就業規則は、企業と従業員との雇用契約を規律する最も重要な文書の一つです。そして、その整備は、実務家の力量が如実に表れる分野です。「就業規則を整備していたにもかかわらず、裁判で会社の主張するルールが認められなかった」「就業規則の細部の文言が会社敗訴の理由付けに挙げられた」という事例が、裁判例の中には数多く存在します。

私たちが日常的に使用者側の労務相談・紛争対応に携わる中でも、「この規定がもう一段、裁判実務を踏まえて設計されていれば」とか「この一文がなければ、評価は違っていたはずだ」と感じる場面に数多く遭遇してきました。就業規則は、いざという場面で、裁判所の評価に耐えるものでなければ、意味がありません。

本書は、その問題意識のもと、45の裁判例を通じて「どのような規定が会社を不利にし、どのような規定が会社を救ったのか」を解説し、実務に活かしていただくことを目的として執筆しました。

各裁判例では、単なる結論の紹介にとどまらず、裁判所が問題視したポイントや評価された規定の考え方、実務で活かすための注意点を丁寧に整理しています。 そして、本書の執筆にあたって最もこだわったのは、裁判例の紹介で終わらせず、それを“実務で明日から使える知恵”に変えることです。「なぜその規定では足りなかったのか」「どう書き換えていれば違う結果になったのか」という視点で読み進めていただくことで、就業規則を「考えて作る力」を身につけていただくことができます。そして、実務の現場で繰り返し参照していただけるように、「難解な法律用語に頼りすぎない表現」「事案をイメージしやすい構成」「重要部分が一目で分かる工夫」にも配慮しています。 忙しい実務の合間でも、「このテーマだけ読む」「チェックポイントだけ確認する」といった使い方ができる一冊を目指しました。

就業規則は、一度作ったら終わりではありません。 企業を取り巻く環境や裁判実務の変化に応じて、常に見直し続ける必要があります。 本書が、就業規則の整備や見直しに向き合う皆様にとって、「判断に迷ったときに立ち返れる実務の軸」となれば、大変うれしく思います。