著作権侵害についてポイントをわかりやすく解説

著作権の侵害についてわからないことがあって、困っていませんか？

著作権侵害とは、他人の著作物（イラスト、画像、テキスト、写真、音楽、動画、プログラム等）を無断で利用することを言います。他人の著作権を侵害した場合、著作権者から侵害行為の停止や損害賠償を請求されることがあります。また、他人の著作権を侵害したことについて刑事上の処罰を受けることもあり、罰金刑や懲役刑が定められています。

しかし、そもそもどういう場合に侵害になるのか、侵害するとどうなるのかといったことが、なかなかわかりにくい面があると思います。

最近でも以下のようなトラブル事例があり、知らないうちに他人の著作権を侵害してしまっているというケースも少なくありません。

 

札幌地方裁判所判決平成30年3月19日

札幌市内の理容室がBGMとして音楽を再生していたことが著作権侵害であるとして、音楽使用の差し止めと、損害賠償を命じられた事例

 

大阪地方裁判所判決平成30年9月20日

フラダンス教室運営会社が、フラダンスの振り付けが著作権侵害であるとして、該当の振り付けについての指導の停止と、損害賠償を命じられた事例

 

また、SNSでも著作権侵害は大きな問題になり、YouTubeへの投稿による著作権侵害について逮捕事例も出ています。さらに、Twitterのリツイートが著作権侵害にあたるとして、リツイート者の特定のつながるIPアドレスの開示を命じられるケースも出ています。

この記事では、著作権の侵害について、身近な事例などをご紹介しながらわかりやすくご説明します。

この記事を読んでいただくことで、どのような場合に著作権の侵害になるのか、侵害した場合の罰則や損害賠償がどうなるのかといったことを理解していただけます。

それでは見ていきましょう。

 

 

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１，著作権侵害とは？

著作権侵害（英語ではinfringement of copyright）とは、他人の著作物（イラスト、画像、テキスト、写真、音楽、動画、プログラム等）を無断で利用することを言います。

典型的には以下のケースです。

 

• 他人の著作物を無断でコピーしたり、ネット上にアップする
• 他人の著作物に無断で修正を加える
• 他人に無断で、他人の著作物と類似の著作物を作る

 

著作権侵害は、著作権者に対して損害賠償義務を負うことになるという民事の問題と、罰則が科されるという刑事の問題があります。

民事の場面では、侵害が過失による場合でも損害賠償責任が発生しますが、刑事の場面では、過失の場合は罰則が科されず、故意で他人の著作権を侵害した場合のみ罰則の対象となります。

 

２，著作権侵害の身近な事例

著作権侵害の身近な事例として以下のケースをあげることができます。

 

（１）Twitterやfacebookのアイコン

ネット上の画像を無断でコピーして自分のアイコンとして使用することは著作権侵害に該当します。

 

（２）海賊版サイトからのダウンロード

漫画や小説、音楽、映画などを違法にアップロードした海賊版サイトから、海賊版サイトであることを知りながら、ダウンロードを行うことは、著作権侵害に該当し、刑事罰が科されます。

 

 

（３）新聞記事の社内でのコピー

新聞記事をコピーして社内で共有したり、新聞記事のスキャンデータを社内で共有することは、新聞社が加盟している著作権管理団体に許諾料を払っていない限り、著作権侵害にあたる可能性があります。

2020年5月19日、日本経済新聞社が、新聞記事の社内での無断コピーについて、つくばエクスプレスを運行する首都圏新都市鉄道に対し、約3500万円の損害賠償を求める訴訟を提起したことが報道されています。

 

（４）会社やレストランなどでの音楽の放映

社内で音楽をかけたり、あるいはレストランでBGMとして音楽をかけることについては、購入したＣDを使用した場合でも、別途、日本音楽著作権協会（JASRAC）などの著作権管理団体に許諾料を支払わなければ著作権侵害となります。

 

 

（５）音楽教室での演奏

音楽教室での生徒や先生による演奏が著作権侵害になるかどうかについては、日本音楽著作権協会（JASRAC）と音楽教室を運営する事業者の間の訴訟において、著作権侵害にあたるとの判断がされました（東京地方裁判所判決令和2年2月28日）。

 

 

３，4つの成立要件

 

著作権侵害は、以下の4つの要件をすべて満たしていることきに成立します。

 

（１）著作物性

著作権侵害にあたるためには、侵害の対象となるイラストや画像、映像などが「著作物」であること（著作物性）が必要です。

例えば、統計上のデータや、証明写真自動撮影機で撮影された写真など、表現についてのオリジナリティ（創作性）が全くないものは通常は著作権の対象になる著作物にはあたりません。

そのため、これをコピーしても著作権侵害にはなりません。

 

（２）依拠性

著作権侵害にあたるためには、他人の著作物をもとにそのコピー等が行われたこと（依拠性）が必要です。

例えば、自分で作った画像が、たまたま他人が作った画像に似ていても、他人の画像をもとに自分の画像を作ったわけでなければ、著作権侵害にはあたりません。

 

判例：最高裁判所判決昭和53年9月7日

この点については、最高裁判所判決昭和53年9月7日においても、「既存の著作物と同一性のある作品が作成されても、それが既存の著作物に依拠して再製されたものでないときは、その複製をしたことにはあたらず、著作権侵害の問題を生ずる余地はない」とされています。

 

 

（３）同一性・類似性

他人の著作物を完全にコピーするのではなく、他人の著作物に類似した著作物を作成した場合も、著作権侵害が成立します。

一方、他人の著作物を参考に自分の著作物を作ったとしても、もとの他人の著作物との違いが大きい場合は、類似性がなく、著作権侵害にはあたりません。

どの程度類似していれば著作権侵害になるのかという点については、以下で解説していますのでご参照ください。

 

 

（４）引用など例外的に利用が許される場合ではいこと

他人の著作物を無断で利用することは原則として著作権侵害になりますが、著作権法は、例外として、一定の場面では、他人の著作物を無断で利用しても、著作権侵害にならないことを定めています。

このような例外のうち、最も重要なものが、他人の著作物の「引用」です。

他人の著作物を、著作権法に定められたルールに従って引用することは、著作権者の承諾がなくても、著作権侵害にあたらないとされています（著作権法第32条1項）。

 

 

ただし、この引用にあたるためには、守らなければならないルールがあることにも注意が必要です。

引用については、以下で詳細を解説していますので併せてご参照ください。

 

 

▼【動画で解説】西川弁護士が「著作権侵害に注意！ネットの画像や原稿の正しい引用方法」を詳しく解説中！

 

また、著作権法は、引用のほかにも、他人の著作物を使用することが著作権侵害にならないケースを定めています。

主なケースとして以下のものをあげることができます。

 

• 家庭内での私的使用のための複製（著作権法第30条）
• 図書館における複製（著作権法第31条）
• 教育機関における複製（著作権法第35条）

 

 

無断で使用しても著作権侵害にならない場合についての詳細は以下をご参照ください。

 

 

４，著作権侵害の場合の損害賠償等

著作権侵害に該当する場合、著作権者は、まず、著作権侵害行為（著作物の使用行為）をやめることを求めることができます。

これを差し止め請求といいます。

また、著作権侵害について、侵害者側に故意または過失があるときは、損害賠償の請求も可能です。

過去の事例として以下のものがあります。

 

東京地方裁判所平成27年4月24日判決

投資に関する情報提供サービスなどを行う会社が、他社の資産運用に関するブログを無断転載し、100万円の損害賠償を命じられた事例

 

東京地方裁判所平成24年12月21日判決

旅行業者が自社のブログに職業写真家が撮影したハワイの写真を無断転載し、約15万円の損害賠償の支払いを命じられた事例

 

知的財産高等裁判所平成17年10月6日判決

デジタルコンテンツの企画・制作などを事業とする会社が、読売新聞社の開設するニュースサイトのニュースの見出しを無断転載し、23万7741円の損害賠償の支払いを命じられた事例

 

具体的な賠償額の目安などについて、以下の記事で解説していますのでご参照ください。

 

 

５，罰則について

著作権侵害を故意で行った場合は、刑事上の罰則も科されます。

著作権侵害行為についての罰則は、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方が科されます（著作権法第119条1項）。

 

６，法改正により親告罪ではなくなった

親告罪とは、被害者から処罰を求める意思表示（告訴）があった場合にはじめて捜査の対象となる犯罪を言います。

これに対して、非親告罪とは、被害者から処罰を求められなくても捜査の対象となる犯罪をいいます。

 

 

著作権侵害については、2018年12月29日までは親告罪とされ、被害者から処罰を求める意思表示（告訴）があった場合にはじめて処罰の対象とされました。

しかし、法改正により、2018年12月30日以降、著作権侵害は親告罪でなくなり、被害者から処罰を求める意思表示（告訴）がなくても、処罰の対象とされるようになっています。

法改正の内容の詳細については以下を参照してください。

 

 

７，インターネット上の著作権侵害事件

著作権侵害の事例としては、以前は、書籍や絵画、音楽の盗作事案などが多く見れました。

しかし、最近ではインターネット上の著作権侵害がクローズアップされることが増えてきています。

例えば以下のようなものがあります。

 

（１）Twitterでの著作権侵害

他人に著作権のあるインターネット上の画像を自分のツイートで表示することは、画像のコピーにあたり、著作権侵害にあたります。

一方で、そのツイートをリツイートした場合にも、著作権侵害の責任を問われるかどうかについては、裁判所は、リツイートにおいて表示されるのは元のツイートへのリンクにすぎず、リツイートすることは、元の画像をコピーすることには当たらないとして、著作権侵害には該当しないとしています（東京地方裁判所判決平成28年9月15日）。

 

 

ただし、最高裁判所はもとのオリジナルの画像に著作権者の氏名が表示されている場合に、Twitterの仕様により、リツイート時にその氏名部分が表示されない場合は、リツイート行為が、著作者人格権（氏名表示権）の侵害になるケースがあると判断しました（最高裁判所判決令和2年7月21日）

 

 

この著作者人格権については、著作権とは別の権利になりますので、以下の記事を参照してください。

 

 

（２）YouTubeでの著作権侵害

YouTubeでの著作権侵害がニュースになることも多いです。

例えば、平成30年10月には、テレビのプロ野球中継を、テレビ局に無断でYouTubeで配信した著作権侵害行為について、京都府警が配信者を逮捕したことが報道されています。

その他、映画やアニメを著作権者に無断でYouTubeにアップロードする行為も、著作権の権利保護期間が切れていない場合は、著作権侵害行為にあたります。

 

（３）高校生による著作権侵害事例

インターネット上の著作権侵害は未成年者の行為が問題になるケースも増えています。

平成30年8月には、名古屋市内の高校生が民放のテレビ番組をテレビ局に無断でYouTubeにアップした著作権侵害行為について、埼玉県警が書類送検したことが報道されています。

 

（４）キャラクターのイラストによる著作権侵害事例

令和2年6月には、ゲームのキャラクターのイラストを無断でコピーしたステッカーシールをインターネットオークションで販売したとして、埼玉県内の男性会社員が摘発されたことが報道されています。

 

８，時効について

著作権侵害についての時効は、民事（損害賠償請求）と刑事（罰則）で異なります。

 

（１）民事（損害賠償請求）の時効

まず、民事（損害賠償請求）の時効については、民法第724条が適用されます。

被害者が侵害の事実と侵害者を知った時から3年たてば時効にかかります。

また、著作権侵害から20年がたったときは、被害者が自分が著作権を侵害された事実を知らなくても時効にかかります。

 

 

（２）刑事（著作権侵害についての罰則）の時効

これに対して、刑事（著作権侵害についての罰則）の時効は、7年です（刑事訴訟法第250条）。

7年が経過した後は、処罰の対象外となります。

 

 

９，知らずに他人の著作権を侵害してしまった場合について

他人の著作権を知らずに侵害してしまった場合でも、そのことについて過失がある場合は、民事上の損害賠償責任を負います。

一方、過失がない場合は、損害賠償責任は負いません。

この点については、セキスイハイム事件（大阪地方裁判所判決平成7年1月7日）が参考になります。

 

参考判例：
セキスイハイム事件（大阪地方裁判所判決平成7年1月7日）

この事件は、ハウスメーカーのセキスイハイムの新聞広告が問題となった事件です。

セキスイハイムは広告制作会社から広告用写真のフィルムを借り受けて新聞広告に使用しましたが、この広告制作会社は写真を撮影した写真家から写真の使用の許諾を受けていませんでした。

そのため、写真家がセキスイハイムに対し、著作権侵害について1000万円の損害賠償を求めました。

 

裁判所の判断

この事件で裁判所、セキスイハイムの新聞広告は写真家の著作権を侵害しているが、セキスイハイムは著作権侵害について過失がなかったとして、セキスイハイムに損害賠償の義務はないと判断しました。

 

判断の理由

裁判所は、判断の理由として、「セキスイハイムは広告を制作することを事業とする会社ではなく、このような会社が広告制作会社から写真を借り受けたときは、逐一、広告制作会社に対して、写真の使用のために別途第三者に許諾が必要か否かを調査確認するまでの注意義務はない」と述べています。

一方、刑事上の責任（罰則）については、故意で他人の著作権を侵害した場合を対象にするものです。

そのため、知らないうちに他人の著作権を侵害したとしても、故意がないため、罰則の対象とはなりません。

 

１０，咲くやこの花法律事務所の弁護士なら「こんなサポートができます！」

咲くやこの花法律事務所では、著作権侵害について企業や個人事業主からのご相談を承っています。

最後に、「咲くやこの花法律事務所」で企業や個人事業主の方向けに行っているサポート内容をご紹介したいと思います。

 

（１）著作権を侵害しているかどうかの判断に関するご相談

「咲くやこの花法律事務所」では、以下のような著作権に関連するご相談を多数承っています。

 

• 自社で使用予定の画像やイラストなどの著作物について、他人の著作物と類似して他人の著作権を侵害していないかどうか
• 自社が他人の著作物を引用して利用する場合に著作権侵害にならないかどうか著作権トラブルに精通した弁護士による相談により、著作権侵害のリスクの程度を明確に把握することができます。

 

咲くやこの花法律事務所の著作権に強い弁護士による著作権の相談費用例

●初回相談料：30分5000円＋税（ただし、顧問契約の場合は無料）

 

（２）他社から著作権侵害のクレームを受けた場合の対応のご相談

「咲くやこの花法律事務所」では、他社から著作権を侵害したとしてクレームを受けているケースについても、クレームの解決のためのご相談を承っております。

著作権トラブルに精通した弁護士が、著作権侵害にあたるかどうかの判断を行い、クレーム解決までの道筋を明確に示します。また、ご相談後に相手との交渉を弁護士にご依頼いただくことも可能です。

 

咲くやこの花法律事務所の著作権に強い弁護士による著作権侵害トラブルに関する弁護士費用例

●初回相談料：30分5000円＋税（ただし、顧問契約の場合は無料）
●交渉着手金：15万円＋税～

 

（３）他社に著作権を侵害された場合の対応のご相談

「咲くやこの花法律事務所」では、自社の著作物を他社に無断で使用された場合の対応方法のご相談も承っています。

著作権トラブルに精通した弁護士が、侵害者に対する侵害停止の請求、損害賠償請求など法的な対応を含めた解決策を明示します。また、ご相談後に相手との交渉を弁護士にご依頼いただくことも可能です。

 

咲くやこの花法律事務所の著作権に強い弁護士による著作権侵害トラブルに関する弁護士費用例

●初回相談料：30分5000円＋税（ただし、顧問契約の場合は無料）
●交渉着手金：15万円＋税～

 

著作権を侵害しているかどうかの判断は、正確な判断が非常に難しく、また、特に自社が他社の著作権を侵害してしまうと多額の損害賠償責任を負う危険もあり、自己判断は危険です。

お困りの企業様は、「咲くやこの花法律事務所」のサポートを気軽にお問い合わせください。

 

１１，「咲くやこの花法律事務所」の弁護士に問い合わせる方法

今すぐのお問い合わせは以下の「電話番号（受付時間 9:00〜23:00）」にお電話いただくか、メールフォームによるお問い合わせも受付していますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

【お問い合わせについて】

※個人の方からの問い合わせは受付しておりませんので、ご了承下さい。

 

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記事作成弁護士：西川暢春
記事作成日：2021年02月16日