランです。
弁護士にいつでもメールや電話でご相談いただくことが可能です。土日や夜間も弁護士の携帯電話に直接連絡していただくことができますので緊急時でもすぐに弁護士のサポートを受けることができます。
建設業の経営者や管理者の方はもちろんですが担当者からご相談いただくことも可能です。
なお、咲くやこの花法律事務所では、以下のようなプランも用意しております。
●ミニマムプラン（月額顧問料3万円：月に1～2回程度のご相談をご希望の方）
相談頻度が少ない企業様向けに顧問料を低額におさえたプランです。月に1～2回程度のご相談をご希望の方についてはこちらの顧問契約プランがおすすめです。ただし、このプランでは土日や夜間のご相談には対応しておりませんので、土日や夜間のご相談をご希望の方はスタンダードプランをご利用いただきますようにお願いいたします。
●オーダーメイドプラン（月額顧問料15万円）
工事代金の未払いや工事に関するクレームが発生した場合に、月1件まで、相手との交渉を、追加料金なしで弁護士に依頼することができるプランです。事業規模が大きいケースではこちらの顧問契約プランがおすすめです。
咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士プランの詳細は以下のページをご参照ください。
４，咲くやこの花法律事務所に顧問弁護士を依頼いただく方法
最後に、咲くやこの花法律事務所に顧問弁護士をご依頼いただく方法についてもご紹介しておきたいと思います。
咲くやこの花法律事務所では、顧問弁護士契約の申込み方法として2つの方法を用意しています。
「事務所にお越しいただいて担当弁護士に会っていただく方法」と「担当弁護士から電話で顧問契約の内容をご説明する方法」です。
いずれの方法も、実際に弁護士と話をして相性を確かめてから、顧問弁護士契約をしていただくことが可能です。
料金もかかりません。具体的には以下の通りです。
（１）事務所にお越しいただいて担当弁護士に会っていただく方法
事務所にお電話またはメールでお問い合わせいただきましたら、担当弁護士と会っていただく日時を設定します。面談は平日の午前9時半から午後7時までの間でご都合のよい時間を選んでいただくことができます。
事務所の場所は大阪市営地下鉄四つ橋線あるいは中央線の本町駅から徒歩1分です。以下のページに事務所までの地図や相談室の写真を掲載していますのでご参照ください。
担当弁護士が現在の問題点やお困りごと、主なご相談事項などをヒアリングしたうえで最適な顧問契約のプランをご提案します。
また、顧問契約をして整備を進めていくべきポイントについてもお話しします。
お越しいただいた当日に顧問契約書をお渡ししますので、ご検討いただき、ご返送いただければ顧問弁護士サービスのスタート開始です。
（２）担当弁護士から電話で顧問契約の内容をご説明する方法
咲くやこの花法律事務所では、遠方でお越しいただけない建設業・リフォーム業の経営者や管理者の方のために電話での顧問契約のご説明も行っております。
全国からのご要望に対応しています。
事務所にお電話またはメールでお問い合わせいただきましたら、担当弁護士から電話でご説明させていただく日時を設定します。平日の午前9時半から午後7時までの間でご都合のよい時間を選んでいただくことができます。
また、実際に弁護士の顔を見て話したいという場合は、ご希望いただければ、テレビ電話による対応も可能です。ノートパソコンなどカメラのあるパソコンさえご用意いただければ簡単に顔を見ながら話を聴いていただくことが可能になります（特別な機械や事前の準備は不要です）。
また、もし、スカイプやチャットワーク、あるいはZoomなどをお使いの場合は、お使いのツールによるテレビ電話の対応も可能です。
お電話では、会社の現在の問題点やお困りごと、主なご相談事項などをヒアリングしたうえで最適な顧問契約のプランをご提案します。また、顧問契約をして整備を進めていくべきポイントについてもお話しします。
お電話でのご説明の後に顧問契約書を郵送しますので、これをご返送いただければ顧問弁護士サービスのスタート開始を開始することができます。
お越しいただく方法、電話でご説明する方法のどちらも、顧問契約の説明は無料で行っていますので、気軽にお問い合わせください。
５，咲くやこの花法律事務所の建設業・リフォーム業に関する解決実績
咲くやこの花法律事務所では、多くの建設業・リフォーム業の事業者から顧問契約のご依頼をいただき、工事代金の回収やクレームの対応を行ってきた実績があります。
以下では咲くやこの花法律事務所の実績の一部を紹介しておりますのであわせてご参照ください。
▶契約者がクレームでリフォーム工事代金の減額を要求、工事代金の全額回収に成功した事例
▶建設会社から債権回収の相談！時効が完成していた工事代金の一部回収に成功した事例
▶水道工事の騒音に対するクレームや金銭要求に対し弁護士が要求を断念させた事例
６，顧問弁護士サービスについて「咲くやこの花法律事務所」の弁護士と無料面談の予約方法
建設業・リフォーム業の経営に強い弁護士との顧問弁護士サービスに関する無料面談は、下記から気軽にお問い合わせください。また、今すぐお問い合わせは以下の「電話番号（受付時間 9:00〜23:00）」にお電話いただくか、メールフォームによるお問い合わせも受付していますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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８，まとめ
今回は、まず、建設業やリフォーム業の顧問弁護士の役割として以下の点をご説明しました。
- 発注者とのトラブルについての相談対応
- 下請事業者とのトラブルについての相談対応
- 工事代金未払い問題についての相談対応
- 工事請負契約書その他各種契約書の整備
- 労災事故発生時の相談対応
- 従業員との労務トラブルの相談対応
- クレームに関する相談対応
- 工事の騒音に関するクレームについての相談対応
- 工事中の事故に関する相談対応
- 工事の中途解約のトラブルに関する相談対応
- インターネット上の誹謗中傷や風評被害に関する相談対応
そのうえで、建設業やリフォーム業の方に最適な顧問弁護士の選び方や顧問契約のプランの選び方についてもご説明しています。
この記事がお役に立てば幸いです。
記事更新日：2024年1月30日
記事作成弁護士：西川 暢春
