警備業の営業停止処分の流れ
その他

警備業の営業停止処分の流れ

  • ツイート
  • シェア
  • はてブ
  • LINEで送る
  • Pocket
  • 2013年09月19日

    警備業法に関する行政処分の手続きは法律上詳しく定められておらず、わかりにくいのが実情です。

     

    今回は弊事務所の経験をもとに、警備業法の違反が問題となったときの解決までの流れについてお話したいと思います。

     

    所轄の警察署になんども呼び出され、弁明通知書というのをもらうことになります。

    この弁明通知書には今回の行政処分の対処となる事実が記載されています。

     

    これに対して1週間以内に弁明書を提出することを求められます。

    そして、これを提出した後だいたい2週間後に今度は「行政処分決定通知書」をもらうことになります。処分内容と処分理由が記載されています。

     

    営業停止の期間についても記載されていますが、一方的に営業停止の期間が指定されるわけではなく、だいたい6ヶ月くらいの猶予期間を見て相談させてもらえるのが通常です。

    また、14日以内に具体的改善策の提出と研修の実施報告をもとめられます。

     

    これを提出すれば、あとはどのようにして営業停止の期間を乗り切るかが問題になります。

     

    特に重要なのは顧客への対応です。

     

     

     

    警備業の行政処分の問題でお困りの方はぜひ、当事務所にご相談ください。

     

     

    ご相談はhttps://kigyobengo.com/contactから気軽にお申し込みください。

    また、顧問契約をご希望の経営者の方の面談も随時行っております。

    https://kigyobengo.com/contactからお申し込みください。

    なお、このブログの内容はメールマガジンによる配信も行っております。

    https://kigyobengo.com/mailmagazinにメールマガジン登録フォームを設けておりますので、ぜひご登録をお願いいたします。

     

     

  • ツイート
  • シェア
  • はてブ
  • LINEで送る
  • Pocket
  • 業法務に特に強い弁護士が揃う 顧問弁護士サービス

    企業法務の取扱い分野一覧

    企業法務に強い弁護士紹介

    西川 暢春 代表弁護士
    西川 暢春(にしかわ のぶはる)
    大阪弁護士会/東京大学法学部卒
    小田 学洋 弁護士
    小田 学洋(おだ たかひろ)
    大阪弁護士会/広島大学工学部工学研究科
    池内 康裕 弁護士
    池内 康裕(いけうち やすひろ)
    大阪弁護士会/大阪府立大学総合科学部
    片山 琢也 弁護士
    片山 琢也(かたやま たくや)
    大阪弁護士会/京都大学法学部
    堀野 健一 弁護士
    堀野 健一(ほりの けんいち)
    大阪弁護士会/大阪大学
    所属弁護士のご紹介

    書籍出版情報


    労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式 作成ハンドブック

    著者:弁護士 西川 暢春
    発売日:2023年11月19日
    出版社:株式会社日本法令
    ページ数:1280ページ
    価格:9,680円


    「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」〜訴訟発展リスクを9割減らせる退職勧奨の進め方

    著者:弁護士 西川 暢春
    発売日:2021年10月19日
    出版社:株式会社日本法令
    ページ数:416ページ
    価格:3,080円


    書籍出版情報一覧へ

    運営サイト

    大阪をはじめ全国の中小企業に選ばれ続けている顧問弁護士サービス
    弁護士西川暢春の咲くや企業法務TV
    中小企業や士業(社労士・税理士)のための労務セミナー情報サイト

    弁護士会サイト

    大阪弁護士会
    日本弁護士連合会
    企業法務のお役立ち情報 咲くや企業法務.NET遠方の方のご相談方法