著作権侵害のクレーム～

2011年01月14日

先日、クレーム解決を弁護士に頼むメリットとして、５つの項目をあげてお話ししました。

1. 依頼者はクレーム対応から離れて本業に集中できる。
2. 早く解決できる。
3. 法律や判例に基づき当方の立場を理論づけて説明することで、相手の要求を断念させることができる
4. 訴訟等のリスクも踏まえ、その準備ができる
5. 対等な交渉、明確なノーを言える

の５点があります。

という話でした。

今回は、このうち、④の「訴訟等のリスクも踏まえ、その準備ができる」について書きたいと思います。

クレームが訴訟になることはごくまれです。しかし訴訟になったときの対応も考慮に入れてクレームへの対応をすることは重要です。

当事務所でよくご相談を受ける事例の１つが、自社のホームページ上で公開しているコンテンツについて、 他社（以下、「A社」といいます）のコンテンツを模倣したものであり、A社の著作権を侵害しているというクレームを受けるケースです。

著作権侵害による損害賠償請求では、賠償額が年々多額化しており、万一の訴訟の場合を踏まえた対応が必要です。

著作権侵害のケースで、訴訟で問題となるポイントは、

1. 自社のコンテンツがA社のコンテンツを参考にして作成されたものであったかどうか
2. 自社のコンテンツがA社のコンテンツと類似しているかどうか

の２点です。

問題となるコンテンツが自社で作成したものではなく、他社に外注して制作させていたような場合は、 まず、①の点について、外注先に聞き取り調査をする必要があります。
外注先がA社のコンテンツを参考に制作したのか、それとも参考にしたわけではないがたまたま似てしまったのか、は重要なポイントです。

次に、②の点ですが、これはA社のコンテンツと自社のコンテンツを比較して、似ているかどうかを検討する必要があります。
A社のコンテンツを自社で把握できていない場合は、A社から取り寄せる必要があります。
この場合の「似ているかどうか」の判断はかなり専門的な判断になり、弁護士に相談する必要があります。

その上で、著作権侵害に当たる可能性がある場合は、ただちに自社ホームページに掲載されているコンテンツを削除する必要があります。
また、外注先がA社のコンテンツを参考にコンテンツを制作していたが、そのことを自社では知らなかったという場合、 その旨の「確認書」を外注先から取り付けておく必要があります。そのことによって、万一の裁判の際に、 「自社はA社から警告を受ける以前は著作権侵害について知らなかったし、警告を受けてすぐにコンテンツを削除した」と主張して、 損害賠償責任を免れることができます。

弁護士にクレーム対応を依頼することで、クレームに対応しながら、万一裁判になった場合に備えて、 裁判で問題となるポイントを調査し、必要な証拠を確保することができるのです。