日本の企業の99％以上は中小企業であり、中小企業が日本経済の屋台骨を支えているといっても過言ではありません。このような中小企業が無用な法的トラブルに巻き込まれることなく事業活動を円滑に遂行することが、日本経済の発展ためには不可欠です。
しかしながら、元従業員から不当解雇であるとして訴えられたり、取引先や顧客と契約内容を巡ってトラブルになってしまったりする中小企業も少なくありません。このようなケースの多くは事前に弁護士にご相談いただき、法律に則って退職勧奨を行ったり、契約書のリーガルチェックをしたりすることで、トラブルを予防することができます。
私どもの事務所では、日本経済を支えている中小企業が、法的トラブルに巻き込まれることなく、円滑に事業活動を行えるよう全力でサポートさせていただきます。少しでも不安な点などがあればお気軽にご相談ください。
近年、従業員側の権利意識が高まっており、従業員と会社との間での労働紛争も増加しています。このような労働紛争について、会社側の立場から、より適切な解決ができるようサポートいたします。
一口に債権回収といっても、裁判で回収する方法、交渉で回収する方法、担保権を実行して回収する方法など様々な回収方法がございます。事案に応じて、より適切な回収方法をご提案いたします。
契約書が最も効力を発揮するのは、契約当事者間でトラブルが発生した時です。将来どのようなトラブルが発生しうるかという点を踏まえて、貴社の契約書の整備をサポートさせていただきます。
建築紛争では施主側から複数の瑕疵（欠陥）が指摘され、複雑な紛争となるケースも多いです。このような複雑なケースであっても、一つ一つの争点について、丁寧なヒアリングとリサーチを行い、適切な解決ができるようサポートさせていただきます。
著作権や商標権の侵害についても多くのご相談をいただいております。過去の裁判例も踏まえて、平時の予防法務から紛争解決までサポートいたします。
クレーム対応では、まずはクレームに法的な正当性があるかどうかを見極めることが重要になります。とりわけ消費者からのクレームの場合、消費者保護法や特定商取引法、景品表示法等の消費者保護を目的とした法律の規定が複雑であるため、会社としても気づかないうちに法律に違反しているケースもあり、注意が必要です。また、クレームに法的な正当性がない場合には、当然ですが、毅然とした対応が必要になります。
代表弁護士
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著者：弁護士 西川 暢春
発売日：2023年11月19日
出版社：株式会社日本法令
ページ数：1280ページ
価格：9,680円
著者：弁護士 西川 暢春
発売日：2021年10月19日
出版社：株式会社日本法令
ページ数：416ページ
価格：3,080円
06-6539-8587
