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こんにちは。咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。
顧問弁護士の選び方に困っていませんか？
IT分野のビジネスを理解し、相談を受けることができる弁護士は決して多くありません。
「どの弁護士に頼めばよいのか」、「費用はどのくらいかかるのか」、「どのようなサービスが受けられるのか」などわかりにくいことが多いのではないでしょうか？
今回は、IT企業における顧問弁護士の役割と、最適な顧問契約のプランの選び方についてご説明します。
▶参考情報：筆者と筆者の顧問先IT企業代表者の対談動画を以下にアップしています。顧問弁護士サービス利用のイメージ把握にご参照ください。
【参考情報】IT業界に関する「咲くやこの花法律事務所の解決実績」は、こちらをご覧ください。
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顧問弁護士を複数依頼しセカンドオピニオンを求めるメリットとは？
咲くやこの花法律事務所では、顧問弁護士をお探しの企業経営者、担当者の方のために、弁護士が無料で顧問契約の内容をご説明するサービスを行っています。
事務所にお越しいただき実際に弁護士と会っていただく方法と、弁護士が電話で説明させていただく方法があります。お電話かメールによるお問い合わせフォームでご要望いただきましたら、担当者が日時を設定いたしますので、気軽にお問合せください。
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今回の記事で書かれている要点（目次）
１，IT企業における顧問弁護士の役割
IT企業において顧問弁護士が役割を果たす主な場面は以下の通りです。
- 利用規約、プライバシーポリシー、契約書など各種書類の整備
- 従業員との労務トラブルに関する相談対応
- 労務管理、労務環境の整備
- 事業モデルの適法性チェックや改善提案
- 広告の適法性に関するご相談
- 著作権に関するご相談
- 顧客からのクレームや損害賠償トラブルに関するご相談
- インターネット上の口コミ削除や誹謗中傷対策に関するご相談
IT企業といってもさまざまであり、顧問弁護士の役割も多岐にわたります。
以下で具体的に見ていきましょう。
（１）利用規約、プライバシーポリシー、契約書など各種書類の整備
クラウド型サービスやアプリ運用、ASPなどのサービスでは、利用規約やプライバシーポリシーの整備が顧問弁護士の重要な役割の1つとなります。
また、システム開発やウェブ制作など開発系企業では、開発契約書、制作契約書の整備が非常に重要です。
さらに、EC通販を事業とする会社では、仕入れ先との売買契約書が重要です。
これらの利用規約や契約書は、取引のトラブルを予防し、あるいはトラブルになったときも自社が大きなリスクを負わないですむようにするためのものです。
そのため、利用規約や主要な契約書については、自社のビジネスやリスク内容にマッチしたオリジナルのものを仕上げていく必要があります。
そして、その整備を会社の担当者と一緒に進めていくことが顧問弁護士の重要な役割になります。
利用規約や契約書についてひな形を安易に流用しているケースもあります。
しかし、これでは利用規約や契約書が自社のサービスの内容やリスクに適合したものにならず、いざトラブルに発展したときに非常に危険です。
オリジナルのものを作り上げる作業は面倒ですが、それを乗り越えずして、事業を成功させることはできないといっても過言ではありません。
また、利用規約や主要な契約書については、一度作成して終わりというものではありません。
ビジネスを進めていく過程で出てくる問題点や新たに判明するリスクを踏まえて、それを反映した内容に修正するという改善作業を常に続けていくことが必要です。
そういった意味でも、一度弁護士のチェックを受ければ済むというものではなく、継続的に顧問弁護士からの助言を受けながら改善作業を行っていくことが重要になります。
なお、利用規約、プライバシーポリシーやIT関連の契約書については以下の記事でも解説していますのであわせてご参照ください。
▶参考情報：この段落でご説明した内容とあわせて読むべき関連情報
（２）従業員との労務トラブルに関するご相談
従業員との労務トラブルについても、IT企業からご相談が多い項目の1つです。
- 精神疾患による休職や復職のトラブル
- 能力や勤務態度に問題がある従業員への指導
- 問題のある従業員の解雇や懲戒をめぐるトラブル
- パワハラ、セクハラの訴え
- 未払い残業代請求
- 従業員の労災請求をめぐるトラブル
労務トラブルはこじれると、裁判に発展したり、あるいは外部の労働組合や労働者側弁護士の介入を招き、長期化します。
早期に顧問弁護士に相談することで具体的な解決の道筋を立てることができます。
顧問弁護士にすぐに相談してできる限り初期に適切な対応をし、トラブルを拡大させないことが重要です。
IT企業での残業代請求や解雇トラブルが裁判にまで発展することが増えています。
例えば以下のような事例があります。
●システム開発会社による従業員の解雇が不当解雇にあたるとして約1150万円を支払ったうえで復職させることを命じられた事例（東京地方裁判所平成25年6月12日判決）
●ソフトウェア開発会社のプロジェクトマネージャーによる残業代請求で、法律上の管理監督者にあたらないと判断され、約420万円の支払いが命じられた事例（東京地方裁判所平成23年3月9日判決）
労務トラブルが増えている現状を踏まえて、トラブル発生時あるいはトラブルの予兆があるときにはすぐに顧問弁護士に相談できる体制の整備が必要です。また、労務トラブルは予防が重要になります。ぼろぼろの就業規則だといざというときに会社を守ることはできません。顧問弁護士と相談しながら、日ごろから就業規則や雇用契約書などの整備を進めておきましょう。
労務トラブルに関する相談については、以下のページでも詳しくご説明していますのであわせてご参照ください。
▶参考情報：この段落でご説明した内容とあわせて読むべき関連情報
（３）労務管理、労務環境の整備に関するご相談
日ごろから、以下で例を挙げるように労務環境を整備しておくことも、労務トラブル防止のために非常に重要です。
- 雇用契約書や就業規則の整備
- セクハラやマタハラについて法律上企業に義務付けられている防止措置の実施
- 長時間労働を防止する体制の整備
- 労働時間を管理する体制の整備
- 各種労働関係法の改正への対応
これらの環境面の整備を顧問弁護士に相談しながら進めていくことにより、従業員が働きやすい労務環境を作り、労務トラブルを予防することが可能です。
直近では、「働き方改革関連法」成立への対応として以下の項目も重要になってきます。
- 有給休暇の指定義務化への対応
- 残業規制への対応
- 80時間以上の残業の場合の従業員への通知の義務付け（労働安全衛生法）への対応
- 労働安全衛生法に基づく労働時間管理体制の整備
これらの点も顧問弁護士に相談しながら整備を進めていきましょう。
企業の労務管理を弁護士に相談するメリットについては以下の記事でも詳しくご説明していますので併せてご参照ください。
また、働き方改革関連の法改正については以下もあわせてご参照ください。
▶参考情報：「働き方改革関連法」についてあわせて読むべき関連情報
（４）事業モデルの適法性チェックや改善提案
新しい事業モデルについてはその適法性を顧問弁護士に確認しながら事業展開を進めていくことが重要です。
現在の事業モデルが法律との関係で問題がある場合でも、顧問弁護士がいれば、「ここを変えれば適法な事業モデルになる」とか「ここを変えれば許認可を受ける必要がない」など、前向きなアドバイスを受けることが可能です。
このように事業モデルの適法性チェックや改善提案を行うことも顧問弁護士の重要な役割です。
また、いったん構築した事業モデルに新しい法規制がかかることも珍しくありません。
顧問弁護士がいれば、最新の法規制の情報を常に入手し、いち早く対応することで業界をリードしていくことが可能になります。
一方で、常時相談できる弁護士がいなければどうしても情報入手が遅れ、対応が遅れることになりますし、最悪の場合、法改正に対応できないことについてペナルティを受けることになりかねません。
（５）広告の適法性チェック
各種の広告規制についても、IT企業からご相談を受けることが多いテーマです。
景品表示法や薬機法（旧薬事法）、医療法など各種広告規制に照らして広告内容が適法かを確認することは、顧問弁護士の重要な役割です。
また、例えば、直近では、動画広告やウェブ広告において、「打消し表示」を使った広告方法について取り締まりが強化されています。
▶参考情報：「打消し表示」については詳しくは以下をご参照ください。
このように、広告規制のルールも常に変化しますので、変化をいち早く知り、それに対応していくことは、事業運営において必須の課題です。
広告の適法性についても常に顧問弁護士の助言を受けることができる体制を整備することが重要になります。
Web上の広告がきっかけとなって、消費者庁から広告の違法性を指摘されて、措置命令を受けるケースが増えています。
例えば、平成30年5月に、レンタルビデオ大手の株式会社TSUTAYAは、「動画見放題」をうたったWeb上の表示が違法であるとして消費者庁の措置命令を受けています。
このような措置命令を受けると、社内だけでなく、一般消費者に対しても、違法な広告を行っていたことを周知しなければならず、企業のブランドイメージが大きく損なわれます。
▶参考情報：消費者庁「株式会社TSUTAYAに対する景品表示法に基づく措置命令について」（PDF）
顧問弁護士のチェックをうけないまま広告を展開することは非常に危険ですので、必ずチェックを受けるようにしてください。
（６）著作権に関するご相談
コンテンツ系のビジネスやウェブメディアの運営を伴う事業では、著作権に関する相談に対応することも顧問弁護士の重要な役割の1つです。
コンテンツをユーザーに提供するタイプの事業では、著作権者であるクリエイターとの間で適切な著作権の処理をして、ユーザーがコンテンツを合法的に利用できるようにしておくことが重要なポイントになります。
また、ウェブメディアの運営については、一部のウェブメディアについて、「引用」として他人のコンテンツを掲載していたのが著作権侵害であるとの指摘を受け、閉鎖に追い込まれたことも記憶に新しいところです。
さらに、システム開発やウェブ制作など開発系のビジネスでも、下請業者が制作した部分やフリーソフトを使用した部分など、著作権の処理が重要です。
これらのビジネスでは著作権に対する正しい理解と適切な処理ができないと、ビジネスが根幹から崩れてしまい、重大な打撃をうけることになります。
顧問弁護士に相談しながら、著作権に関する注意点、判断基準を正確に理解し対応していくことが必要です。
著作権については以下の記事でも詳しくご説明していますので併せてご参照ください。
▶参考情報：この段落でご説明した内容とあわせて読むべき関連情報
（７）顧客からのクレームや損害賠償トラブルに関するご相談
顧客からのクレームや顧客から損害賠償を請求されるトラブルについても顧問弁護士に相談しながら対応することが可能です。
特に深刻な問題になりやすいのが、以下のようなケースです。
- 個人情報を漏洩してしまったケース
- システム開発・アプリ開発など開発系のビジネスで成果物の仕様や機能あるいは開発の遅れについてユーザーからクレームを受けた場合の対応
これらのクレームや損害賠償トラブルについては、多額の損害賠償や裁判トラブルに発展する可能性が高いものです。
トラブルの初期段階から顧問弁護士に相談して正しい対応をすることが重要になります。
日ごろから顧問弁護士をつけて、万一のトラブル時にすぐに相談できるようにしておくと同時に、顧問弁護士からトラブル予防のためのアドバイスを受け実行していくことが必要です。
（８）インターネット上の口コミ削除や誹謗中傷対策に関するご相談
インターネット上の誹謗中傷が起きた場合にその解決策を示すことも、顧問弁護士の役割です。
例えば、以下のようなケースは、法的に「名誉棄損」にあたるものであれば、顧問弁護士が適切な対応をすることで、記載を削除することが可能です。
- Googleの口コミ
- 転職会議など各種求職者向けサイトの口コミ
- その他各種口コミサイトの口コミ
また、名誉棄損に該当する口コミを記載した人物を特定して損害の賠償を求めることも、早期に着手すれば可能ですので、顧問弁護士に相談しながら対応しましょう。
咲くやこの花法律事務所でのGoogleの口コミや転職会議の口コミについて多くの削除依頼や、記載した人物の特定のご依頼を受け、成功させてきました。
咲くやこの花法律事務所の「誹謗中傷分野に関する実績」はこちらをご参照ください。
▶参考情報：この段落でご説明した内容とあわせて読むべき関連情報
２，相談しやすい顧問弁護士の選び方
ここまでIT企業における顧問弁護士の役割についてご説明してきました。
では、実際に弁護士と顧問契約をするときにどのような点に注意すればよいのでしょうか？
まず、重要なのが弁護士の選び方です。
顧問契約をする際は、以下の点をチェックしてください。
- トラブルなど緊急の際にすぐに連絡が取れる弁護士かどうか
- 自社のビジネスを理解できる弁護士かどうか
- わかりやすく親切に答えてくれるか
- 顧問契約後に弁護士の携帯電話の番号を教えてくれるかどうか
- IT企業の顧問弁護士の経験があるかどうか
- 自社が使用したいツール（例えば、チャットワークやZoomなど）があればそれで対応してくれる弁護士かどうか
- 土曜日や日曜日も対応してくれるかどうか
一方、「メールの返信や電話の折り返しが遅くレスポンスが悪い弁護士」や、「わかりやすく具体的なアドバイスができない弁護士」は不適切です。
顧問契約をする前に実際に弁護士と話をしてこれらの点を確かめることが必要です。
▶参考情報：この段落でご説明した内容とあわせて読むべき関連情報
３，IT企業に最適な顧問弁護士契約プラン
弁護士を選んだ後に自社に最適な顧問契約のプランを選ぶことも大切です。
各法律事務所が様々な顧問契約プランを準備していますが、サービス内容や料金は、法律事務所ごとに違います。
内容をよく理解して最適なものを選択しましょう。
筆者が所属する咲くやこの花法律事務所では、顧問契約のプランとして主に3つのプランを用意しています。
その中でIT企業の方に多く選択していただいているのが以下のプランです。
●スタンダードプラン（月額顧問料5万円 相談頻度の目安：週に1～2回程度）
スタンダードプラン（月額顧問料5万円）は週に1～2回程度を目安にご相談をご希望の方向けのプランです。
弁護士にいつでもメールや電話でご相談いただくことが可能です。
本記事でご説明したような相談のすべてが可能になります。
また、土日や夜間も弁護士の携帯電話に直接連絡していただくことができますので緊急時でもすぐに弁護士のサポートを受けることができます。
IT企業の経営者の方はもちろん、担当者からご相談いただくことも可能です。
なお、咲くやこの花法律事務所のその他の顧問弁護士プランの詳細は以下のページをご参照ください。
４，咲くやこの花法律事務所のIT分野における実績
咲くやこの花法律事務所では、設立当初からIT関連の顧問先が多く、さまざまなご相談をいただき、実際に解決してきました。
また、事務所全体として弁護士のITリテラシーの向上に努力してきました。
事務所の運営面においてもWebメディアによるマーケティングやWeb広告によるマーケティングを行い、また、各種のITツールを使用して、遠方の企業様からのご相談にも対応してきた実績があります。
企業法務に関する咲くやこの花法律事務所の解決実績を以下でご紹介しておりますのであわせてご参照ください。
５，咲くやこの花法律事務所に顧問弁護士を依頼いただく方法
最後に、咲くやこの花法律事務所に顧問弁護士をご依頼いただく方法についてもご紹介しておきたいと思います。
咲くやこの花法律事務所では、顧問弁護士契約の申込み方法として2つの方法を用意しています。
「事務所にお越しいただいて担当弁護士に会っていただく方法」と「担当弁護士から電話で顧問契約の内容をご説明する方法」です。
いずれの方法も、実際に弁護士と話をして相性を確かめてから、顧問弁護士契約をしていただくことが可能です。
料金もかかりません。具体的には以下の通りです。
（１）事務所にお越しいただいて担当弁護士に会っていただく方法
事務所にお電話またはメールでお問い合わせいただきましたら、担当弁護士と会っていただく日時を設定します。
面談は平日の午前9時半から午後7時までの間でご都合のよい時間を選んでいただくことができます。
事務所の場所は大阪市営地下鉄四つ橋線あるいは中央線の本町駅から徒歩1分です。以下のページに事務所までの地図や相談室の写真を掲載していますのでご参照ください。
担当弁護士が現在の問題点やお困りごと、主なご相談事項などをヒアリングしたうえで最適な顧問契約のプランをご提案します。また、顧問契約をして整備を進めていくべきポイントについてもお話しします。
お越しいただいた当日に顧問契約書をお渡ししますので、ご検討いただき、ご返送いただければ顧問弁護士サービスのスタート開始です。
（２）担当弁護士から電話で顧問契約の内容をご説明する方法
咲くやこの花法律事務所では、遠方でお越しいただけないIT企業の経営者や管理者の方のために電話での顧問契約のご説明も行っております。
全国からのご要望に対応しています。
事務所にお電話またはメールでお問い合わせいただきましたら、担当弁護士から電話でご説明させていただく日時を設定します。
平日の午前9時半から午後7時までの間でご都合のよい時間を選んでいただくことができます。
また、実際に弁護士の顔を見て話したいという場合は、ご希望いただければ、テレビ電話による対応も可能です。
ノートパソコンなどカメラのあるパソコンさえご用意いただければ簡単に顔を見ながら話を聴いていただくことが可能になります（特別な機械や事前の準備は不要です）。
また、もし、「スカイプ」や「チャットワーク」、あるいは「Zoom」などをお使いの場合は、お使いのツールによるテレビ電話の対応も可能です。
お電話では、会社の現在の問題点やお困りごと、主なご相談事項などをヒアリングしたうえで最適な顧問契約のプランをご提案します。また、顧問契約をして整備を進めていくべきポイントについてもお話しします。
お電話でのご説明の後に顧問契約書を郵送しますので、これをご返送いただければ顧問弁護士サービスのスタート開始を開始することができます。
お越しいただく方法、電話でご説明する方法のどちらも、顧問契約の説明は無料で行っていますので、気軽にお問い合わせください。
６，「咲くやこの花法律事務所」IT企業に強い弁護士との無料面談のお問い合わせ
IT業界に強い顧問弁護士との無料面談は、下記からお気軽にお問い合わせください。また、今すぐのお問い合わせは以下の「電話番号（受付時間 9:00〜23:00）」にお電話いただくか、メールフォームによるお問い合わせも受付していますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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記事作成弁護士：西川 暢春
記事更新日：2022年3月15日
