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著作者人格権とは?わかりやすく解説

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  • 著作者人格権とは?

    契約書に「著作者人格権を行使しない」と書かれているのを見かけるケースは多いと思います。

    この著作者人格権というのはどういう権利でしょうか?

    著作者人格権は著作権とは別の権利です。

    そして、「著作物を扱うとき」や「著作物についての契約書を作るとき」は常に著作者人格権のことを頭に入れて対応する必要があります。

    例えば、自社が制作会社にウェブサイトやイラスト、動画などの制作を発注する場面において、もし、著作者人格権を念頭におかないで契約書を作成してしまった場合、契約書で著作権は自社に移ることになっていても、後日、制作者から著作者人格権を主張されるおそれがあります。

    その結果、納品されたウェブサイトやイラスト、動画などの、編集、修正ができなくなるなど、利用に思わぬ制約が生じる危険があります。

    今回は、著作人格権の内容や、契約書によくある「著作者人格権を行使しない」という契約条項の意味について、わかりやすくご説明します。

     

    ▼著作権関連について今スグ弁護士に相談したい方は、以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。

    「咲くやこの花法律事務所」のお問い合わせページへ。

     

    この記事を読めばわかること

    最初にこの記事を読めばわかることを一覧でご紹介しておきます。

    気になる項目は記事内の詳しい解説をご覧下さい。

    ●著作者人格権とは?の意味を解説しています。
    ●著作者人格権の具体的内容(公表権、氏名表示権、同一性保持権、名誉声望を害する方法での利用を禁止する権利)の4つが詳しくわかります。
    ●著作者人格権は誰にあるか?を解説しています。
    ●著作者人格権は譲渡できない。ということがわかります。
    ●契約書によくある「著作者人格権を行使しない」とは?について詳しく解説しています。
    ●著作者人格権の保護期間についてがわかります。
    ●咲くやこの花法律事務所なら「著作物の制作契約書について、こんなサポートができます!」
    ●著作権に強い「咲くやこの花法律事務所」の弁護士へのお問い合わせ方法
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    ●著作人格権に関連するその他の著作権のお役立ち情報

     

    それでは、最初に「著作者人格権とは?」について詳しくみていきましょう。

     

    1,著作者人格権とは?

    「著作者人格権」とは、クリエイターの「名誉」や「作品への思い入れ」を守る権利です。

    こういった感情的な部分についての権利であり、作品の財産的な価値についての権利である「著作権」とは別の権利です。

    著作者人格権の具体的な内容は著作権法第18条から第20条及び第113条6項に定められています。

     

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    2,著作者人格権の具体的内容

    著作者人格権の具体的な内容は以下の4つです。

    (1)公表権(著作権法第18条)

    著作者(クリエイター)が未公表の著作物(作品)を公表するかどうかや、公表の時期、方法を決める権利です。

    例えば、クリエイターの名誉感情などから、「この作品は公表したくない!」と思う場合に、クリエイターが他人に勝手に作品を公表されないことを要求できる権利が「公表権」です。

    (2)氏名表示権(著作権法第19条)

    著作者(クリエイター)が著作物(作品)について、著作者の名前を表示するかどうかや、名前を表示する場合に実名を表示するかどうかを決める権利です。

    例えば、クリエイターの作品への思い入れから、「この作品を他人が公表するときは必ず自分の名前を表示してほしい!」と思う場合に、クリエイターが氏名を表示することを要求する権利が「氏名表示権」です。

    (3)同一性保持権(著作権法第20条)

    著作物(作品)を無断で修正されない権利です。

    例えば、クリエイターの作品への思い入れから、「この作品を他人に無断で修正されたくない!」と思う場合に、クリエイターが他人に作品を無断で修正されないことを要求する権利が「同一性保持権」です。

    (4)名誉声望を害する方法での利用を禁止する権利(著作権法第113条6項)

    著作物(作品)が著作者の名誉を害するような方法で使用されることを禁止する権利です。

    例えば、クリエイターが作品を「性風俗営業の広告に利用されたくない!」と思う場合に、そのような使用を禁止する権利が、「名誉声望を害する方法での利用を禁止する権利」です。

     

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    3,著作者人格権は誰にあるか?

    著作者人格権は、著作者にあります。

    このことは、著作権法第17条に定められています。それでは、著作者とは誰でしょうか?

    著作者というのは基本的にはその著作物(作品)を作ったクリエイターのことです。ただし、会社の業務として作った著作物(作品)については、「職務著作」といって、会社が著作者となります。

    この場合は法人に著作者人格権があることになります。

     

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    4,著作者人格権は譲渡できない

    著作者人格権は法律上譲渡できない権利とされています。

    著作権法第59条でこのことが定められています。

     

    ▶参考:著作権法第59条

    著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない。

     

    これは、「著作者人格権」が、クリエイターの名誉や作品への思い入れを守る権利であり、名誉や思い入れは人に譲渡できるものではないということからきています。

    そのため、財産的な価値についての権利である著作権については契約書で譲渡することが可能ですが、著作者人格権は、著作権を譲渡した場合も、著作者(クリエイター)に残ります。

     

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    5,契約書によくある「著作者人格権を行使しない」とは?

    契約書によく出てくるのが「著作者人格権を行使しない」という言葉です。

    著作者人格権の不行使条項とも呼ばれます。

    この契約条項は、著作者(クリエイター)が著作権を譲渡する際に、譲渡の相手方に対して、著作者人格権を行使しないことを約束する内容の契約条項です。

    これについては、以下で具体的な事例をあげてご説明したいと思います。

    (1)著作者人格権不行使条項の事例

    例えば、自社が映像制作会社に動画の制作を依頼した場合を想定してみてください。この場合、制作契約書で、完成した動画の著作権は自社に移転することを定めるケースが多いと思います。

    しかし、この場合であっても、動画の著作者人格権は、制作会社に残ります。著作者人格権は前述の通り、譲渡できない権利であるため、著作権が移転されても、著作者人格権は移転しないのです。

    そのため、自社は、動画の制作代金を支払った後も、制作会社から、著作者人格権の内容の1つである「著作物を無断で修正されない権利」(同一性保持権)を主張される可能性があります。

    そうすると、結局、納品された動画を制作会社の了解なく自社で修正したり、他の制作会社に修正を依頼することができなくなります。

    このような不都合を避け、納品された著作物(この例では動画)を自由に使えるようにするためには、単に著作権が自社に移転されるだけでなく、制作契約書で「制作会社が自社に対して著作者人格権を行使しない」ことを明記しておく必要があるのです。

    このように、契約書によくある「著作者人格権を行使しない」という契約条項は、クリエイターや制作会社に著作者人格権を行使しないことを約束させて、自社において納品された著作物を修正等も含めて自由に使えるようにするために必要な契約条項なのです。

    (2)著作者人格権不行使条項の記載例

    著作者人格権不行使条項は、実際の契約書には次のように記載されることが多いと思います。

     

    著作者人格権不行使条項の記載例

    第〇条(著作権)

    1.本制作物の著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む)は、制作代金が支払われたときに、制作会社から発注者に移転する。
    2.制作会社は本制作物について、発注者及び発注者が指定する第三者に対して著作者人格権を行使しない。

     

    この記載例の2項が、著作者人格権を行使しないことについて記載した部分になります。

    このように、発注者に対してだけでなく、「発注者が指定する第三者」に対しても著作者人格権の不行使を約束させることが通常です。

    これは、発注者が自社で著作物を修正するのではなく、他の制作会社(第三者)に対して修正を依頼するような場面で、もともと制作した制作会社に著作者人格権を主張されて修正を禁止されないようにするためのものです。

    著作物(ウェブサイトや動画、イラスト、写真など)の制作を他社に依頼するときは、制作契約書にこの「著作者人格権を行使しない」という内容を入れておくことが非常に重要なポイントです。

     

    ▼著作権関連について今スグ弁護士に相談したい方は、以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。

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    6,著作者人格権の保護期間

    では、この著作者人格権ですが、法律上、どのくらいの期間、保護されるのでしょうか?

    以下では、著作者人格権を個人が持っている場合と、法人が持っている場合にわけてご説明します。

    (1)著作者人格権を個人が持っている場合

    永久的に保護されます。

    著作者人格権は著作者の死亡によって消滅しますが、著作権法第60条により、著作者の死後も著作者人格権の侵害となるような行為が禁止されています。

    (2)著作者人格権を法人が持っている場合

    前述の通り、会社の業務として作った著作物(作品)については、会社(法人)が著作者人格権を持っています。

    この場合、法人が解散したり破産したりするなどして法人格を失うまで保護されます。

     

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    7,咲くやこの花法律事務所なら「著作物の制作契約書について、こんなサポートができます!」

    咲くやこの花法律事務所ならこんなサポートができます。

    最後に咲くやこの花法律事務所における著作物(ウェブサイトや動画、イラスト、写真など)の制作契約書についてのサポート内容をご説明したいと思います。

    (1)発注者側からの制作契約書作成・リーガルチェックのご相談

    自社が発注者側の場合は、制作物の著作者人格権、著作権について正しく契約書に記載しなければ、自社が制作代金を支払った後も制作物を自由に利用できなくなる危険があります。

    制作会社が出してきた契約書によく分からないままサインして、後で制作物が思うように利用できなくなるというトラブルが多数発生しています。

    また、そのほかにも制作契約書においては、以下のような項目が重要です。

    ●制作する著作物の内容や納期についての取り決め
    ●納品された制作物に不具合があった場合の対応
    ●納品物が他人の著作権を侵害していた場合の保証
    ●納品物に使用されたデータの引渡し

     

    咲くやこの花法律事務所では、著作権に精通した弁護士が、制作契約における個別の事情を踏まえて、将来の紛争を予防するとともに、実際に紛争になった場合に有効に機能する実践的な契約書の作成・リーガルチェックを行います。

    ウェブサイトや動画、イラストなどの制作契約書について不安がある方は、ぜひ咲くやこの花法律事務所にご相談ください。
    およその費用の目安は以下の通りです。

    咲くやこの花法律事務所の著作権に強い弁護士によるを契約書に関する弁護士費用例

    ●初回相談料:30分あたり5000円
    ●契約書作成費用:5万円~10万円程度
    ●契約書リーガルチェック費用:3万円程度~

     

    (2)制作会社側からの制作契約書作成・リーガルチェックのご相談

    自社が制作する側の場合、制作物の著作者人格権、著作権について正しく契約書に記載することが、まずは重要になります。

    また、そのほかにも制作契約書において、以下のような項目が重要です。

    ●制作する著作物の内容についての取り決め
    ●納品した制作物の修正要望についての対応限度の取り決め
    ●納品物に第三者の素材やプログラムを利用する場合の取り決め
    ●制作代金の支払いを確保するための取り決め
    ●契約が途中で解除された場合の支払いに関する取り決め

     

    制作契約書に不備があると、いつまでも納品物の修正を求められたり、あるいは、契約が途中で解除された場合にそれまでの作業についての費用を支払ってもらえないなど、制作会社に大きな不利益が発生します。

    これらのトラブルは、契約書がひな形を安易にそのまま使っただけの形式的なものであった場合に、多く発生しています。

    トラブルを防止するためには、制作契約書の作成や、クライアント側から提示してきた契約書案のリーガルチェックを弁護士に依頼することが必要です。

    咲くやこの花法律事務所では、著作権に精通した弁護士が随時相談を承り、これまで解決してきたご依頼の経験も活かして契約書の作成やリーガルチェックを適切迅速に行なっています。

    ウェブサイトや動画、イラストなどの制作契約書について不安がある方は、ぜひ咲くやこの花法律事務所にご相談ください。
    およその費用の目安は以下の通りです。

    咲くやこの花法律事務所の著作権に強い弁護士によるを契約書に関する弁護士費用例

    ●初回相談料:30分あたり5000円
    ●契約書作成費用:5万円~10万円程度
    ●契約書リーガルチェック費用:3万円程度~

     

    8,著作権に強い「咲くやこの花法律事務所」の弁護士へのお問い合わせ方法

    咲くやこの花法律事務所の著作権に強い弁護士による著作人格権の相談など、著作権関連のサポート内容については、「著作権に強い弁護士」のこちらのページをご覧下さい。

    また、今すぐお問い合わせは以下の「電話番号(受付時間 9:00〜23:00)」にお電話いただくか、メールフォームによるお問い合わせも受付していますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

    「咲くやこの花法律事務所」のお問い合わせページへ。

     

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    10,著作人格権に関連するその他の著作権のお役立ち情報

    今回の記事では、「著作者人格権とは?」についてわかりやすくご説明しました。

    著作権人格権に関しては、今回ご紹介したように正しい知識を理解した上で契約書などを作成する必要があり、方法を誤ると重大な著作権トラブルに発展したりなど、大きなトラブルにつながる可能性もあります。

    またその他著作権に関する重要な情報については、以下に著作権のお役立ち情報をまとめておきますので、合わせてご覧下さい。

    ホームページ制作で素材サイトのフリー素材を使う際の著作権上の注意点

    ネットの画像や原稿を引用する際の正しい方法【著作権侵害に注意】

    イラストや画像の著作権侵害の判断基準は?どこまで類似で違法?

    記事原稿や画像の無断転載、著作権侵害の損害賠償額の目安と交渉ポイントを弁護士が解説!

    弁護士が作成する著作権譲渡契約書。安易な雛形利用が危険な解説付。

    システム開発やWebサイト制作を外注する際のおさえておくべき著作権の重要ポイント

     

    また、今回のような著作権に関連することなどについては、著作権の相談実績が豊富な弁護士による顧問弁護士サービスもございます。

    以下も参考にご覧下さい。

    顧問弁護士サービスについて顧問契約、顧問料など詳しくはこちら

     

     

    記事作成弁護士:西川 暢春
    記事作成日:2018年2月21日

     

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