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こんにちは。咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。
企業法務とはどのような仕事で、企業においてどのような役割を果たすのでしょうか？
企業法務とは、事業に関係する法律事務全般を指す言葉です。その領域は非常に広く、関連する法律も多岐にわたります。企業法務の不備は、社会的な信用の失墜、事業における機会損失、法的なトラブルが起こった場面でのトラブルの長期化につながります。
この記事では企業法務の重要性や企業法務の分野と関連する法律、企業法務に関する資格等についてわかりやすく解説します。
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今回の記事で書かれている要点（目次）
１，企業法務とは？
企業法務とは、企業が紛争を避けるための予防法務にかかわる取り組みや、企業が法務の立場から新規の事業戦略を組み立てていく取り組み、あるいは実際に紛争になった場面での紛争解決のための取り組みをいいます。労務分野や株主総会・取締役会の開催や運営、M＆A、契約書のリーガルチェック、知的財産の管理、債権回収など様々な分野についての取り組みが企業法務と総称されます。
企業法務は、その役割から、おおむね以下のように整理することができます。
（１）臨床法務の取り組み
実際に法的な紛争になった時の解決のための取り組みをいいます。
裁判外の交渉による解決や、訴訟対応、各種裁判外紛争解決手続（ADR）の利用などがこれに該当します。
（２）予防法務の取り組み
企業が法的な紛争を避け、また法令を遵守するための取り組みをいいます。
契約書の作成や労務環境の整備、内部通報制度の整備、各種法令の遵守のための取り組みがこれに該当します。
（３）戦略法務の取り組み
企業が法務の立場から新規の事業戦略を組み立てていく取り組みをいいます。
知財戦略の立案や規制緩和を生かした新規事業の取り組みやM＆Aに関する取り組みなどがこれに該当します。
２，役割と重要性
すでに法的な紛争がおこっている場面では、それを迅速に解決し、安定して事業を運営できる状況を回復することが、多くのケースで重要になります。
これは、前述の臨床法務の取り組みです。
しかし、企業法務においては、トラブルになってから対応するということだけでなく、「予防 」の観点が重要です。
例えば、日ごろから、契約書の整備や労務環境の整備、社内規定の整備、自社の財産の保全に取り組み、法的な紛争が起きないようにすることが、企業の経営において重要になります。
このような、紛争の予防を怠ると、紛争が増えてしまい、企業は紛争対応に多くのリソースを割かざるを得なくなり、企業の効率性が低下していきます。
これは、前述の予防法務にあたります。
また、自社の事業を成長させるためには、戦略法務の観点が重要です。
M＆Aに取り組んで事業を成長させる会社が増えています。また、オーナー系の中小企業では、事業承継の戦略的な取り組みが、企業を将来に向かって発展させるために重要になります。
３，仕事内容と関連する法律
企業法務の仕事の分野と関連する法律として以下のものをあげることができます。
（１）労務分野
労務環境の整備や労務紛争の解決などの取り組みです。
法令を遵守した正しい労務管理を行い、従業員との関係を正しく築くことは、事業を成長させるための大前提といえる重要事項です。
企業の労務管理については、以下の記事をご参照ください。
関連する法律
（２）会社法分野
株主総会や取締役会の開催や運営、株主の管理、コーポレートガバナンス等の取り組みです。
特に、株主総会の決議や取締役会の決議に不備があると、会社の重要な法的手続が無効になるなどして、重大な紛争の原因になります。
関連する法令
（３）契約書関係
契約書の作成や、契約相手から提示された契約書のリーガルチェックに関する取り組みです。
取引先との紛争の防止や、紛争になった時の自社の利益の確保という観点から、契約関係の整備は非常に重要です。
契約書関連については以下の記事で解説していますのでご参照ください。
（４）知的財産権関係
自社の商標や著作権、意匠権、特許権等の管理や、知的財産トラブルの解決に向けた取り組みです。
関連する法律
・商標法
・著作権法
・意匠法
・特許法
（５）債権回収や債権管理
自社の債権を管理し、未払いがあれば回収する取り組みです。
債権の未回収は、企業の収益の悪化に直結しますので、日ごろから債権を正しく管理し、未回収が生じた場合は、すぐに回収に向けた行動をとることが必要です。
債権回収については以下の記事で解説していますのでご参照ください。
関連する法律
（６）紛争解決
取引相手からのクレームへの対応や、取引トラブルの解決、その他紛争の解決のための取り組みです。
紛争が起きた場合は早期に解決し、紛争による事業へのダメージを最小化することが重要です。
（７）各種法令の遵守
事業にかかわる法律、例えば、景品表示法や下請法、特定商取引法、個人情報保護法などの各種法令の遵守も企業法務のテーマの1つです。
また、「業法」と呼ばれる、個別の業種ごとに適用される法令の遵守も企業法務の重要なテーマです。
例えば、派遣業であれば労働者派遣法、警備業であれば警備業法、運送業であれば貨物自動車運送事業法などが重要になります。
（８）M＆Aや事業承継
M＆Aの際に、リスクを正しく査定し、また、事業買収後の企業の統合を図ることも企業法務の重要なテーマです。
また、中小企業では、事業承継が、企業の存続、発展のために、重要なテーマとなっています。
４，企業法務に関する資格
企業法務に関する資格として以下のものをあげることができます。
（１）弁護士
企業法務全般について、企業から相談を受け、相手方との交渉や訴訟手続について企業から委任を受けるためには、弁護士資格が必要です。
弁護士資格は、以下でご説明する「司法書士」や「行政書士」、「弁理士」、「社会保険労務士」の各分野についても委任を受けることができる総合的な資格です。
最近では、弁護士資格をもつ人が、企業の従業員（社内弁護士）として就業するケースも増えています。
（２）司法書士
商業登記や不動産登記、供託等の手続については、司法書士に委任することが通常です。
また、法務省から認定を受けた認定司法書士は140万円以下の紛争案件について、相手方との交渉や訴訟手続の委任を受けることができます。
▶参考情報：日本司法書士会連合会「司法書士の業務」
（３）行政書士
行政書士は、国や自治体に提出する許認可関係の書類の作成等について、企業からの委任を受けることができます。
▶参考情報：日本行政書士会連合会「行政書士の業務」
（４）弁理士
弁理士特許や実用新案等の出願は弁理士に委任することが通常です。
▶参考情報：日本弁理士会「弁理士の役割」
（５）社会保険労務士
企業の社会保険の手続や労務管理の相談指導については、社会保険労務士に委任することが可能です。
（６）企業内で企業法務を担当する場合の資格
ここまでご説明した各資格は、企業外部の専門家として企業から各種の企業法務の事務について委任を受けるために必要な資格であり、企業内部で、従業員あるいは企業の役員として自社の企業法務を担当するためには、特に資格は必要ありません。
ただし、企業法務を担当する以上、知識のブラッシュアップが常に必要であり、以下のような検定が、企業法務の知識を身に着けるために活用されています。
ビジネス実務法務検定
東京商工会議所が主催する、コンプライアンスに関する実践的な法律知識を身に着けることを目的とする検定試験です。
知的財産管理技能検定
厚生労働大臣の指定により一般社団法人知的財産教育機関が実施する知的財産を管理する技能に関する国家試験です。
個人情報保護士
一般社団法人全日本情報学習振興協会が「企業実務において個人情報の有効活用や管理・運用を行うことのできる知識や能力」をもつ人材を認定する民間資格です。
５，企業法務のブログ
企業法務の分野では、弁護士や社労士、司法書士、行政書士などの資格者により多数のブログが公開されています。
咲くやこの花法律事務所でも、企業法務のお役立ち情報を、「咲くや企業法務.NET」で継続的にお届けしています。
「労務分野」「クレーム対応」「債権回収」「知的財産（著作権・商標権など）」、「契約書関連」、「不動産関連」「IT関連」など、各種企業法務に関する情報を毎週1回を目安に新しい記事を公開しています。
企業法務に関する情報収集にぜひご利用ください。
６，企業法務セミナー
企業法務の分野では、弁護士等によるセミナーも多数行われています。
各種の業界団体や商工会議所が主催する企業法務セミナーのほかに、会社から弁護士に個別に依頼して自社向けにオリジナルのセミナーを実施してもらうことも可能です。
（１）参考：咲くやこの花法律事務所における最近の企業法務セミナー例
労務関連
- 高年齢者雇用安定法改正を踏まえた高齢者雇用の実務上の留意点
- 同一労働同一賃金への対応実務
知的財産関連
- デザイナーがおさえておくべき著作権の基本
契約書関連
- 不動産業界に民法改正への対応実務
クレーム対応関連
- 飲食店クレーム解決のための法律知識
咲くやこの花法律事務所への企業法務セミナーのご依頼は以下をご参照ください。
７，企業法務に関するメルマガ
企業法務に関する情報を、メールマガジンとして配信する弁護士などの資格者が増えています。
咲くやこの花法律事務所でも、企業法務に役立つ無料のメールマガジン「咲くや企業法務.NET通信」を配信しています。
「労務分野」「クレーム対応」「債権回収」「知的財産（著作権・商標権など）」、「契約書関連」など、各種企業法務に関する情報を毎月1回を目安に配信しています。企業法務に関する最新の情報収集にぜひご利用ください。
「咲くや企業法務.NET通信」については以下をご参照ください。
８，企業法務に強い弁護士への相談方法
弁護士の分野は、企業法務分野のほかにも、離婚や破産、交通事故などの個人向け法務や自治体向けの法務など分野が多岐にわたります。
そのため、全ての弁護士が企業法務に精通しているわけではありません。
企業法務についての相談は、日ごろから企業法務を扱い、企業法務に精通している弁護士に依頼することが必要です。
（１）企業法務に強い弁護士の探し方
一般に企業法務分野で弁護士を探す方法は、「紹介により探す方法」、「インターネットで探す方法」、「書籍などから探す方法」などがあります。
紹介により探す方法
「紹介により探す方法」は、税理士や経営者仲間に紹介を依頼するという方法です。
この方法は、紹介者に対して弁護士の前評判などを聴くことができるということがメリットの1つといえるでしょう。一方で、紹介される弁護士が必ずしも自社の悩み事に精通しているとは限らないことに注意する必要があります。
また、紹介者がいると、その弁護士とは方針が合わないと思った場合に断りづらいということも難点の1つとしてあげられます。
インターネットで探す方法
一方、「インターネットで探す方法」は弁護士の専門分野やこれまでの実績がWebサイトで表示しているケースも多いので、自社の悩み事に精通した弁護士にたどり着きやすいことがメリットといえるでしょう。
また、紹介者もいないため、最初に相談した弁護士と合わなければ、また別の弁護士を探すということをしやすいのもメリットということができます。
最近では、Zoomや電話での相談に対応している弁護士も多く、自社の所在地周辺の弁護士ということにこだわらずに、インターネットで弁護士を探す企業が増えています。
書籍などから探す方法
自社の課題となっている分野について書籍等を出版している弁護士がいる場合は、その書籍を通じて弁護士の考え方を調べることも有益です。
書籍を読むための時間がかかることがネックですが、相談をしようとする弁護士の考え方を事前に知ることができるため、自分にあった弁護士を見つけやすいということができるでしょう。
咲くやこの花法律事務所の企業法務に強い弁護士による企業法務の法律相談サービスは以下をご参照ください。
９，企業法務に関する弁護士費用
企業法務に関する弁護士費用は大きく分けて「相談の費用」と、「具体的な事件の解決や契約書の作成などを依頼する場合の費用」があります。
（１）相談の費用
企業法務に関する弁護士への相談費用は、相談時間に応じて決められていることが通常です。
咲くやこの花法律事務所の企業法務の相談サービスについての初回の相談料は30分あたり「5000円＋税」となっています。
また、各法律事務所で、様々な顧問弁護士サービスが提供され、その中で継続的に相談ができる仕組みがとられています。
咲くやこの花法律事務所では、相談者のニーズに対応して、月額3万円～月額10万円までの顧問契約プランをご用意しています。
咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスは以下をご参照ください。
（２）具体的な事件の解決や契約書の作成などを依頼する場合の費用
相談だけではなく、裁判外の交渉や、訴訟対応、あるいは契約書作成など、企業法務の業務を弁護士に依頼する場合の弁護士費用も、法律事務所によってさまざまです。
大きく分けて、タイムチャージ制と着手金・報酬金制の料金体系があります。
タイムチャージ制
弁護士が事務処理に費やした時間に応じて、1時間あたりいくらという計算方法で弁護士費用を決める方法です。
特に裁判外の交渉や訴訟対応については相手の対応によって方針が大きく変わることがあり、事前に事件の解決までにどの程度の期間と労力がかかるかを予測しづらいケースも少なくありません。
タイムチャージ制はこのような事前に労力を予測しづらい場面でも、実際にかかった労力に対応する形で弁護士費用を決めることができるというメリットがあります。
一方で、依頼者が事前に弁護士費用の総額を予測できず、思わぬ負担がかさむことがあるというデメリットもあります。
着手金・報酬金制
弁護士が事務処理に費やした時間とは無関係に、弁護士への委任事項について事前に費用を取り決める方法です。
着手金は事件の結果にかかわらず事前に弁護士に支払う費用、報酬金は事件の結果に応じて弁護士に支払う費用を指します。
着手金・報酬金制は、タイムチャージ制と比べて、依頼者が弁護士費用の総額を予測しやすいというメリットがあります。
咲くやこの花法律事務所では、企業法務の各分野について、おおまかな費用の目安をWebサイト上に掲載しています。
咲くやこの花法律事務所の企業法務に関する弁護士費用は以下をご参照ください。
１０，企業法務に関して弁護士に相談したい方はこちら
最後に咲くやこの花法律事務所の企業法務に関する相談サービスについてご紹介したいと思います。
咲くやこの花法律事務所では、企業法務の以下の各分野について、企業向けのご相談サービスを提供しています。企業法務に精通した弁護士がご相談に対応します。
お困りの際は早めにご相談いただきますようにお願いいたします。
咲くやこの花法律事務所の企業法務に関するサービスについて
１１，「咲くやこの花法律事務所」の弁護士に問い合わせる方法
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記事作成弁護士：西川 暢春
記事更新日：2023年3月16日
