起業で弁護士は必要？相談すべきメリットやサポート内容、費用について

この記事を書いた弁護士
西川暢春（にしかわのぶはる）
咲くやこの花法律事務所代表弁護士
出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。
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こんにちは。咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。
起業について弁護士に相談すべきかどうかわからず迷っていませんか。

会社の設立にあたっては、登記上の手続きのみでなく、ビジネスモデルの適法性のチェックや契約書の作成、労務環境の整備など、法務面の土台作りも進めていく必要があります。適切に法務面を整備しないまま、会社が大きくなると、後になって修正することが困難なことが少なくありません。

例えば以下のような例があります。

起業段階で法令違反を犯してしまい、行政から業務停止命令を受け、企業名を公表されてしまう。
広告に関して景品表示法に違反して措置命令を受け、企業名を公表されてしまう。
取引先との関係で自社に不利な契約条項に気づかないまま契約し、それに拘束されてしまう。
他社の商標権を侵害してしまい、損害賠償を請求されてしまう。
不備のある雇用契約書を作成し、後日の修正が困難になってしまう。

会社設立して起業した段階から弁護士のサポートを受けながら法務面の整備に取り組むことが大切です。

この土台作りにおいて弁護士のサポートを受けることで、適切かつスムーズに起業を進めることができ、また将来的なトラブルを防止することができます。

この記事では、起業時に弁護士から受けられるサポートや、弁護士に相談するメリットを詳しくご紹介します。この記事を最後まで読んでいただくことで、会社を設立して起業した段階から弁護士のサポートを受けて、ビジネスモデルの適法性確認や契約書の整備、労務環境の整備など、法務面の土台作りを行い、会社の成長に向けて具体的に行動を起こせるようになります。

「弁護士西川暢春からのワンポイント解説」

咲くやこの花法律事務所では、起業のタイミングで顧問弁護士をお探しの方からも多数お問い合わせをいただいています。ビジネスモデルの適法性の確認や契約書・利用規約の整備、知的財産に関するご相談など、ご依頼いただく内容は様々です。顧問契約後は、予約なしでいつでも相談が可能ですので、少しでも不安なことがあればすぐにご相談いただけます。

咲くやこの花法律事務所では、顧問弁護士サービスの利用を検討されている事業者の方向けに、顧問弁護士のサービス内容について弁護士によるご説明を無料で行なっています。事務所にお越しいただく方法だけでなく、オンライン面談や電話でのご説明も可能ですので、気軽にお問い合わせください。咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスの内容は以下をご参照ください。

▶参考情報：顧問弁護士サービス内容・顧問料・実績について詳しくはこちら

▼会社設立や起業時のサポートに関して、弁護士の相談を予約したい方は、以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。

【お問い合わせについて】

※個人の方からの問い合わせは受付しておりませんので、ご了承下さい。

今回の記事で書かれている要点（目次）

１，起業時に弁護士から受けられるサポートとは？
２，起業時に弁護士は必要？相談するメリットとは？
３，弁護士による起業のサポートにかかる費用とは？
４，起業後も顧問弁護士は必要？
５，起業についての弁護士によるサポート事例
６，会社設立や起業時のサポートに関して弁護士に相談したい方はこちら
７，まとめ

１，起業時に弁護士から受けられるサポートとは？

起業時に弁護士から受けられるサポートとは？

起業時に弁護士から受けられるサポートの主なものとして以下の点をあげることができます。

（１）契約書や規約の整備
（２）プライバシーポリシーの整備
（３）ビジネスモデルの適法性のチェック
（４）知的財産に関するリーガルチェックや保護
（５）労務環境の整備

以下で詳しくご紹介します。

（１）契約書や利用規約の整備

起業時に弁護士から受けられるサポートの一つとして、取引先や顧客との契約書や利用規約の整備があります。特に自社が提供するサービスについての契約書や利用規約は、自社の事業の基礎となるものであり、しっかり作りこむことが必要です。

このような場面で、ひな形を流用することには大きな問題があり、適切ではありません。そして、契約書や利用規約を作成する際は、自社に適用される法令をしっかりと調査することが大切です。

弁護士に作成を依頼することで、自社の利益を守り、法令にも適合したオリジナルの契約書や利用規約を作成することができます。それによって法的なリスクを最小限に抑えることが可能になります。

「弁護士西川暢春からのワンポイント解説」

起業時に他社の利用規約をコピーして利用規約を作ったり、ネットで入手できるひな形を使って契約書を作ってしまっている例があります。

しかし、そのようなやり方では、自社のサービスの実態にあわない契約書や利用規約になってしまったり、参考にした他社には適用されないが自社の事業には適用される法令への対応が抜け落ちてしまったりする危険があります。

また、自社では実際には対応できないような内容をひな形に記載があるからと言ってそのまま入れてしまった結果、後日、自社の契約違反として責任を問われる例もあります。ひな形等を参考に作ったとしても必ず弁護士のチェックを受けておくことが大切です。

▶参考情報：契約書や利用規約の作成、リーガルチェックの重要性については、以下の記事で詳しく解説していますのでご参照ください。

・契約書作成で必ずおさえておくべき6つのポイント【雛形集付き】

・契約書のリーガルチェックの重要性と9つのチェックポイント

・利用規約とは？正しい作り方と重要な注意点を弁護士が解説

（２）プライバシーポリシーの整備

個人情報の扱いについて、自社のプライバシーポリシーを作成して公開しておくことは、個人情報保護法の規制に対応するためだけでなく、顧客や取引先からの信頼を得たり、個人情報の扱いに関するトラブルを防ぐためにも非常に重要です。

▶参考情報：プライバシーポリシーの整備については以下で解説していますのでご参照ください。

・プライバシーポリシーの正しい作り方を解説【安易な雛形利用は危険】

（３）ビジネスモデルの適法性のチェック

一見問題がなさそうなビジネスモデルであっても、弁護士に相談すると、既存の法律に違反していたり、許認可の取得が必要であるといった課題が見つかることは少なくありません。ビジネスモデルを少し変更すれば、そういった問題を回避できることもあります。起業した後の早い段階でビジネスモデルの適法性のチェックを弁護士に依頼することで、まだ事業が大きくないうちに問題点を修正することができます。事業が大きくなってから修正するのは大変なので、起業の段階で弁護士に相談してビジネスモデルをチェックしてもらうことが大切です。

「弁護士西川暢春からのワンポイント解説」

ビジネスモデルの適法性のチェックに利用できる制度の1つとして、グレーゾーン解消制度という制度があります。この制度を利用することで、自社が検討している新規事業や新サービスに関する法律による規制の有無について、所管省庁の見解を書面で確認することができます。

グレーゾーン解消制度については以下の記事で解説していますのであわせてご参照ください。

▶参考情報：グレーゾーン解消制度とは？利用方法とメリットを弁護士が解説

（４）知的財産に関するリーガルチェックや保護

自社の会社名、商品名や商品に使用するロゴなどが、他社の商標権侵害や著作権侵害とならないかについてのリーガルチェックを弁護士に依頼することも重要です。知らないうちに他社の商標権・著作権を侵害してしまい、損害賠償請求を受ける事例は少なくありません。

弁護士に事前に調査をしてもらうことで、不要なトラブルや訴訟を避けることができます。また、自社のサービス名・ロゴ・デザイン等について、商標登録等の権利取得のためのサポートを受けることも可能です。

「弁護士西川暢春からのワンポイント解説」

商標権の制度は、基本的に早く申請した会社を優先する「早い者勝ち」の制度です。そして、商標権を取得したタイミングから、商品名・店舗名・サービス名などを、自社が独占し、「ブランド化」できます。商標を早期に取得しないことにより起こるトラブル等について以下の記事で解説していますのであわせてご参照ください。

▶参考情報：怖すぎる商標トラブル！商標の取得を早くしたほうがよい理由とは？

また、咲くやこの花法律事務所の商標登録や商標権侵害に関する弁護士への相談サービスは、以下で詳しく紹介していますので、あわせてご参照ください。

▶参考情報：商標登録・商標権侵害に関する弁護士への相談サービスはこちら

（５）労務環境の整備

従業員を採用する場合は、従業員との関係を良いものにできるかどうかが、今後の企業の成長を大きく左右します。以下の点を整備していくことが必要です。

１，雇用契約書または労働条件通知書の整備

従業員を1人でも採用する場合は雇用契約書または労働条件通知書を作成する義務があります。作成がされていない場合、罰金の対象となるほか、従業員の信頼を得ることができない、有期雇用なのか無期雇用なのかが不明確になる、試用期間のルールが明確にならないなど、多くの問題があります。

▶参考情報：雇用契約書がない場合の問題点については以下の記事で解説していますのでご参照ください。

・雇用契約書がないとどうなる？会社のリスクやデメリットを詳しく解説

２，36協定の締結

1日8時間、週40時間を超えて従業員に働いてもらうことがあるときなどは36協定と呼ばれる労使協定を締結して労働基準監督署長に提出する義務があります。36協定の締結が必要な場面で締結の手続をしていないときは、罰金刑または拘禁刑の対象となります。

▶参考情報：36協定については以下で解説していますのでご参照ください。

・36協定とは？違反したらどうなる？制度の内容と罰則について

３，ハラスメント相談窓口の設置

労働施策総合推進法により、従業員を1人でも雇用する場合はハラスメント相談窓口の整備が義務付けられています。ハラスメント相談窓口を整備することは、ハラスメントトラブルの防止やハラスメントが問題化したときの早期解決のために有効です。

▶参考情報：ハラスメント相談窓口の設置義務については、以下で解説していますのでご参照ください。

・ハラスメント相談窓口が義務化！おさえておきたい4つのポイント

４，就業規則の整備

労働基準上は従業員10名以上の事業者について就業規則の作成と労働基準監督署長への届出が義務付けられています。ただし、実際には従業員10名未満でも、就業規則の整備がされていないとさまざまな問題が生じますので、法律上の義務がなくても就業規則を整備しておくことをおすすめします。

▶参考情報：就業規則がない場合のリスクや、就業規則の作り方については以下の記事で解説していますのでご参照ください。

・就業規則がない場合どうなる？違法になる？リスクや対処法を解説

・就業規則とは？義務や作成方法・注意点などを弁護士が解説

２，起業時に弁護士は必要？相談するメリットとは？

起業時に弁護士によるサポートをうけるメリットとして、以下の点を挙げることができます。

（１）将来のトラブルに備えることができる
（２）本業に集中することができる
（３）社会的な信用を得やすい

以下でご説明します。

（１）将来のトラブルに備えることができる

起業時に弁護士に相談して、定款の内容を適切に設計し、契約書や利用規約、雇用契約書等を整備したり、商標権をはじめとする知的財産権の確保に取り組むことが大切です。そうすることで、共同経営者間のトラブルや、取引先とのトラブル、知的財産に関する紛争、労務トラブルのリスクを最小限に抑えることができます。

（２）本業に集中することができる

契約書や利用規約の作成、プライバシーポリシーの整備など、起業時にやっておくべき法務面の整備を弁護士に依頼することで、その時間を本業に注ぐことができます。

（３）社会的信用を得やすい

契約書や利用規約、プライバシーポリシーなどを正しく整備しておくことで、金融機関や取引先からの信用を得やすくなり、融資や取引の際に有利に働きます。また、顧問弁護士の存在をウェブサイトに表示することで、社会的な信用が得やすくなったり、不合理なクレーム等を牽制する効果を得られるメリットがあります。

３，弁護士による起業のサポートにかかる費用とは？

弁護士に会社設立や起業時のサポートをスポットで依頼する場合、弁護士によって金額は異なりますが、おおむね以下のような費用がかかります。

（１）弁護士によるサポートの費用の目安

依頼内容	弁護士費用の目安
法人設立の代行	8万円～15万円程度
契約書や利用規約、プライバシーポリシー等の作成	10万円程度
契約書や利用規約、プライバシーポリシー等のリーガルチェック	5万円～10万円程度
商標出願の代行	6万円程度
就業規則の作成	20万円程度
顧問弁護士サービスの利用	月額3万円程度～

実際の費用は弁護士によって違いますので、弁護士に依頼する際は見積もりをもらい、今後かかる費用を確認しておくことが大切です。

▶参考情報：咲くやこの花法律事務所の弁護士によるサポート費用については、以下の弁護士費用のページに参考例なども掲載していますので、参考にしてください。

・弁護士費用はこちら

（２）起業時のサポートを受ける際は顧問契約をするのがおすすめ

起業時は、法務面の整備という観点から最も大切な時期です。法務面をおろそかにした状態で企業が大きくなってしまうと、後で問題がある部分を修正するのが非常に大変になります。

法務面の整備は、まさに「最初が肝心」ですので、起業時からいつでも弁護士のサポートを受けられる顧問弁護士サービスを利用することが適切です。起業時から顧問弁護士サービスによるサポートを受けることには、以下のメリットがあります。

いつでもすぐに相談が可能なため、トラブルがあってもすぐ顧問弁護士によるサポートを受けられる
不安ごとを気軽に相談できるため、法的な問題点があればすぐに気づくことができ、早い段階で修正できる
起業後も自社の事業内容・状況を理解したうえでの助言が得られる
顧問弁護士がいることで、取引先や顧客、投資家や金融機関に対してコンプライアンス意識の高い企業であるという信頼感を与えることができる
リーガルチェックや日ごろの相談に追加料金なしで対応してもらうことができ、費用もわかりやすい。

４，起業後も顧問弁護士は必要？

では、起業後についても顧問契約は継続するべきでしょうか？

結論からいうと、起業後も顧問弁護士によるサポートを継続的に受けることが大切です。事業を続けるうえでは様々なトラブルが起こり得ます。顧問弁護士がいない会社では、以下のようなリスクがあります。

トラブル発生時に自社の判断で対応してしまい、問題をより大きくしてしまう
予防法務ができていない結果、トラブル発生時に著しく不利になる
日頃の契約書のリーガルチェックが不十分になり、自社に著しく不利な条件で契約してしまう
雇用契約書・就業規則の整備やハラスメント対策の整備、勤怠時間の管理などの労務管理に手が回らず、労使トラブルに発展してしまう
法改正に対応できず、法令違反として処分を受けてしまう

こういったことを防ぐために企業には顧問弁護士のサポートが必須となります。起業後の企業における顧問弁護士の主な役割は以下の通りです。

（１）緊急のトラブルへの対応
（２）日頃からの企業内の体制の整備
（３）法令違反によるトラブルの防止、法改正への対応
（４）会社経営の判断についての相談相手となる

▶参考情報：企業における顧問弁護士の役割については、以下の記事をご参照ください。

・顧問弁護士とは？費用と相場、役割や必要性について解説

起業後も普段から顧問弁護士に相談をすることで、事業が法令に適合した状態を維持し、経営者が本業に専念できる環境を整備することができます。

▶参考情報：顧問弁護士がいない会社のリスクや活用すべき理由については、以下の記事で更に詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。

・顧問弁護士は不要？いない会社のリスクは？活用すべき理由を解説

５，起業についての弁護士によるサポート事例

咲くやこの花法律事務所では、起業段階から、多くの経営者のご相談をお受けし、企業をサポートしてきました。起業に関して、咲くやこの花法律事務所の弁護士が実際にサポートした事例を1つご紹介します。

（１）法人の設立にあたり、取引先との業務委託契約書と秘密保持契約書をリーガルチェックした事例

１，ご相談までの経緯

相談者は、法人の設立準備中で、設立にあたって契約書のリーガルチェックを依頼する顧問弁護士をお探しでした。咲くやこの花法律事務所の弁護士と面談後、顧問契約をして業務委託契約書と秘密保持契約書のリーガルチェックのご依頼をいただきました。

２，弁護士のサポート内容

弁護士が確認すると、取引先から提示された業務委託契約書や秘密保持契約書は、取引先側の利益に偏ったもので大きな問題がありました。また、法令遵守という観点からも、問題があるものでした。顧問弁護士がリーガルチェックを行い、修正すべき点を指摘するなどして内容を調整し、無事、適切な内容で契約を締結することができました。

「弁護士西川暢春からのワンポイント解説」

この方のように、咲くやこの花法律事務所では、法人の設立や起業にあたって顧問弁護士を探しておられる方からのお問い合わせを多数いただいています。

咲くやこの花法律事務所では、顧問契約にあたって弁護士との無料面談を実施しており、この面談で実際に弁護士とお話しいただくことで、顧問契約後のイメージがしやすくなっています。

無料面談は、実際に事務所にお越しいただく方法のほか、オンラインでも行っています。また、電話でご説明させていただくことも可能です。サービスの内容や費用感など、少しでも気になることがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

▶参考情報：咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスに関するお問い合わせはこちらから

６，会社設立や起業時のサポートに関して弁護士に相談したい方はこちら

会社設立や起業時のサポートに関して弁護士に相談したい方はこちら

最後に、咲くやこの花法律事務所のサポート内容の例をご紹介します。

（１）会社の設立や起業に関するご相談

咲くやこの花法律事務所では、会社設立や起業に関してご相談をお受けしています。

弁護士が、事業内容や事業計画を丁寧にヒアリングし、対応が必要な法務事項を洗い出して、最適な整備の手順をご提案します。ビジネスモデルの適法性のチェックや知的財産の保護に関するサポートにも対応します。起業段階は、今後の経営を支える土台を築く重要なステップです。ぜひ咲くやこの花法律事務所の弁護士にご相談ください。

咲くやこの花法律事務所の弁護士へのご相談費用

初回相談：5,000円＋税／30分
来所相談だけでなく、オンラインや電話でのご相談が可能

（２）契約書の作成や利用規約、プライバシーポリシーなどの整備のご相談

咲くやこの花法律事務所では、契約書や利用規約、プライバシーポリシーの整備などのご相談もお受けしています。契約書や利用規約、プライバシーポリシー等の整備を通じて、法的リスクを洗い出し、起業時からトラブルを予防できる体制を構築することは非常に大切です。ぜひ咲くやこの花法律事務所の弁護士にご相談ください。

咲くやこの花法律事務所の弁護士へのご相談費用

初回相談：5,000円＋税／30分
来所相談だけでなく、オンラインや電話でのご相談が可能

（３）労務環境の整備のサポート

労務関係の整備が不十分なまま従業員を雇用すると、未払い残業代トラブルや、解雇トラブル、ハラスメント問題などといった、労使間トラブルに発展するリスクがあります。

咲くやこの花法律事務所では、労働時間の管理といった労務管理や、就業規則の整備、雇用契約書の作成、ハラスメント防止措置の導入など、起業時から適切な労務環境を整備するサポートが可能です。

咲くやこの花法律事務所の弁護士へのご相談費用

初回相談：5,000円＋税／30分
来所相談だけでなく、オンラインや電話でのご相談が可能

（４）顧問弁護士サービス

起業時から法務面をきっちりと整備するためには、顧問弁護士によるサポートを受けることが適切です。咲くやこの花法律事務所では、いつでも気軽にご相談できる顧問弁護士サービスを月額3万円～の費用で提供し、多くの企業を起業段階からサポートしてきました。企業を適切に成長させていきたい経営者の方は是非ご相談ください。