メールでキャンペーンや商品案内をする場合の注意点-特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
閉じる
その他

メールでキャンペーンや商品案内をする場合の注意点-特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

2011年01月14日

自社の商品やサービスについて宣伝する内容の電子メールを多数の見込み客のアドレスに一斉に送信するという営業方法があります。
このような広告・宣伝メールについてはどのような規制があるのでしょうか。

このような広告・宣伝メールについては「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」という法律で規制されています。
この法律の制定当初は、メールの件名に「未承諾広告※」と入れれば、相手の同意なく、 広告宣伝メールを送信することも合法とされていました。

しかし、法律が改正され、現在では、相手の同意を得ていない広告・宣伝メールは原則禁止となりました。
現在では「未承諾広告※」などと件名に入れても相手の同意を得ていなければメールを送ることができません。

例外的に相手の同意なくダイレクトメールを送れるのは、

  1. すでに取引関係にある相手に送信する場合
  2. 名刺などの書面により自己の電子メールアドレスを通知した者に対して相手に送信する場合
  3. 自分の電子メールアドレスをインターネットで公表している者を相手に送信する場合

などに限られます。

ただし、③の場合でも、広告・宣伝メールを送ろうとする相手が、電子メールアドレスを公表したホームページ上に 広告宣伝メールの送信をしないように求める文言をあわせて記載している場合は、原則に戻ってやはり広告・宣伝メールを 送ることはできないとされています。

この法律の違反については最高で3000万円の罰金が科せられ、悪質な場合は業務停止処分を受ける可能性もあります。

そのほか、広告・宣伝メールの表示内容についても、配信停止方法を記載しなければならないなどの規制があります。

この表示内容の規制はいわゆるメールマガジンで自社の商品やサービスを宣伝する場合にも適用されますので注意が必要です。

顧問実績170社 以上!企業法務に特に強い弁護士が揃う 顧問弁護士サービス

企業法務の取扱い分野一覧

お問い合わせ状況

昨日のお問い合わせ件数0
今月のお問い合わせ件数53

企業法務に強い弁護士紹介

西川 暢春 代表弁護士
西川 暢春(にしかわ のぶはる)
大阪弁護士会、近畿税理士会/
東京大学法学部卒
小田 学洋 弁護士
小田 学洋(おだ たかひろ)
大阪弁護士会/広島大学工学部工学研究科
池内 康裕 弁護士
池内 康裕(いけうち やすひろ)
大阪弁護士会/大阪府立大学総合科学部
片山 琢也 弁護士
片山 琢也(かたやま たくや)
大阪弁護士会/京都大学法学部
堀野 健一 弁護士
堀野 健一(ほりの けんいち)
大阪弁護士会/大阪大学
荒武 宏明 弁護士
荒武 宏明(あらたけ ひろあき)
大阪弁護士会/大阪大学文学部
米田 光晴 弁護士
米田 光晴(よねだ みつはる)
大阪弁護士会/関西学院大学法学部
渕山 剛行 弁護士
渕山 剛行(ふちやま よしゆき)
大阪弁護士会/大阪大学法学部法学科
弁護士紹介一覧へ

メディア掲載情報

「わかりやすい・説明親切な対応・迅速なレスポンス」を徹底している弁護士として、フジサンケイビジネスアイに掲載されました。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所 YouTube
大阪弁護士会
企業法務のお役立ち情報 咲くや企業法務.NET