警備業の営業停止処分の流れ

2013年09月19日

警備業法に関する行政処分の手続きは法律上詳しく定められておらず、わかりにくいのが実情です。

今回は弊事務所の経験をもとに、警備業法の違反が問題となったときの解決までの流れについてお話したいと思います。

所轄の警察署になんども呼び出され、弁明通知書というのをもらうことになります。

この弁明通知書には今回の行政処分の対処となる事実が記載されています。

これに対して１週間以内に弁明書を提出することを求められます。

そして、これを提出した後だいたい２週間後に今度は「行政処分決定通知書」をもらうことになります。処分内容と処分理由が記載されています。

営業停止の期間についても記載されていますが、一方的に営業停止の期間が指定されるわけではなく、だいたい６ヶ月くらいの猶予期間を見て相談させてもらえるのが通常です。

また、１４日以内に具体的改善策の提出と研修の実施報告をもとめられます。

これを提出すれば、あとはどのようにして営業停止の期間を乗り切るかが問題になります。

特に重要なのは顧客への対応です。

警備業の行政処分の問題でお困りの方はぜひ、当事務所にご相談ください。

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