顧客紹介の際の紹介料に関する契約書と印紙税

2011年01月14日

いつもブログを読んでいただきありがとうございます。

印紙税についてのご相談が多いので、今回も印紙税について書こうと思います。

顧客拡大のため紹介代理店制度を採用されている会社から、紹介代理店との間の紹介料を定めた契約書に印紙税の 貼り付けが必要なのかというご質問がよくあります。

この場合は、印紙税法にいう、「請負に関する契約書」にあたります。
紹介料について１万円未満の金額を定めた場合は非課税、１万円以上１００万円未満の金額を定めた場合は ２００円の印紙の貼り付けが必要になります。
紹介料について、取引成立額の５％などというように定額を記載しなかった場合は、 印紙税法に言う「契約の金額の記載がないもの」にあたり、やはり２００円の印紙の貼り付けが必要になります。

印紙税法には「請負に関する契約書」のほかに「継続的取引の基本となる契約書」が印紙税の対象として記載されています。
この「継続的取引の基本となる契約書」の例として販売代理店契約等があげられることが多いのですが、 紹介代理店契約は販売代理店契約とは性質が異なり、「継続的取引の基本となる契約書」にはあたらない場合がほとんどですので注意が必要です。

紹介料についての契約書に関しては、印紙税のほかにも、たとえば紹介された顧客との間で契約締結に至ったが、 顧客が支払いを怠ったような場合にも、紹介料を支払わなければいけないのかなどの問題点があります。
将来のトラブルも予測して、トラブルを予防できる契約書を作成しておくことが大切です。

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○　契約書に貼る印紙税について　https://kigyobengo.com/blog/165

○　契約トラブルを解決できる契約書の作り方①　https://kigyobengo.com/blog/172

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