私は、問題社員対応に悩む経営者や管理職に、現実的で実践的かつ確実な解決方法があることを知っていただきたいという思いで、本書を執筆しました。
日本では、解雇に十分な理由と証拠が必要とされ、たとえ問題社員であっても安易に解雇することはできません。解雇トラブルが裁判になると、十分な証拠のない解雇は裁判所で無効とされ、会社は多額の金銭の支払いをしたうえで、解雇した問題社員を復職させることを命じられることになります。
このような事情から、会社が問題社員を解雇することについて弁護士に相談しても、裁判になった場合のリスクが大きいことを理由に解雇を思いとどまるように弁護士から説得されることが多いのが実情です。
しかし、それでは、経営者や上司、同僚は、問題社員の対応にずっと苦しみ続けます。経営者や管理職が問題社員への対応に悩んだ挙句、仕事ができなくなり、企業自体が立ち行かなくなってしまったり、優秀な従業員が職場内の問題社員の対応に悩んで退職してしまったりすることになります。
この問題を解決するため、私は企業にとってリスクの高い「解雇」による解決ではなく、問題社員と話し合いをしたうえで円満に退職してもらう方法をとってきました。
そんな中、問題社員トラブルに関する書籍は、解雇に関する判例分析を中心に、どのような場合に解雇が裁判所で有効と認められるのかということを解説するものがほとんどでした。
会社の紛争コストを最小化するという観点からは、多くの問題社員トラブルのケースで、解雇よりも合意による退職を実現することが望ましいことは明らかです。しかし、合意による退職の実現は、会社がどのように取り組めばよいのかを体系立てて解説した書籍はほとんどありませんでした。
本書では、咲くやこの花法律事務所が実際に解決してきた数多くの事例をもとに、問題社員のタイプごとの対応方法や、円満退職へ導くための具体的な進め方を、実践エピソードを交えながら詳しく解説しています。単なる法律論ではなく、「現場で本当に解決できる問題社員対応の道筋」をまとめた一冊です。
そして、最近では、自社で退職勧奨による解決に取り組んだけれども合意に至らなかったというご相談も増えています。解雇が危ないことを理解しつつ、どのようにすれば退職勧奨で合意を得ることができるかわからずにご相談いただくケースが少なくありません。
そこで、改訂版では、トラブル対応編を設け、指導をめぐってハラスメントだと主張された場合や、指導でメンタルヘルス不調になったと主張された場合など、初版では扱わなかったリスクへの対応についても、正面からとりあげ、解説しました。さらに、退職勧奨をしても合意に至らなかった場合の対応についても踏み込んで解説しています。本書を読んでいただくことで、陥りがちなリスクを回避し、合意による解決を実現する道筋を明確に理解し、実行に移していただくことができるはずです。