池内弁護士が労使トラブル解決に関するセミナーを開催しました。

2016年07月22日

労使トラブルは、対応を間違えると裁判にまで発展することがあります。 本セミナーでは、業界団体からの依頼で、経営者の皆様から良くご相談いただく労使トラブルについて、解決のポイントを分かりすく解説しました。 講演内容は下記の通りです。

講演内容のテーマ

「10の設例で学ぶ労使トラブル解決のための法律知識」について

講演内容の目次

１，良い人だと思って採用したのに見込みが無い。
（東京地裁平成27年 9月30日判決、東京地裁平成25年 3月29日判決の事例）

２，経歴詐称が判明したので、解雇したい。
（職歴、学歴、犯罪歴について）

３，病気がちで長期間休職する。
（主治医が「復職可」と判断している場合の対応、リハビリ出勤を認める場合の注意点、休職期間満了により解雇する場合の注意点など）

４，協調性に問題がある社員がいるので、辞めてもらいたい。
（大阪地裁平成 4年 9月 8日判決横浜地裁平成 3年 3月12日判決の事例）

５，上司や会社の悪口を言う従業員が許せない。
（東京地裁平成15年 9月22日判決、大阪地裁平成14年11月29日判決の事例）

６，勤務成績が不良なのに、改善がみられない。
（東京地裁平成11年10月15日判決、大阪地裁平成 3年11月29日判決の事例など）

７，基本給・賞与の減額に応じない。
（基本給と賞与の違い、賃金規定文例など）

８，残業代を請求されてしまった。
（残業代を請求された場合の会社側から反論、固定残業代を導入する場合の注意点など）

９，セクハラやパワハラをされたという申告があった。
（東京高裁平成17年4月20日判決など）

１０、労働組合が結成され、団体交渉が申し入れられた。
（団体交渉の日時場所、団体交渉での暴言に対する対応など）

当日は多数の方にご参加いただきまして、ありがとうございました。