契約トラブルを解決できる契約書の作り方 パート1
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契約トラブルを解決できる契約書の作り方 パート1

2011年01月14日

今回は契約書の作り方についてお話ししたいと思います。
契約について、あとあとトラブルが発生することを避けるためにはどのような点に注意して、契約書を作ればいいでしょうか?
その答えはずばり、次の3点です。

  1. その契約によりどのようなトラブルが起こる可能性があるかをあらかじめ考え、解決 策を明記しておくこと
  2. 違約金条項や解約条項など重大な効果が発生する条項については、どのような場合に その効果が発生するのかを明確に記載すること。
  3. 法律に違反するような契約条項を設けないこと

今回はまず、①について書いてみようと思います。

契約書を作る段階で、どのようなトラブルが起こる可能性があるかをよく考えることは大変重要なことです。
あらかじめ、トラブルを予想してその場合の解決策を契約書に記載しておくことにより、 トラブルが発生してからお互いに責任を押しつけ合うという事態を回避することができます。
たとえば、A社が自社で作る販売システムの開発をB社に発注する場合の契約を考えてみます。

どのようなトラブルが考えられるでしょうか?
「システムが納品されたものの発注した仕様と違う。」
「発注した仕様通りのシステムが納品されたが、使い勝手が悪い。」
「バグが発生して使い物にならない。」
「発注した仕様通りのシステムが納品されたが、実際に使ってみるとさらに改善したいところが見つかった。」
「納品されたシステムのプログラムが実は第三者の著作権を侵害するものであることが判明し、第三者から損害賠償の警告を受けた。」
「納品後、メンテナンスやバージョンアップをB社に依頼してきたが、その後B社が倒産してしまい、 その後のメンテナンスやバージョンアップをどうしていいかわからない。」
などなどいろいろトラブルは考えられます。

これについて、契約書に一つ一つ解決策を明示しておくと、 万一のトラブル発生の場合にも取引相手との関係を壊さず、スムーズな解決ができるのです。

どんなトラブルが多いかというのはまさに経験が物をいうところです。
トラブル解決の経験の豊富な弁護士に契約書の作成を弁護士に依頼することは、契約トラブルを回避する上で大変有益なのです。
当事務所では、顧問先以外からの契約書の作成依頼も承っていますので、お気軽にお問い合わせください。

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