改訂版 問題社員トラブル
円満解決の実践的手法
訴訟発展リスクを9割減らせる退職勧奨の進め方

初版は重版6刷! 特典 現場ですぐに使える書式データダウンロード付き
改訂版 問題社員トラブル円満解決の実践的手法 訴訟発展リスクを9割減らせる退職勧奨の進め方
問題社員トラブルを解雇ではなく、
円満退職で解決する方法がわかる
失敗しない問題社員対応の教科書!
手強い問題社員トラブルも円満退職で確実に
解決するための具体的な進め方がわかる書籍です。
改訂で最新の解決事例やそのまま使えるオリジナル書式、
流れがわかるフローチャートを多数追加し、
わかりやすさにもこだわりました。
弁護士 西川 暢春
著者
弁護士 西川 暢春
改訂版のこだわり5つのポイント
1
最新の実践例や
最新裁判例を踏まえて
大幅に
ボリュームアップ
2
「トラブル対応編」
を新設して
よくあるトラブル
の対処を解説
3
基礎編、実践編、
整備編も
最新情報に
アップデート
4
実際の問題社員対応の
場面で利用できる
18の書式
を掲載
5
裁判例索引も設けて
使いやすさ
にこだわりました
弁護士 西川 暢春
Amazon・楽天ブックス・
全国の書店などで販売中!
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改訂版 問題社員トラブル円満解決の実践的手法



この書籍について

この本を読むことで、問題社員トラブルを
円満退職で解決する方法がわかります。
本書で記載した方法を実践することで、手強い問題社員トラブルも、
9割がた円満退職で解決することができます。
弁護士 西川 暢春

問題社員を解雇することの問題点を解説したうえで、話し合いにより、問題社員との合意による退職で解決すべきことを説明しています。

咲くやこの花法律事務所で弁護士が実際に問題社員と話し合いをしてきた経験をもとに、問題社員の心理面も踏まえて、問題社員から退職の合意を得るためには、3つの条件を満たす必要があることを示し、合意をとりつけるまでの道筋を理論的に解説しました。

そのうえで、能力不足、業務命令に従わない、パワハラ、セクハラをするなど問題社員のパターンごとに具体的にどうすすめればよいかを、咲くやこの花法律事務所の実践例も紹介しながら解説した書籍です。また、問題社員との話し合いにあたって気を付けることややってはならないこと、会社として事前に整備しておかなければならないことについても解説しています。

そして、改訂にあたり、さらに多くの最新事例を追加し、オリジナル書式の掲載に取り組みました。また、問題社員対応の過程でトラブルになった場面での対応についての記述を充実させ、読者を確実に解決に導く書籍を目指しました。

初版を購入いただいた方へ

改訂版でバージョンアップした5つのこだわりポイント

問題社員トラブルは、少しずつの対応の工夫の積み重ねが円満解決につながる分野です。また、少しの失敗が致命傷になることがある分野でもあります。初版をお読みいただいた方にも、ぜひ改訂版で最新の実務と裁判例をご確認いただき、問題社員対応の円満解決にお役立ていただければ幸いです。
弁護士 西川 暢春
1

実践例や最新裁判例を踏まえて 大幅に
ボリュームアップ

改訂版は、全398ページだった初版から約200ページ近くボリュームアップし、596ページの分量になりました。初版のバックボーンとなる考え方はそのままに、初版発行後約4年半の間に蓄積された咲くやこの花法律事務所での実践や最新裁判例を踏まえて、全面的に記述を見直し、内容を刷新しました。
2

改訂前にはなかった 「トラブル対応編」
を新設

改訂前にはなかった「トラブル対応編」を新設し、「指導をめぐってハラスメントだと主張された場合の対応」「指導でメンタルヘルス不調になったと主張された場合の対応」「退職勧奨しても合意に至らない場合の対応」などについて、章を設けて解説しました。
3

改訂前の
基礎編、実践編、整備編の
全ての章を
最新情報に
アップデート

実践編では、「指導に従わず勤務態度が不良な従業員」「仕事をさぼる従業員、やる気のない従業員」の章を新たに設け、これらの従業員の雇用継続が困難な場合も、問題を退職勧奨により円満に解決する具体的な方法を咲くやこの花法律事務所での実践をまじえて解説しました。また、既存の章についても、記述を最新のものにし、設例や実践例の多くを最新のものに入れ替えました。そして、ご質問いただくことが多かった「問題社員にのみ業務日報を書かせて良いか」「業務日報はオンライン提出でもよいか」といった点など多くの記述を追加しました。さらに、最近の裁判例にあらわれた業務日報を活用した指導の注意点についてもとりあげています。
4

資料編を充実!
問題社員対応の場面で
実際に利用できる
書式を掲載

資料編では、オリジナル資料として、ハラスメント行為が問題になる社員への対応の場面で咲くやこの花法律事務所が活用してきた、調査の実施方法についての案内文書や調査の際の呼び出し状などの書式を掲載しました。また、連絡が取れないまま欠勤を続ける従業員に対する対応の鍵となる「就業継続意思、健康状態の確認のための連絡文書」など、実際の問題社員対応の場面で利用できる書式を掲載しました。また、初版でご要望が多かった書式ダウンロードにも対応いたしました。
5

裁判例索引も設けて 使いやすさに
こだわりました

改訂版では最新の裁判例から導かれる注意点の記載を充実させたうえで、裁判例索引も設けて使いやすさにこだわりました。

書籍の目次紹介

基礎編 第1章 なぜ問題社員トラブルの円満解決が必要か?

  1. 「円満退職」とは?
  2. 解雇ではトラブルを解決できない
  3. 間違ってはいけないこと

基礎編 第2章 これで9割解決できる。円満解決の基本路線

  1. 合意を取り付けるために重要な3つの要素
  2. 自己認識のゆがみを修正させる努力をする
  3. 予算を確保する
  4. 会社都合退職として扱う
  5. 相手の立場、感情にも配慮する
  6. 退職に向けた説得方法のイメージ

実践編 第1章 能力不足が著しく改善が見込めない従業員

設例1上司の指示を理解できず業務の改善ができない従業員の事例
  1. 能力不足で改善できない従業員への間違った対応
  2. 【実践例1】患者に負担をかけるミスを繰り返し、退職勧奨にも応じない看護師に悩むクリニックの対応事例
  3. 合意による解決を実現する方法
  4. 業務日報による指導の注意点
  5. 設例に対する回答
  6. 日ごろから整備しておくべきこと

実践編 第2章 指導に従わず勤務態度が不良な従業員

設例2指導に従わず上司を論破しようとする新入社員の事例
  1. 解雇せずに合意による解決をするべき理由
  2. 指導に従わず勤務態度が不良な従業員に円満退職してもらうには
  3. 【実践例2】歯科医院で指導に対してあからさまに不機嫌な態度をとり、勤務態度が著しく不良な問題職員の指導をサポートした事例
  4. 指導に従わず勤務態度が不良な従業員への対応手順
  5. 設例に対する回答

実践編 第3章 業務上の指示・命令に従わない従業員

設例3業務の指示に対し「なぜ私がしないといけないんですか」「就業規則のどこに書いてありますか」などとほぼ毎日繰り返し述べる新入職員の事例
  1. 解雇せずに合意による解決をするべき理由
  2. 業務上の指示・命令に従わない従業員に円満退職してもらうには
  3. 【実践例3】「自分の担当業務ではない」として協力を拒否する若手社員に対する退職勧奨事例
  4. 業務上の指示・命令に従わない従業員への対応手順
  5. 設例に対する回答
  6. 業務上の指示・命令に従わない従業員への対応の注意点
  7. 業務命令に従わない従業員に懲戒処分を科す場合の注意点
  8. 日ごろから整備しておくべきこと

実践編 第4章 仕事をさぼる従業員、やる気のない従業員

設例4ほとんど1日中業務と無関係なサイトを閲覧し、勤務成績も不良な部長の事例
  1. 真摯さや誠実さを身に付けさせることは簡単ではない
  2. 解雇せずに合意による解決をするべき理由
  3. 「仕事をさぼる従業員」と「やる気のない従業員」の違い
  4. 合意による解決を実現する方法
  5. 【実践例4】やる気のないベテラン社員の指導を弁護士がサポートして退職による解決に至った事例
  6. 仕事をさぼる従業員、やる気のない従業員への対応手順
  7. 設例に対する回答
  8. 在宅勤務制度の留意点

実践編 第5章 パワハラする従業員、新人をいじめる従業員

設例5大量退職の原因であると告発する匿名の投書があったセンター長の事例
  1. 解雇せずに合意による解決をするべき理由
  2. 合意による解決を実現する方法
  3. 【実践例5】新人事務員を次々にいじめて辞めさせるベテラン事務員に対応した事例
  4. パワハラや新人いじめで周囲の退職の原因になる従業員への対応手順
  5. 被害社員が調査を承諾しない場合の進め方の参考実践例
  6. 設例の事案について

実践編 第6章 暴力をふるう従業員

設例6上司の顔面をたたいて眼鏡を落下させるなどの暴行事件を起こした課長の事例
  1. 解雇せずに合意による解決をするべき理由
  2. 暴力をふるう従業員についての対応手順
  3. 刑事処分の結果を待つべきではない
  4. 【実践例6】社内で暴力をふるう社員について弁護士が調査して暴力行為を認定して退職させた解決事例
  5. 設例に対する回答

実践編 第7章 セクハラをする従業員

設例7慰安旅行の懇親会で女性従業員に「犯すぞ」と発言する東京支店長の事例
  1. セクハラを理由とする解雇についての裁判例の状況
  2. セクハラをする従業員についての対応手順
  3. 設例に対する回答

実践編 第8章 会社の金品を横領する従業員

設例8レジから現金を盗んだことが疑われた女性職員の事例
  1. 横領した従業員の解雇は確実な証拠が必要
  2. 従業員による横領の疑いがある場合の対応手順
  3. 横領が発覚したときは、まずしっかりと証拠を集める
  4. 具体的な証拠の集め方
  5. 【実践例7】スーパーマーケットでの横領について、調査により横領行為を認めさせ退職に至った事例
  6. 横領についての事情聴取の進め方
  7. 横領された金銭の返済も話し合いで実現する
  8. 【実践例8】内科医院の横領について話し合いにより全額の回収を実現した事例
  9. 設例に対する回答
  10. 日ごろから整備しておくべきこと

実践編 第9章 私生活で刑事事件を起こす従業員

設例9傷害罪で逮捕された従業員
  1. 解雇せずに合意による解決をするべき理由
  2. 退職金の扱いにも注意が必要
  3. 従業員が逮捕されたときの対応
  4. 合意による解決を実現する方法
  5. 設例に対する回答
  6. 日ごろから整備しておくべきこと

実践編 第10章 転勤を拒否する従業員

設例10公団住宅での居住にこだわり転勤に応じない正社員の事例
  1. 転勤拒否をめぐる解雇についての裁判例の状況
  2. 転勤命令の手順
  3. 転勤を拒否する従業員の雇用の継続が難しい場合の対応
  4. 設例に対する回答
  5. 転勤については雇用管理の再考も必要

実践編 第11章 非正規社員の問題社員トラブル

  1. 契約社員
  2. パート社員
  3. 定年後再雇用社員(嘱託社員)
  4. 派遣社員

実践編 第12章 外部の労働組合と団体交渉になった場合の対応

  1. 外部の労働組合(ユニオン)とは?
  2. 団体交渉でも退職を前提とする解決を目指す
  3. ユニオンとの交渉の進め方
  4. ユニオンとの団体交渉の注意点
  5. 【実践例9】業務に支障を生じさせるようになった工場長に対する退職勧奨事例

実践編 第13章 指導がパワハラにならないための注意点

  1. パワーハラスメントとは?
  2. 業務上の指導とパワハラの境界線
  3. 適切な指導を行うために注意するべきこと
  4. 必要な指導を確実に行うための注意点

実践編 第14章 円満退職路線を目指す場合の弁護士の役割

  1. 退職を求めるべきか否かの判断には第三者の視点も必要
  2. 解雇が適切な選択肢でないことの確認
  3. 自己認識のゆがみを修正させる努力のサポート
  4. 指導をめぐるトラブルへの対応
  5. 予算についての相談
  6. 弁護士による説得

トラブル対応編 第1章 指導をめぐってハラスメントだと主張された場合の対応

  1. ハラスメント調査を行うことが適切な対応
  2. 【実践例10】指導がパワハラであるとの主張をきっかけに労使が全面対立する事態となっていた職場の正常化を実現した事例

トラブル対応編 第2章 指導でメンタルヘルス不調になったと主張された場合の対応

  1. 指導が適切なものだったかを確認する
  2. 「自宅療養が必要」とする診断書が出ている場合
  3. 診断書を出さずに休み始めた場合
  4. 診断書を出されたが就業の可否が不明な場合
  5. 「就業可能だが指導担当者を変更すべき」などとする診断書が出された場合
  6. 「在宅勤務であれば就業可能だが出社勤務は不可」などとする診断書が出された場合

トラブル対応編 第3章 退職勧奨しても合意に至らない場合の対応

  1. 自己認識のゆがみを修正する取り組みをやりなおす
  2. 能力不足型の問題社員への対応
  3. 非違行為型の問題社員への対応
  4. 金銭的な条件についての再検討

トラブル対応編 第4章 円満解決の落とし穴

  1. 安易に自宅待機させない
  2. 安易にテレワークに切り替えない
  3. 退職強要にならないように注意する
  4. 優しすぎる対応は失敗につながる
  5. 事実誤認がないかを確認する
  6. 自由な意思を確保する
  7. 退職届が出たらすみやかに承諾する
  8. 退職日の前倒しを求めない
  9. 合意退職という最重要事項にフォーカスする
  10. 退職後の手続をミスなく進める

整備編 第1章 会社も法令順守で襟を正す

  1. 過重労働をなくす
  2. 残業代未払いでは信頼は得られない
  3. 賃金の不当な減額をしない
  4. 体調不良者に配慮する
  5. ハラスメントのない会社をつくる
  6. 育児や介護に関する制度を整備する
  7. 有給休暇についてのルールを守る

整備編 第2章 問題社員を生まない会社づくりのためにできること

  1. 遠慮のない指導をする
  2. 毎月面談をする
  3. 業務ローテーションを実施する
  4. 査定を行い、昇給・賞与に反映させる
  5. 足し算方式の評価を改める

資料編 退職勧奨に関する合意書

  • ハラスメント相談窓口設置のお知らせ
  • 問題社員指導用の業務日報
  • 指導記録票
  • 適切な業務日報を提出しない場合の業務命令の文書例
  • 適切な業務日報を提出しない場合の懲戒処分通知書の記載例
  • 始末書
  • 指導書
  • 指導書の記載例
  • 弁明通知書
  • 弁明書
  • 36協定届の記載例
  • 仕事をさぼる従業員、やる気のない従業員についての対応で使用する業務日報の参考例
  • ハラスメント調査の実施について
  • ハラスメント事実調査のための呼出状
  • ハラスメント調査用アンケート用紙
  • 支払誓約書
  • 社内横領発生時の分割払いの合意書
  • 身元保証書
  • 就業継続意思、健康状態確認のための連絡文書

書籍の
こだわりポイント

こだわりポイント1

詳細な「解決事例」を
多数掲載!
解決までの道筋がはっきりわかる

本書の最大の特徴は、筆者の事務所での実際に企業から相談を受け、解決してきた実体験に基づく解説であるという点です。筆者が代表を務める咲くやこの花法律事務所は、毎年多くの企業から、問題社員トラブルについてご相談をお受けし、弁護士が現場に立って解決してきました。本書でも、実際の解決事例を多数盛り込むことで、「どのような順番で対応し、何が決め手となって解決したのか」 をはっきり示すことにこだわりました。改訂にあたり、さらに最新の解決事例を追加し、内容を充実させました。
<参考>
本書に掲載した解決事例
(主なもの)
  • 実践例 1患者に負担をかけるミスを繰り返し、退職勧奨にも応じない看護師に悩むクリニックの対応事例
  • 実践例 2指導に対してあからさまに不機嫌な態度をとる職員の指導への対応をサポートした事例
  • 実践例 3「自分の担当業務ではない」として協力を拒否する若手社員に対する退職勧奨事例
  • 実践例 4やる気のないベテラン社員の指導を弁護士がサポートして退職による解決に至った事例
  • 実践例 5新人事務員を次々にいじめて辞めさせるベテラン事務員に対応した事例
  • 実践例 6社内で暴力をふるう社員について弁護士が調査して暴力行為を認定して退職させた解決事例
  • 実践例 7スーパーマーケットでの横領について、調査により横領行為を認めさせ退職に至った事例
  • 実践例 8内科医院の横領について話し合いにより全額回収した事例
  • 実践例 9業務に支障を生じさせるようになった工場長に対する退職勧奨事例
  • 実践例 10指導がパワハラであるとの主張をきっかけに労使が全面対立するようになった職場の正常化を実現した事例
こだわりポイント2

図やフローチャートで 解決までの流れが
しっかりわかる

こだわりポイント2
改訂版では、解決までの道筋をフローチャートで示すことや、解決のポイントを図で示すことに取り組みました。テキストでの解説に加え、図やフローチャートを確認していただくことで、解決までの流れを直感的に理解し、体得していただくことができます。
こだわりポイント3

トラブル時の対応まで
徹底解説!
難しい局面にも対応できる

こだわりポイント3
問題社員に対応する過程でトラブルに直面することもあります。そして、トラブル時の対応についても、セオリーがあり、それを踏まえて対応すれば解決できます。改訂にあたり、「トラブル対応編」を新設し、「指導をめぐってハラスメントだと主張された場合の対応」「指導でメンタルヘルス不調になったと主張された場合の対応」「退職勧奨しても合意に至らない場合の対応」など、トラブル時の対応についての解説も充実させました。
こだわりポイント4

陥りやすい失敗も
多数解説!
読者を失敗させない

こだわりポイント4
解決までの過程で読者を失敗させないことにもこだわりました。問題社員トラブルの対応の場面での失敗の中には、一度失敗するとリカバリーが難しいものもあります。陥りやすい失敗例について「なぜ、そのやり方はだめなのか」も含めて、網羅的に解説し、読者を確実に解決まで導くことを目指しました。
こだわりポイント5

問題社員対応に備えた
会社づくりまで解説!
就業規則・労務管理も強化できる

こだわりポイント5
問題社員対応ができる会社にするために整備しておくべき点も多くあります。筆者は実際のご相談を通じて、就業規則の不備や日頃の労務管理の不備が、問題社員対応の場面で支障になることを痛感してきました。本書では日頃から取り組んでおくべき整備についても解説しています。
こだわりポイント6

そのまま使える
18の書式を掲載!
ダウンロードも可能

こだわりポイント6
問題社員対応にそのまま使えるオリジナル書式を18書式掲載しました。これらは、実際に咲くやこの花法律事務所で問題社員対応に使用し、実践する中でブラッシュアップしてきたものです。改訂にあたり、書式のダウンロードにも対応し、さらに使いやすくなりました。
【注】掲載書式には、筆者の他の書籍に掲載した資料が多く含まれます。筆者の他の書籍をお持ちの方はご留意ください。本書初掲載の書式としては、ハラスメント行為が問題になる社員への対応の場面で咲くやこの花法律事務所が活用してきた、調査の実施方法についての案内文書や調査の際の呼び出し状などの書式、連絡が取れないまま欠勤を続ける従業員に対する対応の鍵となる「就業継続意思、健康状態の確認のための連絡文書」があります。

書籍情報

改訂版 問題社員トラブル円満解決の実践的手法 訴訟発展リスクを9割減らせる退職勧奨の進め方
改訂版
問題社員トラブル
円満解決の実践的手法
訴訟発展リスクを9割減らせる退職勧奨の進め方
定価4,950円
(本体価格4,500円+税)
著者
弁護士法人咲くやこの花法律事務所
代表弁護士 西川暢春
頁数
596ページ
発行年月
2026年9月
発行元
株式会社日本法令
Amazon・楽天ブックス・
全国の書店などで販売中!
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  • 楽天ブックスで購入する
改訂版 問題社員トラブル円満解決の実践的手法

著者情報

西川 暢春

弁護士法人咲くやこの花法律事務所
代表弁護士
西川 暢春 にしかわ のぶはる

1980年奈良県生まれ。2002年東京大学法学部卒業。2003年 ~ 2005年最高裁判所司法修習生。2005年大阪弁護士会登録。2010年弁護士法人咲くやこの花法律事務所開設。

25歳で弁護士となり、現在、弁護士法人咲くやこの花法律事務所代表弁護士。企業の人事担当者や社会保険労務士、人事専門家とともに企業の労務管理の改善、労使紛争の解決に取り組む。全国の企業経営者、人事担当者、社会保険労務士からZoomや電話等での相談を受け付け、事務所顧問先約700社。

特に、企業側弁護士として、解雇紛争の深刻さ、裁判の長期化が企業経営に深刻な支障を及ぼすことを痛感し、解雇によらない問題社員対応の解決策を模索。問題社員対応に悩む顧問先を訪問し、能力不足、規律違反などの問題がある従業員と直接話し合いをし、解決することを実践してきた。その経験を通じ、多くの労使紛争で、企業側代理人として裁判によらない解決を実現。

著書に「裁判例に学ぶ就業規則 勝敗を分けた規定と整備の実務」(令和8年)「訴訟リスクを回避する3大労使トラブル円満解決の実践的手法ーハラスメント・復職トラブル・残業代請求」(令和7年)、「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」(令和5年)などがある。

企業向け法律メディア「咲くや企業法務.NET」や、YouTubeチャンネル「咲くや企業法務TV」を毎週更新し、企業の労務管理を中心に解説。労働新聞では毎週「ケーススタディ人事学Q&A」の連載を担当。「X(旧:Twitter)」では毎平日6時半に労働判例情報を提供中。

この書籍を出版しようと
思った理由

私は、問題社員対応に悩む経営者や管理職に、現実的で実践的かつ確実な解決方法があることを知っていただきたいという思いで、本書を執筆しました。

日本では、解雇に十分な理由と証拠が必要とされ、たとえ問題社員であっても安易に解雇することはできません。解雇トラブルが裁判になると、十分な証拠のない解雇は裁判所で無効とされ、会社は多額の金銭の支払いをしたうえで、解雇した問題社員を復職させることを命じられることになります。

このような事情から、会社が問題社員を解雇することについて弁護士に相談しても、裁判になった場合のリスクが大きいことを理由に解雇を思いとどまるように弁護士から説得されることが多いのが実情です。

しかし、それでは、経営者や上司、同僚は、問題社員の対応にずっと苦しみ続けます。経営者や管理職が問題社員への対応に悩んだ挙句、仕事ができなくなり、企業自体が立ち行かなくなってしまったり、優秀な従業員が職場内の問題社員の対応に悩んで退職してしまったりすることになります。

この問題を解決するため、私は企業にとってリスクの高い「解雇」による解決ではなく、問題社員と話し合いをしたうえで円満に退職してもらう方法をとってきました。

そんな中、問題社員トラブルに関する書籍は、解雇に関する判例分析を中心に、どのような場合に解雇が裁判所で有効と認められるのかということを解説するものがほとんどでした。

会社の紛争コストを最小化するという観点からは、多くの問題社員トラブルのケースで、解雇よりも合意による退職を実現することが望ましいことは明らかです。しかし、合意による退職の実現は、会社がどのように取り組めばよいのかを体系立てて解説した書籍はほとんどありませんでした。

本書では、咲くやこの花法律事務所が実際に解決してきた数多くの事例をもとに、問題社員のタイプごとの対応方法や、円満退職へ導くための具体的な進め方を、実践エピソードを交えながら詳しく解説しています。単なる法律論ではなく、「現場で本当に解決できる問題社員対応の道筋」をまとめた一冊です。

そして、最近では、自社で退職勧奨による解決に取り組んだけれども合意に至らなかったというご相談も増えています。解雇が危ないことを理解しつつ、どのようにすれば退職勧奨で合意を得ることができるかわからずにご相談いただくケースが少なくありません。

そこで、改訂版では、トラブル対応編を設け、指導をめぐってハラスメントだと主張された場合や、指導でメンタルヘルス不調になったと主張された場合など、初版では扱わなかったリスクへの対応についても、正面からとりあげ、解説しました。さらに、退職勧奨をしても合意に至らなかった場合の対応についても踏み込んで解説しています。本書を読んでいただくことで、陥りがちなリスクを回避し、合意による解決を実現する道筋を明確に理解し、実行に移していただくことができるはずです。

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改訂版 問題社員トラブル円満解決の実践的手法
著者 弁護士 西川暢春が解説

問題社員対応シリーズ
動画集

弁護士法人咲くやこの花法律事務所の公式YouTubeチャンネル内で
著者 西川 暢春が解説している「問題社員対応シリーズ」の動画をご紹介します。

その他の労務関連書籍

裁判例に学ぶ就業規則
勝敗を分けた規定と整備の実務
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(本体価格4,500円+税)
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弁護士法人咲くやこの花法律事務所
弁護士 西川 暢春/
弁護士 井田 瑞輝/
弁護士 木澤 愛子
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「労使トラブルを予防する規定の作り方のポイントと例を提示!直近の裁判例を中心に、就業規則の規定が問題となった45の裁判例を取り上げ、詳細に解説」
本書では、裁判例を通じて、「どのような規定が訴訟で、会社を不利にし、どのような規定が会社を守るのか」を具体的に理解できます。就業規則の実務では、ひな形をそのまま適用できる例はほとんどなく、会社の実情にあわせた規定の追加や修正が当然必要になります。そのような場面で正しい対応をするためには、過去の裁判例で示された裁判所の考え方や裁判例から得られる教訓を理解したうえで、それを現場に応用できる真の実力を身につけることが必要不可欠です。本書はその実力を養う一冊です。 本書を最後まで読んでいただくことで、就業規則の適用や解釈に関する思わぬ落とし穴に陥ることを防ぎ、万一裁判になった場合にも耐えられる就業規則を整備することができます。
訴訟リスクを回避する3大労使トラブル
円満解決の実践的手法ー ハラスメント・復職トラブル・残業代請求
定価2,750円
(本体価格2,500円+税)
著者
弁護士法人咲くやこの花法律事務所
弁護士 西川 暢春/
弁護士 井田 瑞輝/
弁護士 木澤 愛子
発行元
株式会社日本法令
企業からのご相談が多い「パワハラトラブル」「私傷病休職からの復職可否をめぐるトラブル」「退職者からの残業代請求トラブル」の3つをテーマに、訴訟を回避してトラブルを円満に解決する方法を具体的に解説した書籍です。難しい労使トラブルの事案でもあきらめずに正しい方法で話合いをすることで訴訟を回避して円満に解決できること、そして納得のいく解決をするための進め方を理解していただくことができます。
労使トラブル円満解決のための
就業規則・関連書式作成ハンドブック
定価9,680円
(本体価格8,800円+税)
著者
弁護士法人咲くやこの花法律事務所
弁護士 西川 暢春
発行元
株式会社日本法令
「すぐに使える就業規則ひな形と実用的な80の労務関連書式のCD-ROMが付属」
この一冊があれば、就業規則やそれに関連する80の実用書式について重要な事柄を網羅的に確認することができる書籍です。就業規則と書式について、最もわかりやすく、最も詳しい書籍を目指しました。また、「就業規則が裁判所で通用しない」という問題意識について、どのように取り組むべきかを正面から答え、就業規則の新標準を示しました。

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