会社経営をしていると、労務・労働問題トラブル、債権回収トラブル、クレーム対応、誹謗中傷トラブル、インターネットなどIT関連のトラブル、契約書作成・リーガルチェック、商標登録や商標権トラブル、著作権トラブル、不動産トラブルなど、様々な問題やトラブルのリスクと隣合わせです。また、企業法務に関わる法律も変化しますので、それらにも対応する必要があります。そのような中で、咲くやこの花法律事務所では、「企業法務に強い弁護士」による様々な相談を承っています。
また、会社の法務機能として、「顧問契約」のご依頼をいただくケースも増え続け、現在では500社(※2023年10月現在)を超える中小企業やベンチャー企業の法人様とご契約いただいております。
各種企業法務における咲くやこの花法律事務所の「取扱い分野」や、予防法務を目的とした法人様の法務機能を担う「顧問弁護士サービス」のご紹介をいたします。
咲くやこの花法律事務所で、現在取扱っている企業法務の取扱い分野をご紹介いたします。企業法務における問題やトラブルの早期解決のためには早めに弁護士に相談することが必要です。100パーセント会社側の立場で事件を解決する企業法務に強い弁護士が相談を承っていますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
未払い残業代請求・賞与、賃金のトラブル・賃金規定の作成やリーガルチェック・就業規則の作成やリーガルチェック・従業員の採用や解雇のトラブル・団体交渉や労働組合に対する対応・セクハラ、パワハラ、マタハラ等の労働環境におけるトラブル・横領トラブル等の従業員による不正行為・労働基準監督署対応など、労務・労働問題に関するトラブル全般の相談が可能です。
上記に記載している労務・労働問題に関する分野以外についても相談可能です。労務トラブル・労働問題に強い弁護士に相談することで、これまでの実績・豊富な判例知識をもとに、スピード解決に向けた対応が可能になります。
退職者、従業員からの未払い残業代請求についての企業からのご相談が可能です。裁判になる前の交渉段階から弁護士が対応することで、早期に企業に有利な解決が可能です。
残業代請求を受けた時や残業代請求の準備のためにタイムカードの開示を求められた時には、できる限り早く弁護士にご相談いただくことをおすすめします。また、労働基準監督者からの調査への対応についてのご相談にも対応しております。
従業員や業務委託先、役員等による横領についての会社側のご相談全般に対応しております。横領に伴う従業員の解雇や、横領した人物に対する返還請求、横領した人物の刑事告訴について、横領問題の対応に精通した弁護士にご相談いただくことが可能です。
解雇、返還請求、刑事告訴のいずれの場面でも、弁護士への依頼による適切な対応が可能になります。
問題社員、モンスター社員、不良社員を辞めさせたい、あるいは解雇したい、懲戒処分をしたい、といったご相談に対応します。
問題社員や不良社員に対する退職勧奨や解雇は、対象となる従業員との間でトラブルになりやすい場面の1つです。弁護士がご相談をお受けし、また退職勧奨や解雇の面談に同席することで、退職や解雇をめぐるトラブルを防ぐことができます。また、懲戒処分の場面でも弁護士が法的に正しい手続きを確認したうえで必要な文書を作成し、また、処分言い渡しの場にも同席することで、法律上問題のない処分が可能です。
売買代金・業務委託代金・運送代金・Web制作費・システム開発費・工事代金・リフォーム代金・サービス利用料・機械販売代金・家賃滞納・計画倒産や取引先破産など様々な債権回収の代行業務や、内容証明郵便・支払督促・差押えなどの相談まで、債権回収に関する問題全般の相談が可能です。
上記に記載している債権回収に関する分野以外についても相談可能です。数々の実績を積み重ねてきた債権回収に強い弁護士に相談することで、これまでの実績・豊富な判例知識をもとに、スピード解決に向けた対応が可能になります。
従業員の雇用契約書・取引基本契約書・売買契約書・業務委託契約書・業務提携契約書・ライセンス契約書・著作権譲渡の契約書・代理店契約書・秘密保持契約書(NDA)・工事請負契約書・フランチャイズ契約書・コンサルティング契約書・賃貸契約書など、各種契約書に関する相談が可能です。
上記に記載している契約書作成以外についても相談可能です。契約書作成に強い弁護士に相談することで、これまでの豊富な作成実績やリーガルチェックの実績をもとに、最適な契約書作成・十分なリーガルチェックが可能になります。
各種サービス業(EC・飲食店・美容院・エステ・学習塾・予備校・スクール・修理サービス・運送業・ホテル、旅館・百貨店など)のクレーム・各種商品(食品異物混入・化粧品の皮膚トラブル・アパレル・家電製品など)のクレーム・工事関係、リフォーム、マンション建設等に関するクレーム・悪質クレーマー対応など、各種クレームに関するトラブル全般の相談が可能です。
上記に記載しているクレーム以外についても相談可能です。クレーム対応に強い弁護士に相談することで、これまでの実績・豊富な判例知識をもとに、スピード解決に向けた対応が可能になります。
Web制作やシステム開発における各種トラブル(納品遅れ・仕様違い・瑕疵・制作費未払いなど)・ITサービスにおける各種相談(利用規約の作成・契約書の作成など)・著作権に関する各種トラブル(デザイン・ロゴマーク・画像やイラストなどの無断使用)・ネット通販(EC)における各種法律相談(特定商取引法・景品表示法・個人情報保護法・資金決済法)など、その他、インターネットをはじめとするIT関係に関する相談やトラブル全般の相談が可能です。
上記に記載しているIT(インターネット)関係の相談・トラブルに関する分野以外についても相談可能です。IT(インターネット)に強い弁護士に相談することで、これまでの実績・豊富な判例知識をもとに、最新のIT関連の問題やトラブルなどについても、スピード解決に向けた対応が可能になります。
不動産売買トラブル・不動産関係の各種契約書(賃貸契約書の作成、リーガルチェック・不動産売買契約書の作成、リーガルチェックなど)・賃貸関係の各種トラブル(退去時のトラブル・賃貸入居者とのトラブル・家賃滞納など)・マンションに関する各種トラブルなど、不動産に関するトラブル全般の相談が可能です。
上記に記載している不動産関係の分野以外についても相談可能です。不動産トラブルに強い弁護士に相談することで、これまでの実績・豊富な判例知識をもとに、不動産売買や賃貸のトラブルなどについて、スピード解決に向けた対応が可能になります。
インターネット上の各種誹謗中傷の削除請求(SNS・掲示板・ブログ・口コミサイト・メールや通信アプリなど)・誹謗中傷の発信者情報開示請求・誹謗中傷をした者に対する損害賠償請求・その他、誹謗中傷に関する問題全般の相談が可能です。
上記に記載している誹謗中傷関係の分野以外についても相談可能です。誹謗中傷に強い弁護士に相談することで、これまでの実績・豊富な判例知識をもとに、あらゆる誹謗中傷トラブルについて、スピード解決に向けた対応が可能になります。
画像や原稿に関する著作権トラブル、ソフトウェアのライセンスに関するトラブル、著作権侵害された際の削除請求や損害賠償請求、Webサイトの著作権チェック、著作権に関する契約書の作成など、著作権に関するトラブル全般の相談が可能です。
上記に記載している著作権関係の問題についても相談可能です。著作権に強い弁護士に相談することで、これまでの実績・豊富な判例知識をもとに、著作権に関わる様々なトラブルについて、スピード解決に向けた対応が可能になります。
商標権侵害に対しての使用差し止め請求・内容証明郵便による警告・損害賠償請求・他社から商標権侵害で警告や損害賠償請求された際の対応、商標登録の出願代行など、その他、商標に関するトラブル全般の相談が可能です。
上記に記載している商標の問題以外についても相談可能です。商標に強い弁護士に相談することで、これまでの実績・豊富な判例知識をもとに、商標登録の出願や商標権に関するトラブルについて、スピード解決に向けた対応が可能になります。
フランチャイズ契約に伴う紛争全般についてご相談が可能です。フランチャイズ本部側、加盟店側いずれからのご相談にも対応しています。
本部側のご相談では、契約書やその他書類の作成のご相談、加盟店とのトラブルに関するご相談、第三者による模倣行為に対するご相談などを承っています。一方、加盟店側のご相談では、フランチャイズ契約書その他書類のリーガルチェック、フランチャイズ本部とのトラブルに関するご相談、フランチャイズビジネス経営で起こる従業員や顧客とのトラブルなどのご相談を承っています。
フランチャイズの法律・判例に精通した弁護士によるサポートにより、事前にトラブルを予防でき、また万一のトラブル発生時も自社に有利な解決が可能になります。
ベンチャー企業の法務に精通した弁護士が、出資者との契約関係や、取引先との契約書のリーガルチェック、株主総会や取締役会の運営、労務管理の改善など、法務のあらゆる場面をサポートします。
また、事業内容の適法性の確認や、新規事業のご相談、契約書や利用規約の作成、顧問弁護士サービスによるサポートにも対応しています。
法人の破産や、法人の破産に伴う連帯保証人の破産についてのご相談が可能です。
弁護士がご相談をお受けし、破産手続きへの不安を取り除き、問題解決、生活再建までの道筋を明確にします。また、破産手続きと並行して、再度事業を立ち上げられる方に対してそのサポートを行います。
内部通報(公益通報)窓口の外部窓口を弁護士に依頼したいというご要望に対応します。
企業の内部通報(公益通報)窓口、自治体の内部通報(公益通報)窓口、病院の内部通報(公益通報)窓口、学校の内部通報(公益通報)窓口など、多様なケースに対応が可能です。また、現時点で規程が未整備の場合は、ご要望に応じて、規定の整備や担当者の研修もサポートいたします。
機械・部品類やアパレル関連、日用品、家具類、各種容器類など意匠登録の出願全般についてのご相談に対応します。
弁護士がご相談をお受けすることで、自社にとって最も適切な権利内容で出願することが可能になります。また、登録後も、意匠権が侵害された場面で弁護士による適切な対応が可能になります。
上記でご紹介してきた取扱い分野一覧の掲載内容以外の企業法務に関するご相談も、
もちろん承っています。お気軽にお電話かお問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。
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